吉田弘正
会議録に記録された「吉田弘正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 620 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1994/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会16 件・16%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 今回の広域連合は、府県合併というものを意図してお願いしているわけではございませんで、市町村の区域あるいは県の区域を超えて行われるような広域行政需要に的確に対応できるような仕組みをつくってまいりたいということで、まず枠組みづくりをこの法律でつくりまして、あとどういう事務を共同処理するかということは、これは各地方団体の置かれている状況もさまざまでございましょうし、そういう中からこの制度を活用して広域行政を進めていただき…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 一部事務組合との整合性の関係でございますが、今お話がございましたように、広域行政機構といたしまして典型的なものとして一部事務組合制度があるわけでございますが、これよりも今回提案いたしまする広域連合は、もう少しこの広域連合体の方に自主性、自律性を強化をするということと、あわせてそこが直接国から権限の移譲ができるような仕組みをつくりたいというものでございます。 もともとこれにつきましては、現在の一部事務組合制度について…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 広域連合と一部事務組合制度は、今御説明しましたように、それぞれ制度の内容が若干違っております。 現在は広域連合制度はないわけでございますので、一部事務組合制度というのが主として設置をされまして、これによって広域行政が進められているわけでございます。 例えば広域市町村圏のいろいろな施策をやる場合に、その広域行政機構の主体としては、一部事務組合制度あるいは協議会制度ということで現在は行われているわけでございますが、今後…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 確かに、御指摘のような意味で、ふくそうするのではないかという御懸念もないではないかと思います。 しかし一方、現在の県、市町村というそれぞれの段階での行政のあり方で、市町村は基礎的な地方公共団体として住民に身近な行政をやる、県は広域的な見地からいろいろな行政を進めるということでございますが、やはり市町村行政あるいは県の行政にいたしましても、単独の市町村でやるよりは、広域的な需要に対して広域的な数カ町村で一緒になってこ…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 町村合併との関係のお話でございますが、市町村合併につきましては、これまた今後これを円滑に進めていくべきだという議論があることは承知をしております。現に幾つかの団体でも合併の動きがあるというようなこともあるわけでございます。 今回のこの広域連合制度というものは、町村合併を促進するという見地からこれをつくったものではございませんで、さっきから申し上げておりますように、広域的な行政需要に的確に対応し、しかもそこに国や県か…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 広域連合が実際事務の共同処理をするということになりますと、当然それの裏づけとなる予算が必要になるわけでございます。 この予算につきましては、法律にも規定をしておりますが、構成団体からの分賦金によるのが主になるわけでございますが、さらに、その事業によりましては、建設事業等をこの広域連合がやる場合には地方債を発行することもできますし、それから、分担金、手数料というようなものを徴収するということも可能になるわけでございま…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 広域連合が事業をやる場合に、市町村との性格の差といいますか、そういうことかと存じますが、これは、規約によりましてお互いが、構成団体が協議をしてどういう事務事業を共同してやるかということを決めるわけでございます。それで、中には非常に権限の強い広域連合もありましょうし、比較的弱い広域連合もあろうかと思います。これはどういう事務を共同処理するかということによっても違ってくるかと思います。 そういうことで、また長につきまし…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 先ほど申しましたように、長や議会の選挙につきましては、間接選挙あるいは直接公選いずれかの道を、規約で定めることによってどちらかを選択することができるということでございます。 選挙の方法は、直接公選をやった場合には、規約でどういうことにするかということを決めるわけでございますが、恐らく公職選挙法の例によってこれをやるということになりますと、公職選挙法の規定が適用されるということになろうかと思います。間接選挙の場合は、…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 今回、中核市制度を片一方ではお願いしております。これは、特に中核市の方で、指定都市に準じるような比較的規模能力の大きいところについて、本来なら県がやっているような事務をその中核市ができるようにしようということで権限の強化を図っていく。あわせて広域連合の方については、的確な広域行政運営ができ、さらには国や県から直接ここに権限が移譲できるような仕組みをして地方分権を推進していこうというものでございます。 そういう中で、…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 確かに、県を超えて市町村で広域連合をつくるというケース、両県の意向がどうかというようなこともあるわけでございますが、そういうような広域連合ができましたといたしまして、県の施策との整合性ということが大事になってくることは御指摘のとおりだろうと思います。 そこで、広域連合制度につきましては協議会制度というものができるような格好にしておりまして、そこで、国の関係地方行政機関の長でありますとかあるいは都道府県知事その他公共…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 規制緩和は、国・地方を挙げてこれを推進すべきことであろうと思います。 地方のいろいろの行政、かなりの多くの部分は国の行政と連動している部門、要素が多うございまして、法律、政令等によりまして規制がされて、県なり市町村がそれに従ってやっているというのがかなり多いわけでございますから、県なり市町村の独自の事務で規制が設けられているというものもあるわけでございます。これらについても今後の行政を進める上でやはり規制緩和をして…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 まさに御指摘のとおり、地方団体の自主性、自律性ということは地方自治の上で大変重要なことであるというふうに思っております。それぞれの地域によりまして、さまざまな事情があるというふうなことでございます。規制緩和という意味でも、一律的ということでなくて、それぞれの地方団体それぞれが地域の実情に照らして、今後の行政を効率的に、しかも住民サービスを的確にやっていくという見地から、さまざまの問題をみずからの問題として検討して見…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 今後の地方公共団体の行政改革のあり方でございます。 自治省として今後どう臨むかというようなことかと思いますが、各地方公共団体におきましては、既に五十年代から行政改革ということは真剣に取り組んできておりまして、特に六十年代に入りまして、行政改革大綱というものを各地方団体はつくっております。全都道府県あるいは指定都市は全部これをつくっておりますし、市町村のほとんどはこれをつくっておるというようなことで、そういう中で事務…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 外郭団体といいますか第三セクターについては、そもそもその設置の由来は個別の第三セクターによってさまざまだろうと思います。今御指摘がありました鉄道のようなものもございましょうし、その他第三セクターというのは数多くあるわけでございます。それぞれ地域によりまして、また時代時代によって、その必要性に応じてこれがつくられてきたということがあるわけでございます。 そういう中で、そうは言いつつもどんどん組織といいますか、こういう…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 地方公務員の定数の関係でございますが、一時期、昭和五十九年ころから六十三年くらいにかけましては総数でも減っておりますし、また一般行政部門だけで見ますと、五十七年から六十三年くらいについては対前年比でみんな減少という格好できていたわけでございます。しかし、その後は、平成元年以降は、総数でも一般行政部門でも対前年比で増加に転じているということがございます。特に、近年ではその増加が少し大きくなってきているということもござ…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 これは私の方からお答えするのがいいかどうか、国家公務員のことになりますと、それぞれの所管省庁もございますので。 ただ、一般論で申し上げれば、地方団体への権限移譲、地方分権が進みまして、現在国がやっている事務というものが地方に移管をされていくということになりますなら、その事務が地方に移管されるわけでございますから、そういう意味での職員、それに従事している職員が要らなくなるというようなことはあり得るというふうに思ってお…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 これは国・地方を通ずる非常に大きな話でございますので、なかなか自治省の立場だけでお答えしにくい面があるわけでございますが、地方分権の推進につきましては、国・地方の役割分担を考えながら、今後どうしていくかということについても、政府の中でこの地方分権大綱というものをつくっていこうということになっております。その後は、これを受けてできるだけ早く基本的な地方分権推進のための法律の制定も目指したいというふうにしておるわけでご…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 国・地方を通じた行政改革、そしてやはり行政そのものの簡素効率化ということが大変重要だろうと思います。 今委員御指摘のありましたように、単に国から地方へ権限が移って、それに伴って総定数が余り変わらないというようなことでどうかというお話もございました。 国と地方の関係でいいますと、権限の移譲のほかに、国の行政上の地方に対する関与ということもいろいろございます。認可、許可といったものから届け出、それから実質上の関与という…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 税理士法の関係は直接自治省の所管でございませんので、所管の省庁の考え方が、有権解釈があろうかと思います。 今御指摘がありましたような税理士の業務の内容について税理士法で規定されているところでございます。 一方、行政書士の業務につきましては、今ございましたように、「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。」というふうになっているわけでございます。ただ、行政書士にはいわゆる代…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 これは税理士法と行政書士法との関係でございますが、税理士は税理士法の規定に従ってその書類を作成しそれを提出するということは、税理士法の税理士としてできるということでございまして、行政書士もその書類を提出することができるというふうに理解しております。