吉田忠智
会議録に記録された「吉田忠智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,142 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生21 件
- 防衛8 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会53 件・53%
- 決算委員会46 件・46%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 国土交通委員会 第18号
○吉田忠智君 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 本法案は、昨年四月の第四次エネルギー基本計画に基づき、建築物におけるエネルギー消費量の低減に向けた措置を講ずるものであります。 まず質問しますが、現行の省エネ規制ではどのような点が不足をしており、本法案の提出に至ったのか、法案提出の背景、経緯を伺います。
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○吉田忠智君 法案においては、今回、二千平米以上の大規模非住宅建築物に省エネ基準への適合を義務化するわけでありますが、第四次エネルギー基本計画においては、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化すると明記しています。 二千平米以上の住宅、三百以上二千平米未満の非住宅、住宅、さらには三百平米未満の非住宅、戸建ても含む住宅が対象となるわけですが、三百以上二千平米未満の非住宅は新築で六四％、二千平米以上の…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○吉田忠智君 今住宅局長から答弁をいただきました取組、今後の課題について、何点か取り上げて質問させていただきます。 既に建築物の省エネ適合基準を義務化している欧米諸国でも、遵守率の低迷が問題になっていますが、一因として、建築申請書類や現場の確認を行う地方政府の建築管理当局の専門性の欠如などが指摘をされております。我が国の場合、今後の対象拡大により新たに義務化の対象となる建築物の年間棟数は、本法案の対象となる大規模非住宅約三千六百棟から、…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○吉田忠智君 ありがとうございます。 定員増が容易でないのは十分承知をしているわけでありますが、増員なしに文字どおり膨大な審査を行うことは不可能ではないかと考えます。是非、国交省としても定員の面でも自治体を支援していただき、適合審査の実効性を確保するよう検討をお願いをしたいと思います。 答弁にもございましたが、最終消費者に省エネ建物を選んでいただく、最終消費者が建物の省エネ性能とそのメリットを理解していただくことがキーになります。早期に…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○吉田忠智君 建築物のエネルギー消費量を抑制するためには、全体の三分の一以上を占める住宅の省エネ性能を高める必要がございます。住宅は新築される件数が多いことから、施工業者が省エネ建築に関する適切な知識、経験を蓄積していくことが極めて重要になっています。 先ほど住宅局長からも答弁がありましたけれども、国交省による平成二十六年、中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査によれば、省エネ基準適合住宅の施工実績は、規模の小さい工務店ほど少な…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○吉田忠智君 中小工務店、一人親方は、その技術、そのこともさることながら、人材の確保も、この委員会でもるる議論されておりますように、重要な課題にもなっているところでございます。 大臣は、省エネルギー対策あるいは地球温暖化、また気候変動対策にこれまでも大変熱心に取り組んでこられたと承知をしております。最後に、建築物におけるエネルギー消費量の低減に向けた今後の取組に対する大臣の御決意を伺います。
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○吉田忠智君 極めて重要な法律でありますし、今日議論されました一つ一つの課題がまさに実効が上がりますようにフォローアップをしっかりしていただいて、自治体そして民間企業の皆さんと協力して、国交省としてもしっかり取り組んでいただくことを要請をしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 四人の参考人の皆様方には、貴重なお話をありがとうございました。 まず、一括、お二人にお伺いしたいと思います。 前泊参考人、先ほどの参考人のお話とも通じますけれども、米軍基地は沖縄県経済の最大の阻害要因である、そうした声が経済界や保守政界の中からも公然と上がってまいりました。そうした声が結果的に翁長知事、保守のど真ん中におられた翁長沖縄県知事を生み、また衆議院選挙の結果にもつながったと思っ…
第189回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○吉田忠智君 ありがとうございました。
第189回 参議院 国土交通委員会 第15号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 まず、旧国鉄退職者の国鉄年金の問題について質問をいたします。 国鉄共済年金の財政危機などを理由に、一九八四年に当時の年金受給者は年金の一〇％を減額され、一九八六年三月までの退職者も一〇％の減額がなされました。さらに、同様の減額措置として一九八六年には職域部分も当分の間支給しないものとされ、現在に至っております。さらに、二〇一二年の被用者年金一元化法により、一九五六年以前の国鉄在…
第189回 参議院 国土交通委員会 第15号
○吉田忠智君 この間の附帯決議もございますし、一連の経過を踏まえれば、そのまま放置しているというのは私は極めて問題だと思っています。 十月以降減額するとしながら、全当事者に対しての本人通知はいまだになされておりません。この間、旧国鉄職員の皆さんは不安を余儀なくされております。是非、速やかに丁寧な周知をお願いしたいと思います。この問題については、また今後取り上げたいと思っております。 次に、戦争法案について質問をします。 一連の戦争法案に…
第189回 参議院 国土交通委員会 第15号
○吉田忠智君 いずれにしても、他国領域を除外している現行法を改悪して、重要影響事態法、恒久法では海外派兵を規定しているわけであります。当然、解説も改定をするということになろうかと思いますが、それを踏まえて、国交省に今度は伺います。 同解説には、というのは先ほど私が抜粋して申し上げたところでありますが、協力要請の担当部局として、旧運輸省港湾、航空、自動車などの部局が明記されています。所管業界に対して、当時の運輸省はこの解説をどのように周知…
第189回 参議院 国土交通委員会 第15号
○吉田忠智君 運送事業者、私もあちこち回って、非常に懸念の声が出てきております。そうした方々に、やっぱり今法案が審議されているからそれを見守るということではいずれにしても済まないと思っております。 次、大臣に伺いますが、六月四日の、御案内のとおり、衆議院の憲法審査会において、与党側の推薦をした長谷部先生含めて三人の憲法学者の方が違憲と、今の審議されている法案は違憲である、法的安定性についても疑義がある、集団的自衛権の行使、また後方支援の…
第189回 参議院 国土交通委員会 第15号
○吉田忠智君 私は、太田大臣を人格、識見共に心から尊敬をいたしております。 今回の法案をめぐる様々な議論、先ほど申し上げた憲法審査会における三人の参考人の違憲であるという発言、そして苦し紛れに砂川判決まで持ち出して、あれは米軍の駐留について憲法上どうなのか、その是非が問われた裁判で、自衛権というのは傍論ですよ。それをあたかも何か根拠みたいに取り出して、説明に窮して、そのような状況がございます。 昨日は、衆議院の憲法審査会の高知における地…
第189回 参議院 国土交通委員会 第15号
○吉田忠智君 大臣は今の議論されている法案について、過去、私が大臣といろいろ話したとかそういうことは申し上げませんけれども、やっぱりこのまま本当に通していいのかということを率直に思いませんか。
第189回 参議院 国土交通委員会 第15号
○吉田忠智君 やはり、あえて戦争法案と申し上げますが、成立することによって、いや応なく民間事業者も巻き込まれるわけですね。海外に自衛隊だけが行って活動するわけではありません。後方支援、兵たん業務、輸送、それを民間事業者が担う。そして、後方支援の名の下で、今まで非戦闘地域でしかできなかった後方支援が、現に戦闘が行われている現場以外で後方支援を行うことができる。リスクは確実に高まります。リスクが高まるのは自衛隊だけではありません。それに伴っ…
第189回 参議院 国土交通委員会 第14号
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。 本法案により、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所が統合され、新たに独立行政法人自動車技術総合機構が設立されるわけでございます。しかしながら、二〇一三年十一月の行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会第三ワーキンググループ第七回では、国交省は、①組織の重層化により意思決定の迅速性を欠く、②知名度が高い交通研の名称の喪失等により国際的なプレゼンスが低下する、③鉄…
第189回 参議院 国土交通委員会 第14号
○吉田忠智君 かねて懸念が示された課題について、しっかり国交省として責任を持って対応していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 タカタ製エアバッグ事故の問題で、装置メーカーに情報提供を求める手だてがないという制度の欠陥が明らかになったことを受けて、本法案により、リコールの実施に必要な報告徴収、立入検査の対象に新たに装置メーカーを追加することになったわけであります。 今回の措置は一歩前進であると考えます。しかし、米国では、問題が発…
第189回 参議院 国土交通委員会 第14号
○吉田忠智君 国交省の幹部は、制度化すればメーカーの負担が重くなるとして、自動車メーカーの負担を考慮して見送ったとする新聞報道もございました。自動車メーカーの負担のみを考慮して判断しているとすれば、タカタのエアバッグの問題に関して、会見で繰り返し、自動車の安全上極めて重要であり対応に万全を期したいとおっしゃっておられました太田大臣の思いとも懸け離れているのではないかと思うわけであります。 昨年十二月九日の会見において、太田大臣自ら、自動…