吉野恭司
会議録に記録された「吉野恭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2018/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会54 件・54%
- 予算委員会第七分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 法務委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 環境委員会4 件・4%
※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 大企業において働き方改革への取組が進む中、中小・小規模事業者においても、働き方改革の推進や人手不足への対応が重要でございます。 中小・小規模事業者が働き方改革等にしっかりと対応していけるよう、経済産業省としましては、予算や税制等を活用しつつ、生産性の向上、取引条件の改善などを含む幅広い支援を同時に進めていくこととしております。 まず、働き方改革の推進としましては、商工会、商工会議所等の中小企業団体や…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉野政府参考人 お答えをいたします。 この自主行動計画策定、八業種二十一団体ございますけれども、経済産業省所管の六業種十八団体から昨年秋にフォローアップ調査を実施をした結果として、中小企業庁に報告があったものでございます。各団体所属の会員企業、約七千社ございますけれども、そのうち千七百五十二社から回答がございました。 フォローアップ調査の結果を見ますと、これまで重点三課題としてまいりました原価低減要請、型の管理、支払い条件について、自…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 まず、自主行動計画といった形でこの取組を進めることといたしましたのは、業界ぐるみ、全体でティアの下層のところまで及ぶようにということで、業界の取組を促してきたものでございます。 他方で、御指摘のとおり、業界団体内で十分下のところまで行き届いていないというところがございます。業界団体の中で中小企業の割合が多い繊維とかそれからソフトウエアといった業界におきましては、これはどうしてもこのフォローアップ調査…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 中小企業、小規模事業者の生産性向上に向けましても、ＩＴの利活用の推進に係る支援、これは非常に大事だというふうに思ってございます。中小企業にとりましても、そのＩＴ人材が非常に重要であるわけでございますけれども、御指摘のとおり、なかなかこうした人材を確保するのは難しいという面がございます。 他方で、技術の進歩によりまして、ＩＴシステムを自社で保有しないクラウド型のサービスなどが普及をしてきておりまして、…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、ＩＴ投資の促進には経営者の御理解も非常に大事であるというふうに認識をしております。 政府としましては、ＩＴ化の支援、先ほど補助金のケースを申し上げましたが、それによってさまざまな成功事例をつくり出し、その成功事例を中小企業の方々、社長さんの方々にもしっかりとお伝えをしていく、こういう取組が大事だと思っておりまして、この二月に経済産業省を事務局とする中小サービス等生産性戦略プラットフォ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 まず、前回は資料が整っておらず、申しわけございませんでした。 御指摘の制度でございますけれども、創業者に対して無担保、無保証人で融資を行う日本政策金融公庫の新創業融資制度でございますけれども、まず実績としましては、平成二十八年度で約三万件ということでございます。 この当該制度の平成二十八年度における貸付け後五年以内の残高、これが二千九百二十一億円となっておりまして、このうち、御指摘の、事業者が予定ど…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 データ共有、活用に向けました中小企業への支援としましては、先ほど委員の方からも御指摘がありましたものづくり・商業・サービス補助金、これを二十九年度補正予算で一千億円に拡充をしております。この中で、複数の中小企業がデータ、情報を共有して生産性の向上を目指す取組を支援するために、新たに企業間データ活用型の補助類型を創設して支援をしてまいりたいと思っております。 それから、データ共有、活用に向けましては、…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○吉野政府参考人 お答えをいたします。 本法案では、近年増加傾向にありますＭアンドＡを通じた親族外承継を支援するために、中小企業等経営強化法の改正によりまして、ＭアンドＡによる事業承継を行う際に、事業用の土地建物の権利移転に伴って生じる登録免許税、不動産取得税を軽減する措置や、業法上の許認可を引き継げるようにする措置を講ずることとしております。 また、経営承継円滑化法を改正いたしまして、親族外の後継者が株式取得等のために必要とする資金の…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 日本政策金融公庫では、創業者に対して、無担保、無保証人で融資をする新創業融資制度による支援を実施してきておりまして、当該制度の利用実績は、平成二十五年度では約一万件だったのに対しまして、平成二十八年度では約三万件と大幅に拡大をしてきております。 なお、御指摘のございました返済の実績につきましては、今手元に資料がございませんので、確認をして、また後ほどお答え申し上げます。
第196回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 賃金上昇、景気回復の温かい風を全国津々浦々へと広げていくためには、地方経済の中核を担う小規模事業者の皆さんの生産性向上を進めることが極めて重要と認識をしております。 経済産業省としましては、小規模事業者の設備投資や販路開拓などの取組につきましては、原則上限五十万円の小規模事業者持続化補助金を措置しておりまして、これまで延べ約八万五千者の小規模事業者を支援してきたところでございます。 先ほど…
第196回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えをいたします。 国、市町村が一体となりまして中小企業の新たな設備投資をより強力に後押しするために、今国会に提出をしております生産性向上特別措置法案において、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新たな制度を導入することとしております。あわせまして、積極的に取り組む自治体に対しましては、ものづくり補助金等による支援を重点的に行うこととしておりまして、御指摘のとおり、全国の市町村に対して周知徹底をすること…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○吉野政府参考人 お答えをいたします。 ただいまの御質問の点に関しまして、中小企業庁では、平成二十七年十二月に中小企業の資金調達に関する調査、平成二十八年十一月に企業経営の継続に関するアンケート調査を実施したところでございます。 これらのアンケート調査によりますと、後継者が決まっていると回答した企業のうち、親族内承継を予定している企業の割合は、小規模法人では九〇％、個人事業主では九五％、それ以外の中小法人では六七％となっております。また…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 事業承継を進めていくに当たりましては、この税制を始めとする支援策を実際に使っていただくことが大事かと思っております。御指摘のとおり、全国の事業者に対して、いかに事業承継、この税制を周知していくか、極めて重要な課題でございます。 この三十年度税制改正における事業承継税制の見直しにつきましては、まず、ポイントを簡潔にまとめた資料を商工会議所や商工会等を通じて配布するなど、全国的な広報活動を実施しておりま…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 今回の事業承継税制の見直しでございますけれども、まず、税制適用の入り口要件の緩和をしております。これによりまして、事業承継に係る負担を最小化するということでございます。 まず、現行制度で申しますと、納税猶予の対象となる株式数には三分の二の上限がある、それから、相続税の猶予割合は八〇％になっている、これを掛け合わせますと五三％となるわけでございますけれども、改正後につきましては、この猶予割合、上限を撤…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 ただいまの実績に関しましてでありますが、制度が始まった当初は、件数も年間百件を少し超える程度、そういう状況でございましたので、折に触れその運用の緩和をしてきたと。先ほど雇用要件について触れましたけれども、当初は五年間ずっとその八割を維持しなきゃならないといったところを、平均的に八割でもいいよといったことにしたとか、あと、そういった例によりまして件数が四、五百件ぐらい年間使えることになってきましたけれ…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 私どもの調べた、調査等で確認できたところでは、廃業される企業の約半数が黒字であるということでございます。 それから、少しマクロなデータになるんですけれども、中小・小規模事業者が廃業した場合に中小企業全体の生産性にどういう影響を与えるのかということを調べたものがありますけれども、これを見ましても、約半数の企業の廃業は中小企業全体の生産性というのはプラスになる、すなわち、生産性が余り高くない企業なのでそ…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 経営の厳しい企業に関して申せば、その経営の厳しさゆえに後継者の方がなかなか継ぎたがらないという点がございます。それは、経営の現実としてはそういうことなんですけれども、むしろ、その状況の経営そのものをいかに立て直していくのかというところが課題かと思っております。 そういう意味におきましては、私どもは、中小企業の事業の再生にもこれまで取り組んできておりますが、そのために、各都道府県に中小企業の再生協議会…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 このいわゆるものづくり補助金につきましては、事業者において、どのような形で活用できるのか、どのような申請内容とすべきか、中小企業の方々にわかりにくいとの御意見があることは承知をしておりまして、この点、まず、中小企業者の皆様にものづくり補助金の内容や活用方法を御理解いただけるように、ウエブサイトを開設し、これまでの採択事例を掲載するとともに、業種や地域などで検索できるようにしているところでございます。…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉野政府参考人 お答えをいたします。 中小企業庁におきましては、平成三十一年十月の消費税率引上げ、あわせて実施される消費税軽減税率制度に向けまして、中小企業の負担を軽減するため、さまざまな対応を行ってきたところでございます。 具体的には、平成二十八年四月一日より、軽減税率に対応するためのレジの改修や導入を図る中小企業者に対する補助金を創設しております。しかしながら、補助金申請の実績が約六万件にとどまっているため、本年一月までであった当…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉野政府参考人 お答えをいたします。 今回見直しが行われました事業承継税制ほか事業承継支援施策に関しましては、実際にやはり使っていただかなくては事業承継もうまく進まないというふうに考えるところでございます。御指摘のとおり、全国の事業者に対していかに事業承継支援施策を周知していくのか、極めて重要な課題でございます。 平成三十年度税制改正における事業承継税制の見直しにつきましては、まず、ポイントを簡潔にまとめた資料を商工会議所や商工会等を…