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立憲民主・無所属参議院
総発言数
2,142
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2015/08/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会53 件・53%
  • 決算委員会46 件・46%
  • 憲法審査会1 件・1%

※ 全 2,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,142 20 を表示
社会民主党・護憲連合2015/08/03

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○吉田忠智君 この米軍等の武器等防護は、侵害以前の他国の要請であっても大臣が許可でき、武器使用は現場の自衛官の判断であります。 本来、集団的自衛権の行使であれば、国際法上は国際司法裁判所が一九八六年のニカラグア事件判決で示した被害国の宣言と援助要請が必要であり、さらに、この戦争法案では存立危機事態と認定して、対処基本方針を作成、閣議決定しなければなりません。これらの手続を省略して、いきなり実質的な集団的自衛権を行使するのが今回の米軍等の…

社会民主党・護憲連合2015/08/03

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○吉田忠智君 資料を求めましたけれども、いずれにしても、今日の議論だけでもお分かりのとおり、極めて不明確であります。まさに憲法九条に違反する集団的自衛権行使の更に抜け道、裏口入学である、断じて認められない、そのことを申し上げまして、また引き続き具体的なやり取りをさせていただきます。 以上で質問を終わります。

社会民主党・護憲連合2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○吉田忠智君 社会民主党の吉田忠智でございます。 我が党は衆議院で一回も質問できないまま、強行採決をされました。今日が今回の法案の初めての質問でございます。まず、基本的な考えを申し上げたいと思います。 十一本の安全法制は、集団的自衛権の行使容認、武力行使と一体である後方支援、ロジスティックサポートの非戦闘現場への拡大、国連が統括しない活動への自衛隊派遣など、明確に憲法九条違反であります。 社民党は、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限…

社会民主党・護憲連合2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○吉田忠智君 ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、次々と要求を突き付けられ、テロ特措法、イラク特措法と、米国の対テロ戦争にお付き合いをしてきたわけでありますけれども、今日も議論がありましたけれども、結果として憎悪と報復の連鎖を招いただけであります。米国の抑止力偏重の安全保障政策の結果が、中東の泥沼であり、ISILの台頭ではありませんか。 次に、法制局長官に伺います。 従来、他国に対する武力攻撃の阻止を内容とする集団的自衛…

社会民主党・護憲連合2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○吉田忠智君 これからは簡潔に答弁してください。 一応、正式に法制局長官の見解を聞きました。 いずれにしても、曖昧な根拠で憲法解釈の変更を行うということは、別の政権が何らかの理由で憲法解釈の変更を行うことを許すわけでありまして、立憲主義を否定して法的安定性を損なうことになると、そのように考えます。 長官、歴代長官が守ってきた憲法解釈の一貫性、整合性を破壊したことの責任をどう考えておられますか。これは簡潔に答えてください。

社会民主党・護憲連合2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○吉田忠智君 安全保障環境の変化と言えば、政権が替わって、いかようにも憲法解釈を変えられることになるんじゃありませんか。 そして、日本の裁判所は、具体的な事件が起こるまで違憲審査を行わないという付随的違憲審査制を取っています。自衛隊員や国民に犠牲者が出て初めて戦争法制の合憲性が判断されます。それでは取り返しが付かないから、内閣法制局が法の番人、憲法の番人として監視してきたんじゃないんですかね、法制局長官。 今長官は、大変失礼な言い方にな…

社会民主党・護憲連合2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○吉田忠智君 またそれは今後、法制局長官と議論をしっかりさせていただきます。 次に、中谷大臣に質問します。 大臣は、第二次安倍政権以前、例えば二〇一三年八月の対談で、これは衆議院でも議論になりましたけれども、政治家として解釈のテクニックでだましたくない、自分が閣僚として集団的自衛権は行使できないと言った以上は、本当はできるとは言えません、そこは条文を変えないと、と発言するなど、憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすべきと訴えてこ…

社会民主党・護憲連合2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○吉田忠智君 この質問をするに際してちょっと資料を調べておりましたら、中谷大臣が平成十六年、二〇〇四年の二月五日、憲法調査会で出した資料で、その冒頭に、憲法九条の意義ということでこのようにレジュメで書かれているんですよね。 第九条は、二十世紀後半の五十年間、戦後の復興から高度成長の時期に日本のためによく機能し、歴史的役割を果たした優れたもの。憲法九条の果たしてきた機能、一番、敗戦後、日本がアジアの国々に国際的に受け入れられる現実的条件で…

社会民主党・護憲連合2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○吉田忠智君 いずれにしても、曖昧で、そのときの政権が恣意的に判断をできるという点が、衆議院でも議論されておりましたけれども、極めて明らかであります。 次に、中谷大臣に、重要影響事態法案と国際平和支援法案で、非戦闘地域から非戦闘現場、より現場へ、戦場へ近い地域へと自衛隊の活動領域が拡大されるわけでありますけれども、自衛隊の戦死リスクが高まるとの批判に対して、政府は、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所…

社会民主党・護憲連合2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○吉田忠智君 それについても、法理上とそれから実際の運用、厳格に行うということでありますけれども、政権が替わればまた法律が独り歩きするわけでありますから、その点は極めて問題だということだけ今日は指摘をしておきたいと思います。 こうした後方支援は兵たん活動に当たり、憲法九条一項が禁ずる他国の武力行使との一体化でありますけれども、非戦闘現場での活動によって戦争に巻き込まれるのではないか。自衛隊の活動場所が戦闘現場となった場合に、捜索救助活動…

社会民主党・護憲連合2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○吉田忠智君 撤退できない場合、戦争にならないとすれば自衛隊員は見殺しです。そもそも、こんな希望的観測を重ねた非現実的な想定で殺し殺される現場に自衛隊を出すことは問題であります。 今日、石破大臣においでをいただきました。防衛政策に深い見識をお持ちの石破大臣に質問します。 徴兵制について、石破大臣は結論的には政府見解に従うとおっしゃられているのは承知をしています。一方で持論をお持ちだと思います。兵役、自衛隊の服務は奴隷的な苦役に当たるとお…

社会民主党・護憲連合2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○吉田忠智君 徴兵制を取るか否か、政策判断であると過去にお答えになったというふうに私は承知をしていますけれども、一二年四月に発表された自民党憲法改正草案では、前文に国民の国防義務が明記されています。 また、現在、自衛隊の新入隊員は、陸自で約六か月、空自でも半年から一年半ぐらいの教育訓練で第一線部隊に配属されると。十年も専門的な訓練をやらないと使い物にならないというのはデマ宣伝ではありませんか。少子化もありまして、新入隊員の採用も困難にな…

社会民主党・護憲連合2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○吉田忠智君 アメリカは入隊する際に奨学金免除という制度もありますから、この経済的徴兵制という問題も決してこれは無視できない課題だと思っています。 そして、憲法十八条の解釈で、総理も法制局長官も、それは苦役に当たるから、徴兵は、これは絶対、徴兵制など十八条の解釈からしてあり得ないんだということでありますけれども、憲法九条の解釈をあんなにいとも簡単に変えたら、やっぱり国民の皆さんは不安に思いますよ。防衛省の官僚経験者の方からもやっぱり徴兵…

社会民主党・護憲連合2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○吉田忠智君 これから、せっかく今日が皮切りで社民党も議論に参画をいたし、あしたは福島副党首が質問に立つようになっております。社民党は院内外で違憲の戦争法案の廃案に向けて徹底して闘うことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2015/07/02

189参議院 国土交通委員会 第18号

○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 通常の順番を繰り上げまして質問させていただきます。各会派の皆様方の御配慮に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 先ほど質疑がございました一昨日の新幹線の火災事故によりまして、お一人の方が当事者以外に巻き添えになりまして、二十六名の方が重軽傷を負われたということでございます。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。なかな…

社会民主党・護憲連合2015/07/02

189参議院 国土交通委員会 第18号

○吉田忠智君 旅館業法というのは、言うまでもなく、旅館業とはということで、施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業ということであります。 厚生労働省の衛生行政報告によれば、旅館業の施設数は年々減少しています。エア社について、私の聞いたところでは、六月末時点で国内の物件数、ホスト数は一万件を超えており、前年比三〇〇%を超える急拡大であります。ホームステイ感覚で庶民の暮らしや日本文化を体験したい外国人旅行者と、部屋を有料で貸しながら国際…

社会民主党・護憲連合2015/07/02

189参議院 国土交通委員会 第18号

○吉田忠智君 エア社のホストの問題点として、旅館業法の無許可営業、耐火、耐震などの構造設備以外にも、都市計画上の住宅専用地域などの用途地域違反、容積率や消防基準、固定資産税や宿泊料金に掛かる消費税、宿泊税等の税の問題などが指摘をされております。 国土交通省に伺いますが、旅行者のため報酬を得て宿泊サービスを手配することは旅行業に該当します。私は、エア社はこの旅行業に該当し、登録が必要だと考えます。一般論として、ホストが旅館業に該当すれば仲…

社会民主党・護憲連合2015/07/02

189参議院 国土交通委員会 第18号

○吉田忠智君 グレーゾーンであり、あたかも違法でないかのような報道も見受けられるわけでありますが、摘発されないだけで違法に変わりはありませんし、そのことは政府はきちんと周知し、不在家主が事業として運営する脱法旅館には旅館業法を厳格に適用すべきであります。 その上で、庶民の暮らしや日本文化に触れるという本来の民泊サービスの趣旨に沿ったもの、例えばホストが現に居住している物件を年間の一定日数のみ提供する民泊サービスについては、期限を区切って…

社会民主党・護憲連合2015/07/02

189参議院 国土交通委員会 第18号

○吉田忠智君 それでは大臣に伺いますが、インバウンドに期待と注目が集まる中で、外国人旅行者好みの民泊サービスと地域経済や既存の観光業者とのバランスを慎重に見ていく必要があると考えますが、大臣の御所見を伺います。

社会民主党・護憲連合2015/07/02

189参議院 国土交通委員会 第18号

○吉田忠智君 大臣から今ウーバーの話もございましたけれども、リフトという事業者も日本を何か狙っている。まさにウーバーと同じ白タク行為に当たるわけでありますけれども、そうしたものも含めて、今日の主要な議題としてやり取りしましたそうした宿泊のシェアリング、シェアリングエコノミーというのが新たな成長戦略として検討して、それが大変広がりを見せております。 これはなかなか規制をするにしても難しい、先ほどの議論だけでも難しいというのが分かるわけであ…