吉田弘正
会議録に記録された「吉田弘正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 620 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1995/02/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会16 件・16%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 予算委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 地方自治法上の人口でございますか、これは国勢調査人口ということでございます。
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） ただいま大臣の方からも御答弁ございましたように、現在、地方分権の推進につきましては、行革推進本部に設置されました地方分権部会で鋭意検討をしているわけでございます。今後の地方分権の推進の基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにした大綱方針の骨格をつくるということで鋭意検討を続けてまいりました。さらに、十一月十八日には、今、先生おっしゃいました本部専門員の意見の取りまとめがありまして、関係閣僚に対して報告をされた…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 地方分権の問題につきましては、ただいま申し上げました本部専門員の意見もございます。地方制度調査会の先般の答申もございます。それぞれ具体的な意見、提言があるわけでございますので、これからつくります大綱方針につきましてもこれらの意見が十分反映しますようにぜひ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） この大綱方針は年末に向けて鋭意検討している最中でございます。答申なり専門員の意見を踏まえまして、答申とかあるいは専門員の意見は相当詳細にわたっておりますのですべてということではないと思いますが、できるだけその趣旨が反映するようにということで私どもは努力してまいりたいと考えております。
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 機関委任事務の問題でございますが、これは御承知のようにこれまでも一括整理法等によりまして整理合理化を進めてまいってきたわけでございますが、先般の地方制度調査会の答申で「機関委任事務については、この概念を廃止し、現在、地方公共団体の機関が処理している事務は、地方公共団体の事務とすべきである。」という御提言があったわけでございます。 いずれにいたしましても、機関委任事務問題についてはかねてからの検討課題でございます…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） これも今御指摘ございましたように、先般の地方分権部会の本部専門員の皆さんからの御意見でございますとか地方制度調査会の答申に、国からの権限移譲等を進めるに当たっては、当面、現在の市町村、都道府県という二層制を前提として、都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効果的である、その上で住民により身近な存在であり、地域づくりの主体である市町村への移譲を進めることが適当であるとされているところでございまして、私ど…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 市町村の規模、能力、まさに千差万別でございます。お話がありましたように、非常に小さい村から大変大きな市までございます。政令指定都市については通常の市町村とは違った権限が付与されておりますし、また先般成立いたしました地方自治法の改正で中核市制度というものもつくって、ここでも一定の権限が付与されたということになっているわけでございます。 今お話ありました個別具体の事務について県から市町村に委任をしていくという方式で…
第131回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 地方分権推進委員会のお話でございますが、これは今回の本部専門員の意見にもございますし、また地方制度調査会の答申にもあるわけでございます。要はどういう委員会をつくるかということでございますが、地方分権を推進していく上で必要な権限や体制を整備した実効ある委員会をつくっていくということが重要でございます。 そこで、三条とか八条とかいう議論もございますが、三条、八条ということよりも、要はこの委員会自体がその機能をよく発…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 先般、十一月二十二日に、地方制度調査会から地方分権の推進に関する答申をいただきました。この答申の中におきまして、「現在の市町村、都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度は、国民の間に広く定着して」いるとされているところでございます。 で、市町村につきましては、御承知のように、住民に最も身近な行政を行う基礎的な地方公共団体として自主的、自立的にその施策が展開ができるように、その充実を図っていくということが重要であ…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 現在の都道府県に権限移譲できるのかというようなお話かと存じます。 確かに道州制等の議論もこれまでもございました。今回の地方制度調査会で、この問題については、やはり将来の問題としてはともかくとして、当面、五年程度で具体的な成果を上げるということになりますと、まず現行の都道府県、市町村という二層制をもとに権限を移譲していった方が現実的かつ効率的であるというような考え方で出されたというふうに理解をいたしております。 それ…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 権限移譲を都道府県にする場合の問題点ということでの御指摘でございますが、地方分権というのは、現在成熟社会を迎えておりまして、そういう中でそれぞれ地域が個性豊かで多様で活力ある、そういう地域をつくっていくということが大切であるという見地から、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な行政主体であります地方公共団体でこれを行うのが適当であるというような見地から進められているというふうに私ども考えております。 そういう中で…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 御指摘のように、今回の地方制度調査会の答申では、国の事務と地方の事務、いわゆる国と地方の役割分担について提言をいたしております。 これは、現在国際的にも国内的にも大きな変革の時代を迎えまして、国と地方との関係について、そういう今日的状況を踏まえまして、時代の変化に対応した新たな視点で抜本的な見直しをする必要があるというようなことでこの提言を行っているところでございますが、具体的には、今委員おっしゃいましたように、「…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 国の事務と地方の事務に関連してのいろいろのお話でございまして、実態的には、確かにおっしゃいますように、いろいろな事務につきまして国庫補助金等がございまして、国との関係があるということは、そのとおりかと思います。 この問題については、先ほど申しましたように、それで、ただそうだからといって、国と地方の事務を区分できないんだということに直ちになるんだろうかということでございますが、私どもといたしましては、やはり住民に身近…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 機関委任事務は、御指摘のとおり、国の事務を地方の機関、知事や市町村長に委任をして執行をさせるというようなことでございますが、今回のこの答申では、そういう概念をもう廃止をいたしまして、現在地方公共団体の機関が処理しているそういう事務は、地方公共団体の事務にすべきであるという考え方でございます。 ただ、そうはいいましても、例外的に、国の選挙の管理、執行でございますとか、旅券の発給等、本来国の事務と考えられるものがござい…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 機関委任事務については、地方公共団体で実施をしているわけでございますが、実態的な、感覚的な面といいますか、実際に処理をしている地方公共団体におきましては、これが機関委任事務であるとか、これが団体委任事務であるとか、これが固有事務であるとかというようなものを、一々峻別をしながら事務の執行をしているということではないかもしれません。実際の行政については、それぞれの事務を地方団体が処理しているというような実態はあるかと思…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 国・地方を通ずるいろいろな行政事務がございますが、それをどこの責任で処理をするのが最も適当かということと関連する問題だろうと思います。 今委員御指摘のように、どこでやるのが最も適当かということでございますと、私どもが言っているのとそう変わらないのかという気もいたします。住民に身近な行政については身近な行政主体がやることが最も望ましいのだという見地から考えますと、先ほど言いました地方制度調査会の答申にありましたような…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 ぜひ地方分権を進めるべしという見地からのお話でございまして、私どももそういう格好で地方分権を進めてまいりたいと思います。 基本的に、地域に関する行政については都道府県と市町村で完結できるようにすべきであるという御指摘については、まことにそのとおりであるというふうに思っているわけでございます。そういうことで、できるだけ地域に関する行政については地域で完結できるというシステムをつくっていく、そういう分権型システムをつく…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 入札契約手続の改善の問題につきましては、自治省といたしましても、昨年建設省と協議会をつくりまして、そこでその改善方策について検討をしてまいりまして、昨年末にはその改善策をまとめて、地方公共団体にも通知をしているわけでございます。 その内容は、一つは、多様な入札方式の活用ということで、都道府県、指定都市においての大規模工事については、いわゆる制限つき一般競争入札を導入するということでございます。それからまた、指名競争…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 中核市の問題でございますが、今お話ございますように、本年六月に、地方自治法の一部改正によりまして、指定都市以外の規模、能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化することといたしました中核市制度が創設されたところでございます。 現在、私ども地方自治法の施行令など関係政令の改正等、法施行についての準備作業を鋭意進めているところでございます。来年度の早い時期にはこの制度が施行できるものと考えているわけでございます…
第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○吉田（弘）政府委員 中核市の要件の問題につきましては、実はこの通常国会でこの法律案が審議されたときにもいろいろ御論議がございました。今回のこの中核市は、指定都市に準じて、一定の規模、能力を有する都市に対して事務権限の強化をしていこうというものでございます。 したがいまして、対象となる都市については、移譲される事務に関して効率的かつ適正に事務を行うために、行政需要のある程度のまとまりと行財政能力が必要であるということでございまして、この…