吉田弘正
会議録に記録された「吉田弘正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 620 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1994/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会16 件・16%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 行政書士につきましては、今先生お話ございましたように、官公署に提出する書類その他の権利義務または事実証明に関する書類を作成し、これを官公署に提出する手続をかわって行うことができるという規定があるわけでございます。 ところで、今お話ございました商法改正に関する会計調査人制度の問題でございますが、これは御案内のとおり平成二年の商法改正の際に法制審議会の商法部会でいろいろ論議されたものと承知をしております。その論議の中で…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 申請手続の代理権の問題でございます。 これについて、大臣からもお答えを申し上げたとおり、既に従来から行政書士会の方から要望が出されていることはよく承知をしております。これは、いわばその業務を充実いたしましてきめ細かなサービスができるようにしようという観点から、行政書士法の一条に申請手続代理業務を追加するということを主たる内容とするというふうに理解をいたしております。 この問題については、御承知かと思いますが、申請手…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 今お話ございましたように、例えば税理士法でございますとか社会保険労務士法でございますとか、さらには司法書士とか弁護士の関係、弁理士という問題については、それぞれ内容は違いますが、代理権というものが付与されているということかと思います。 行政書士については、この法律にございますように、代理権という格好ではなくて、行政書士がつくった書類について官公署に提出する手続をかわって行うことができるという規定に相なっているわけで…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 市町村合併の問題につきまして、大臣の方からもお答えをいたしたわけでございますが、近年合併についての機運もいろいろ生じてまいりました。また、地方分権ということで、市町村の行財政能力を向上させる上からもこの合併を推進すべきではないかという声があることも事実でございます。 私どもとして、大臣からお話し申し上げましたとおり、調査研究委員会を設けまして、今後の合併特例法をどうしていくかということについて種々検討をお願いいたし…
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○吉田（弘）政府委員 地方公共団体の入札・契約手続の改善につきましては、私ども、建設省とも協議をいたしまして、昨年中に既に通知をいたしまして、いろいろ改善方策についてお願いをしているところでございます。 このうち、公共工事、都道府県、指定都市につきましては、一定規模以上のものについてということで、二十四億三千万円ということを言っております。既に昨年中から各都道府県、試行を随分やってまいりまして、多くの県、指定市で試行が行われております。…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 地方分権の推進の問題でございますが、御案内のように、総論賛成で各論になるとなかなかいろいろ問題があるということは、過去の歴史でもそういうことが多々ございました。今、地方分権というのは大きな流れになっておりますので、私どもとして、それを踏まえまして、一歩でも二歩でも前進できるように一つ一つ着実に進めてまいりたいと考えているわけでございます。 今なぜ地方分権かということでございますが、地方分権、かねてから地方自治関係者…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 住民基本台帳の事務の性格についてのお尋ねでございますが、これは機関委任事務ではございませんで、法律によってその処理について規定をされているところの地方公共団体固有の事務であると考えております。
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 住民基本台帳の任務は、先ほど申しましたように、固有の事務ではございますが、やはり住民基本台帳法に基づいて全国的に統一をとるという必要もありまして、いろいろ指導もしているわけでございます。 そこで、具体的にお尋ねのありました住民基本台帳の嫡出、非嫡出の問題でございますが、これは申し上げるまでもなく、住民基本台帳制度というのは、市町村において住民の居住関係を公証する、あるいは選挙人名簿等の各種行政事務の処理の基礎とされ…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 ただいま東京高裁の判決についてお話がございましたが、同様のケースに対する別の高裁の判決もあることは御承知かと思います。こちらの方は合憲ということで、現在最高裁にかかっているというようなこともあるやに承知しております。 いずれにいたしましても、この問題は先ほど言いましたような考え方でやってまいってきているわけでございますが、いろいろ御意見もありますので、今後関係方面の意見も参考にしながら、引き続き研究をしてまいりたい…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 全国戸籍連合協議会からそういう要望があることも承知をしております。 この問題は非常に多く関連する問題でございます。さっきも申しましたように、この住民基本台帳制度は、住民の居住関係を公証するものでありまして、各種の行政事務に使われるということでございます。これを利用されている住民の方々も多数ございます。そういう中で、さっき委員から御指摘ございましたように、プライバシーの保護については前回の改正で一定のものはしておりま…
第129回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（吉田弘正君） 地方分権の推進についてのお話でございます。 言うまでもなく、行政事務はできるだけ住民の身近な地方公共団体の責任において処理されるということが最も適当でございますし、また総合的な行政主体である地方公共団体の手によって行われることが必要であるというふうに考えております。さらに最近におきましては、特に国土の均衡ある発展を図って豊かさを実感できるような社会を実現する、地域地域の自主性を伸ばしていくということが大変重要な…
第129回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（吉田弘正君） お尋ねがございました市町村の合併の関係でございますが、現行の市町村の合併に関する特例法は、今お話ございましたように昭和四十年に法律が施行されました。それ以来今日までの市町村の合併の状況でございますが、全体で百四十四件ございまして、そのうち編入合併が百八件、新設合併が三十六件でございます。 なお、最近の十年間で見ますと、市町村の合併は十七件でございまして、うち編入合併が十五件、新設合併が二件ということになっており…
第129回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（吉田弘正君） 合併の問題でございますが、先ほどもお話ございましたように、戦後、昭和の大合併というのが、昭和二十八年に町村合併促進法が制定をされまして積極的な合併の推進がされまして、当時大体人口八千人を基準として合併が進められたわけでございます。 それで、大体三分の一ぐらい市町村の合併が進んだということがありまして、その後は自主合併ということで、今の合併特例法によりまして合併の障害になる事項についてこれを除去していくという法律…
第129回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（吉田弘正君） 現在の合併特例法は、今御指摘がございましたように昭和四十年にできまして、自主合併ということで来ておりまして、その中で市町村が自主的な合併を行う際に障害となるような事項、例えば合併関係町村の議会の議員の任期でございますとか定数の特例を設けるとか、あるいは合併によって交付税が減らないように合併算定がえというものをつくるとか、あるいは衆議院や県会議員の選挙区についての特例を設けるとかというようなことで、いわばニュート…
第129回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○吉田（弘）政府委員 今、先生御指摘の大阪市の事例でございます。被服の問題等についても御指摘ございました。これにつきまして大阪市に照会をいたしましたところ、大阪市の方では、スモックや体操シャツの給付につきましては同和対策事業として位置づけをして、社団法人の大阪市同和事業促進協議会等の協力を得て実施をしている事業であり、大阪市の支給要綱において所定の手続が定められている、この手続をとられない方々について当該給付が支給できないという状況が生…
第129回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○吉田（弘）政府委員 五十五年の和解で、現行の申請制度について運用面の整備に努めるというようなことで和解があったというふうに聞いておりますが、それに基づいて、この運用方式について市行政当局が関与するような格好で努力をしているというふうに聞いております。
第129回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（吉田弘正君） 中核市の要件の話でございますが、これは大臣からお答え申しましたとおり、二十三次の地方制度調査会で種々検討して出されたものでございます。 一定の規模能力がある都市について、そしてまた行政需要の一定のまとまりのあることが必要であろう、そこに政令指定都市に準じた機能を移譲していくというような見地から、人口については三十万人以上、面積については百平方キロ以上が適当であると。ただ、五十万人以上は問題ないんですが、五十万人…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○吉田（弘）政府委員 行政手続法についてのお尋ねが最初にございましたので、これは御案内のように昨年法律が成立をしたわけでございまして、この秋にも施行が予定をされているわけでございます。御案内のように、この法律は行政運営におきます公正の確保と透明性の向上を図って、もって国民の権利利益の保護に資するということを目的としているものでございます。 この法律と地方団体との関係でございますが、この法律によりまして、法令に基づいて行われる処分、例えば…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○吉田（弘）政府委員 地方分権特例制度、パイロット制度につきましては、今大臣から御答弁がありましたとおりでございます。一つの新しい制度として、地方分権に資する制度ということで、私ども、特に市町村で活用したいところはぜひこれを活用して一歩でも二歩でも前へ進めていただきたいと考えているところでございます。 それから、お話がございました中核市、広域連合の問題でございますが、これは御承知のように、第二十三次の地方制度調査会におきまして昨年の四月…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○吉田（弘）政府委員 私の方から、最近の合併の実績ということでございますので、その数字的なことを申し上げたいと思いますが、最近十年間におきます市町村合併でございますが、全部で十七件でございます。合併の形式といたしましては、編入合併、新設合併等があるわけでございますが、編入合併で行われた合併が十五件、新設の合併が二件というようなことに相なっております。 かつては、町村合併促進法等があった時代は計画的な合併ということで進められてきたわけでご…