吉野恭司
会議録に記録された「吉野恭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2017/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会54 件・54%
- 予算委員会第七分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 法務委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 環境委員会4 件・4%
※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 この件に関しましては、先ほど委員の方からも御指摘がありましたように、地方自治法で定められた県議会等の権限に属するものということでございまして、それを具体的に進めるに当たりまして、当然ながら、各県ごとの、自治体ごとのお考えがありますので、それはそれとして尊重せざるを得ないと思うところでございます。 実際、私どもがお伺いするところですと、過去の債権放棄の具体的なケース、例えば、第三セクターの解散等に当た…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 信用保証制度における保証料につきましては、全国の中小企業がそれぞれの信用リスクに応じて定量的な評価のもとでの公平な保証料負担となるように運用、整備が進められてきておりまして、これによりまして、保証料のベースは、全国において九区分ごとに同率の設定となっております。 他方で、多くの保証協会では、今御紹介のありましたように、自治体からの財政支援を受けて、その重点施策等に基づく保証料率の引き下げが行われてい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 まず、信用保証制度の保証割合につきまして、日本では、今御紹介ありましたとおり、一般保証では八〇％ということでありますけれども、アメリカでは七五と八〇、韓国では五〇から一〇〇ということで幅がありまして、若干高いかもしれませんが、数値だけを比べても、日本が特別に高いというものではないと承知をしております。 また、日本の信用保証の残高は、対ＧＤＰで見れば五・二％。アメリカの〇・四％といった数字に比べれば高…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 中小企業の経営支援につきましては、まず、中小企業と密接な取引関係にある金融機関が、過度に信用保証に依存せずに、事業性評価融資、その他、期中管理、コンサルティング機能の発揮といった本来の機能を果たしていくことが重要と考えております。 このため、今般の見直しにおきましては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営改善、生産性向上を促していくという観点から、保証協会と金融機関の適切なリスク分担を促す措置を…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○吉野政府参考人 お答えします。 全国信用保証協会連合会でございますけれども、信用保証協会の健全な発達を図り、もって中小企業者等に対する金融の円滑化に資することを目的として運営されている組織でございます。 具体的な業務としましては、信用補完制度の運用に関する主務省庁や日本政策金融公庫との連絡調整、保証制度の新設、改廃時における関係機関との連絡調整、それから保証協会業務に関する統計、データの取りまとめ、さらには保証協会職員向けの研修を通じ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 めり張りということに関しまして、今回の法律に鑑みて申し上げますと、一つには、先ほども少し御指摘のありましたセーフティーネットの五号保証、不況業種向けの保証でございますけれども、これに関しましては、現行一〇〇％の保証割合になっているものを八〇％にする。銀行の対応を促して、構造改善、経営改善が進む方向でやっていこうとしているという点がございます。 それから、廃業に関しましても、廃業の資金を保証の対象に追…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 保証割合が一〇〇％のままでございますと、まさに金融機関が基本的に責任を負わない形になる。そうしますと、融資をしても期中の管理をしっかりやらない。結果として、構造不況に置かれた状態が放置されてしまう。 その点、今回、保証割合を入れることによって、銀行がその企業の経営改善にしっかり責任を持つ形を促していきたいということで今回の措置をとっているということでございます。 他方で、構造不況業種でございますので…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 ただいまの御指摘に対しましてですけれども、まず、ファクタリング自体、これが適切に契約もされ運用される限りにおいては、中小企業にとっても、キャッシュフローの改善ですとか、そういった面でメリットはあるかと思われますけれども、問題になる事案があることも御指摘のとおりかと思います。 そういう意味では、まず、中小企業自身の資金の借り入れに関しまして、不動産担保ですとか個人保証に依存しないような融資環境をつくる…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 ただいま議員が御指摘になられましたような、法外な手数料を払ってでもそうした金融に頼らざるを得ないということにならないように、まずは中小企業金融支援の中でもしっかりと対応していきたい。 先ほども具体的に申し上げましたけれども、動産担保をもとにした保証ですとか融資ですとか、柔軟なその支援の中身がございますので、そうしたところをしっかり使いながら、そういうふうにならないように、私ども、しっかりと中小企業の…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 戦略的基盤技術高度化支援事業、これはサポイン事業と称しておりますけれども、この事業につきましては、平成二十五年度財務省予算執行調査におきまして、委託事業として取得した機器設備の処分については、可能な限り一般競争入札等による買い取りがより多くなされるよう、厳格な運用がなされるべきであるという御指摘があった次第でございます。 この指摘でございますけれども、同じ調査によりまして、本事業が委託事業として行わ…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 金融機関が中小企業に融資を行う際、事業に関与していない第三者が、経営者との個人的関係等によりましてやむを得ず保証人となり、その後、借り手企業の経営悪化等によって社会的、経済的に重い負担を強いられることは極力避けなければならないと考えております。 経産省では、平成十八年三月に、信用保証協会に対して、経営者とともに事業に従事する配偶者などの特別な事情がある場合を除きまして、第三者保証人を徴求することを原…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えをしたいと思います。 今般の火災で被災された中小企業の皆様に対しましては発災直後に相談窓口などを設置しておりますけれども、ここでの相談を受けつつでございますけれども、政府系金融機関、日本政策金融公庫でございますが、による災害復旧貸付け、それから、信用保証協会による通常とは別枠で一〇〇％保証を行うセーフティーネット保証四号適用、こうしたところをしておりますので、具体的なニーズがございましたら使っていただけ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、サービス業でございますけれども、中小企業における雇用につきましても、七割を占める重要な産業ということでございますけれども、その一方で労働生産性は製造業などに比べても低い、サービス業の生産性の向上は喫緊の課題というふうに認識をしております。 こうしたサービス業を含めた中小企業の生産性向上を支援する目的で、昨年七月に中小企業等経営強化法が施行されております。この法律では、生…
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 この事業引継ぎセンターでございますけれども、後継者不在の中小企業に対する幅広い相談対応や後継者マッチング支援を行っておりまして、二十三年十月の発足以来、一万五千件を超える相談に応じ、六百七十二件の成約を実現してきているところでございます。足下の平成二十八年度でございますけれども、四月から十二月までの数字で三百十一件の成約、それから、これによりまして引き継がれる事業に従事する約四千五百人の雇…
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 二〇二〇年頃までに新たに数十万人の中小企業の経営者の方々が引退期を迎えるということで、事業承継を円滑に進める環境を整備することが必要というふうに考えております。 そのためにですけれども、まず、事業者の皆様方が早期かつ計画的に承継準備に取り組んでいただくことが大切というふうに考えます。このため、今般、各都道府県ごとに事業承継ネットワークを構築をしまして、事業承継診断などを通じまして事業承継に…
第193回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吉野恭司君） 委員御指摘のとおり、平成二十九年度には二十程度の都道府県において事業承継ネットワークを構築することを予定をしております。 その選定に当たりましてでございますけれども、まずやはり意欲の高い都道府県によるリーダーシップが期待できることが一つ目、それから商工会、商工会議所、それから地域の金融機関、会計士、税理士などの専門家といった事業者にとって身近な支援者の方々が相当数ネットワークに参加をされている、で、事業承継診…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 御指摘の中小企業経営強化税制でございますけれども、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた場合に利用することが可能となるものでございます。この法律でございますけれども、中小企業の生産性向上を目的としまして、昨年七月に施行されております。これまで、二月末までの八か月間でございますが、既に一万六千百四十六件の認定を行ってきているところでございます。 この中小企業経営強化税制、そ…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 この経営強化法に基づく支援の内容でございますけれども、お話がございました日本政策金融公庫による低利融資、それから補助金の優先採択といった支援を行っております。 日本政策金融公庫におきましては、認定企業が行う設備投資に対しまして、これまで百四件、七十四億円の融資を行ってきております。具体例でございますけれども、飲料食品用のコンベヤー製造のメーカーですけれども、レーザー加工機などの必要な機械投…
第193回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（吉野恭司君） 御指摘の保証制度でございますけれども、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づき、東日本大震災により被災された中小企業に対して信用保証協会が通常とは別枠で借入額の一〇〇％保証を行う制度でございます。 その実績は、平成二十三年度の制度発足からこの二十九年一月末時点までで約十三万件、約二兆六千億円となってきております。被災した中小事業者やその取引先の資金ニーズに貢献をしてきていると認識…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。中小企業に対する金融の関係でございます。 おっしゃられましたとおり、銀行、金融機関におけるこの目ききの力といったところも大変大事かと思いますけれども、一方で、中小企業自身が経営改善を進めていくことが非常に大事かと思っております。 このため、中小企業庁といたしましては、中小企業の経営者が自社の経営状況をみずから的確に把握をする、それから、金融機関などに対して適切に情報提供ができるように、中小企業が会計…