吉田弘正
会議録に記録された「吉田弘正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 620 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1994/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会16 件・16%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 中核市の指定要件のお話でございますが、人口三十万人以上、面積百平方キロメートル以上ということになっております。これは、地方制度調査会で御審議をいただきましてそういう答申が出ておりまして、これを踏まえて、これを法制化しようというものでございます。 まず、人口三十万人ということでございますが、なぜそうしたかということでございますが、これは一つには、中核市は保健所設置市ということになるわけでございます。ところで、現行の保…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 その他「政令で定める基準」ということで、これは政令の方で昼夜間人口比率が一〇〇以上であるということにいたしたいと考えているわけでございますが、これを、そういうことであれば法律に明記すべきではないかというお尋ねでございます。 これを法律に規定するということになりますと、その算定方法につきまして法律上詳細に定めなければならないというようなことになるわけでございます。しかし、このような具体的な規定は一般的には政令へ委任し…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 今回の改正で中核市をつくろうということは、都市の規模能力に応じて適切な事務移譲をしていこうということでございます。指定都市と同じではないけれども、それに準じるような都市について一定の事務権限を強化していこうというようなことで、できるだけ住民に身近な行政は住民に身近な都市でできるようにしようということで改正をお願いしているわけでございます。 今お話もありましたように、この中核市への権限移譲の中で、保健所の事務というの…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 別の意味があるわけではご ざいませんで、中核市の決定に当たりましては、当然当該市の意向というのが尊重されるわけでございます。ただ、事務の移譲ということで、都道府県の事務が移譲されるわけでございますので、それが県と移譲される市との間で相互に意思の疎通が十分行われ、いろいろな調整が行われるということが重要であるということから、市が中核市の申し出を行うに当たりましては、都道府県の同意が必要であるということを要件としたもの…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 今回の広域連合の位置づけでございますが、これはどういう位置づけをしようかということで、私ども、特別地方公共団体の自治法上の位置づけで、特別地方公共団体との関係を総合的に検討をしたわけでございます。 そういうことで、この広域連合というものが、基本的には、複数の地方公共団体がその団体の事務とかあるいはその機関の権限に属する事務を広域にわたって処理するために設置をする特別地方公共団体であるということが一点と、それから、広…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 今回、広域連合は特別地方公共団体として位置づけているわけでございます。普通地方公共団体と特別地方公共団体の関係はどうかというお尋ねでございます。 御承知のように、これは地方自治法の第一条の二の規定によりまして、普通地方公共団体は都道府県と市町村、それから特別地方公共団体は特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団とされておりまして、特別区、公共団体の中にはさまざまな種類がございます。 普通地方公共団体はその…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 この広域連合につきましては、先ほど来申し上げておりますように、多様化しております広域行政需要に的確に対応するとともに、国からの権限移譲の、権限の受け入れ体制を整備するということでこの制度化をお願いしているところでございます。その広域連合は、特定の事務の処理を想定してその制度化を図るということでなくて、一般制度としてつくっていきたいということでございます。 その中でそれをどう活用していくかということについては、それぞ…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 広域連合は、国の権限または事務の委任を受けることができるということにいたしております。また、広域連合の協議会には国の地方行政機関の長が参加できるというような規定も設けているわけでございます。まさに国との関係を念頭に置きながら構築した制度というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。 広域連合の設置に際しましても、その処理する事務が国の施策とか事務といろいろ関係を有することになります場合には、国の関係行政機関との…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 これは、先ほど来申し上げておりますように、特定の事務を想定してこの制度をつくっているものではございませんので、ケース・バイ・ケースによってどういう事務が共同処理されるか、またそれに関連してどういう国の権限が委任されるかということは、制度が動いて、その段階で関係省庁が、広域連合の処理する事務や組織、あるいはこれを組織する地方団体とか当該広域連合の区域における行政需要の状況等を総合的に判断して、それを勘案いたしましてこ…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 今回の広域連合の考え方は、全国一律に広域連合を設立するわけではございませんで、あくまでも地域の具体的な広域行政需要に応じて広域連合が設置されるということになるわけでございます。そこで、国からの権限移譲につきましても、個別にこれを行われるということが想定されるわけでございます。 国が実際に権限移譲の検討を行うに際しましても、特定の広域連合において処理することが可能であるかどうかということに眼目が置かれて具体的に判断が…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 この権限または事務の委任の制度は、要請を受けた国が当該要請を契機といたしまして権限の委任について具体的に検討することによって権限あるいは事務の実効ある委任が進められるということを目的としたものでございます。要請を受けた国の方においては、当該要請を尊重し、委任の可否について十分検討する必要があると考えております。 しかしながら、国においていろいろ十分に検討をした結果、結論的にやはり権限の委任を行うことが適当でないとい…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 現実問題として、一部事務組合が改組をして広域連合になるということは今後あり得ると思います。法制上の仕組みとして、この広域連合と一部事務組合は同じく地方公共団体の組合ではありますが別の制度でございますので、また、一部事務組合から広域連合への移行の規定を特に設けているわけでは、法律上の特例を設けているわけではございません。そういうことから、一部事務組合から広域連合にするためには、一たん一部事務組合を解散して、改めて広域…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 二層制の問題に関連してのお尋ねでございますが、現在の我が国の地方制度は、御承知のように都道府県、市町村という二層の地方公共団体を基本として広く定着をしているところでございます。 市町村については、先ほども申し上げましたが、住民に最も身近なところで行政を行う基礎的な地方公共団体というふうに位置づけられておりまして、自主的、自律的にその施策が展開できるように充実を図っていくことが重要であるというふうに考えている次第でご…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 都道府県は定着をしているわけでございますので、都道府県、市町村ということは基本的には維持されるべき問題だと思っております。 ただ将来的に、この地方制度というのは、社会経済情勢が変わってまいりますので、不断に検証をしていく必要があるということもあわせて申し上げているわけでございます。 先ほどの地方制度調査会の答申におきましても、最近の論議として、道州制の導入等現行の地方自治制度の根幹にかかわる制度改革論議がこの地方分…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 今回の中核市制度は、規模能力が比較的大きい都市について、その事務権限を強化する、そして、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにしようというものでございます。権限の移譲を受けまして、関連する事務を一括してみずから処理するということによりまして、都道府県が行う以上にこの中核市が住民に対して迅速かつ十分な行政サービスが提供できるということが何よりもメリットになるのではないかと考えておるわけでございます。 広域…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 中核市については、該当する団体はまさに権限が充実するということがございます。 それ以外の市町村がどうか、あるいは都道府県がどうかというお話でございますが、中核市制度のほかに、広域連合制度を今回提案をしておりまして、この広域連合制度をつくることによりまして、地域のそれぞれの多様化している広域行政需要に的確に対応できる仕組みができるわけでございますし、そこに国から直接、権限が移譲できるという体制が整備されるわけでござい…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 広域連合のメリットは今申し上げましたようなことでございますので、中核市も入って広域連合というケースも考えられるわけでございますので、中核市の場合には中核市だけの意味合いしかないというものではございません。
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 二点お尋ねかと思いますが、一つは、今回の中核市への権限移譲は都道府県の事務権限を移譲しているだけではないかということでございます。これは、先ほど来申しておりますように、市町村の規模能力が千差万別でございますが、そういう中で、指定都市に準ずるような都市について、その事務権限をまず強化していこうということがあるわけでございます。 さらに、国から地方への抜本的な権限移譲の問題につきましては、これは当然これからの問題として…
第129回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○吉田（弘）政府委員 今回、別表改正を行っておりますが、これは御案内のように、これまで各個別法で機関委任事務ができた場合にこれを別表に規定するということになるわけでございます。これは、機関委任事務につきましては、国と地方の適切な機能配分の観点から、基本的にはその数は必要最小限にとどめるべきであるというふうに考えているわけでございますが、そういう見地から、これまで一連の行政改革によりまして各省が所掌する機関委任事務について見直しを行いまし…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 今回地方自治法の一部改正を御提案申し上げまして、広域連合制度、そして中核市制度の創設についてお願いをしているところでございます。いずれも今後の地方分権を推進するための一つの方策として位置づけているものでございます。 言うまでもなく行政事務というのは、できるだけ住民の身近なところで、総合的な行政主体である地方公共団体の手によって行われるということが必要であると考えております。これまでもさまざまな方法で地方分権の推進を…