吉田弘正
会議録に記録された「吉田弘正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 620 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1994/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会16 件・16%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の広域連合制度、住民の直接請求制度に道を開くということで特色を持っているわけでございますが、これは、今回の広域連合がこれを組織する地方公共団体に規約の変更を要請することができるような規定も設けたり、あるいは先ほど来申し上げているように広域計画に基づいて構成団体に勧告をするというような規定も設けておりまして、一部事務組合に比べましてより独立性、自主性、自律性の高いものとなっているわけでございます。 広域連合に…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回、いわゆる四号訴訟について、その応訴費用について公費負担ができるというようなことにいたしたわけでございます。 この四号訴訟の応訴費用につきましては、被告あるいは被告になる可能性のある地方団体の職員が、自分の責任に対しまして無用な心配を抱いたりあるいはやる気や職務執行の能率性を欠いたりするようなことがあって職員の意欲を阻害する可能性があるということから、従来からこれを何とか解決すべきだということが懸案となって…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） ただいま今後の地方分権の進め方に関連いたしまして大臣からお答えがありましたとおりでございます。 私ども地方制度調査会の方でもこの地方分権の推進についてのいろんな御審議をお願いしておりまして、こちらの方でも中間答申というものをお出しいただくというような運びになっておりますし、一方、政府の方におきまして行政改革推進本部の方に地方分権部会というものを設けまして、そこに閣僚の方々のほかに専門員として学者の方々、地方団体…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回御提案を申し上げております中核市制度でございますが、これは都市の規模能力に応じた事務権限の移譲を行うという観点から、指定都市と同じ程度というまでには至りませんけれども、指定都市に準ずる規模能力を有する都市についてその事務権限の強化を図っていきまして、できる限り住民の身近なところで行政ができるようにということを趣旨、目的としているものでございます。 現在、基礎的地方公共団体としての市町村の機能を強化するという…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 中核市の要件についてのお尋ねでございます。 中核市は、先ほど来申し上げておりますように、指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな市についてその事務権限を強化しようというものでございます。この場合、市の規模能力というのは総合的に人口、面積にあらわれるというふうに考えておりまして、したがいまして人口と面積、そして人口を補完するものとしての周辺地域における中核性というものを中核市の対象の要件といたしているものでござ…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の中核市に付与されます事務権限に関連してのお話でございます。 行政事務は、できるだけ住民に身近なところで地方公共団体の責任において処理されるということが適当であるということを私ども常々言っているわけでございます。今回の中核市制度は、繰り返しになりますが、市町村の規模能力が千差万別でありますので、一定の規模能力に応じて事務権限を移譲しようという見地から、指定都市に準ずるような都市についてその事務権限を強化して…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 何点か御質問がございましたが、まず中核市に移行する場合、都道府県の合意を必要とした理由でございます。 中核市の決定に当たりましては、当該市の意向を尊重しつつも、事務の移譲を行います都道府県との相互の意思疎通ということが大変重要でございますので、十分に調整を行う必要があるということで、中核市になろうという市が申し出を行うに当たりましては都道府県の同意を要件としたものでございます。また、都道府県議会の議決は、当該都…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の広域連合を設けた趣旨でございますが、まさに広域連合は、現在多様化しております現実の広域的行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国等からの権限移譲の受け入れ体制を整備するということで創設しようとするものでございます。地方制度調査会の御答申がありまして、これをもとに法制化をいたしまして今回御提案申し上げているものでございまして、地方分権の受け皿の一つとなり得るものと考えているものでございます。 そこで、…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） まず、広域連合と一部事務組合との関係の問題でございます。 広域連合も現行の一部事務組合制度と同様に広域的な行政需要に対応するための制度でございまして、その対象とする広域行政需要によりさまざまな形態が想定をされるものでございます。例えば広域連合は一部事務組合と同様に地方公共団体が同種の事務を共同処理するという場合もございます。しかし、そのほか例えば産業廃棄物の処理の事務と一般廃棄物の処理の事務のように異なる種類の…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の広域連合制度、先ほど来お答えを申しましたとおり、第二次行革審の国と地方の関係等に関する答申でありますとか、最近では昨年四月の地方制度調査会の答申をもとに、今回制度化をすべく法律改正をお願いしているところでございます。 これは、広域連合制度につきましては、多様化している現実の広域的な行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国等からの権限移譲ができますよう受け入れ体制を整備するために創設しようとするもので…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） これは、多様化しております広域行政需要に適切かつ効率的に対応できる仕組みをつくり、そこに国からの権限移譲ができるようにしようという地方自治法上の制度としてつくるものでございまして、それを御活用願うのは各都道府県、市町村、特別区ということになるわけでございます。さっきも申しましたように、特定の事務を意図したものではございませんので、今御指摘がありました大規模開発のための仕組みとしてこれを考えて御提案を申し上げてい…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 広域行政を進める方式としてどういう方式をとるかというのはそれぞれの地方団体の判断でございまして、一部事務組合の方式もございますし、地方開発事業団の方式もございますし、この広域連合の制度もあるわけでございまして、この法律の広域連合をつくることと大規模開発とは直接関連するものではございません。
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 広域連合制度は、広域的に処理することが適当と認められるさまざまな事務を処理するために設置されるものでございまして、あくまでも特定の事務の処理を想定して制度化を図るものではございません。 処理する範囲につきましてはそれぞれの構成団体が規約で決めるわけでございますが、処理する事務の範囲が広い場合も狭い場合も、それぞれ広域連合ごとによって異なるというふうに思っております。例えば専ら廃棄物の処理ということを目的とするよ…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 行政事務というのはできるだけ住民に身近なところで処理されることが適当でありますし、また総合的な行政主体であります地方公共団体の手によって行われることが必要であるということでございます。このような観点から、昨年の四月に第二十三次地方制度調査会から答申がありまして、先ほど先生が言われたような趣旨で答申がされたわけでございます。 したがいまして、中核市は都市の置かれている社会的実態に着目して指定される制度でございまし…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 中核市制度につきましては、先ほど来その設置の趣旨、目的についてはお答えしていたような考え方でございます。 この中核市制度は、そういうことでございますので、地方拠点都市地域などの地域振興立法とは異なりまして、直接に地域経済の振興に資することを目的としているものではございません。ただ、この制度を関係都市が十分活用することによりまして当該都市の活性化ということも期待できるものというふうに認識をしているものでございます…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 合併との関連もございますので、私の方からごく簡単にお答えさせていただきます。 この中核市制度ができたことによって合併を行うかどうかというようなことでございますが、これは合併が進むようなことを企図してつくったものではございません。結果としてそれが中核市になろうということで合併に進むというケースもないわけではないと思いますが、それを直接の意図としたものではございません。 市町村が合併を行うかどうかについては、基本的…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回自治法改正で中核市の制度を創設しようとしておりますが、今お話しございましたように、中核市に保健衛生事務を一括して移譲するということにいたしております。そのためには保健所の存在というものが不可欠というふうに判断をしておりまして、そういうことで一括整備法の方におきまして地域保健法の改正をいたしまして中核市には保健所を設置することを制度上明らかにしようとしているところでございます。 したがいまして、中核市になる時…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 保健所の設置と中核市の指定の政令の施行との関係になるわけでございますが、中核市になるにはまず申し出をしていただきます。その際には、現にまだ保健所が設置をされていることまでは必要といたしていないわけでございますが、中核市の指定の政令が施行されるまでには保健所が設置をされまして中核市が業務を執行できる体制が整備されることが確実でなければならないということでございます。 このように、事前に保健所を設置する必要まではな…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） これは午前中にもいろいろ御質問ございましたが、今回の中核市は、移譲される事務に関連をいたしまして、そういうような事務が効率的かつ適正な事務処理が行われるためにはやはりある程度の行政需要のまとまりと行財政能力が必要であるということで、これらは人口や面積に総合的にあらわれることになりますので、人口と面積を要件にしているものでございます。 今回中核市に移譲をされる事務につきましてはもろもろの事務がございまして、政令指…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 現在、市町村は全部で三千二百三十五ございます。そのうち今御指摘がございました人口一万二千人以下の市町村の数は千七百三十九でございます。全市町村に占める割合で申し上げますと五三・八％ということになっております。