吉田弘正

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○吉田（弘）政府委員中核市の要件の問題でございますが、御案内のように、中核市については昨年の自治法改正で創設をしたものでございますが、比較的規模、能力の大きいというところで、人口、面積、それから、人口を補完する要素として周辺地域における中核性というものを要件としているわけでございます。で、人口五十万以上で河平方キロ以上の都市につきましては、当該地域における中核性は当然あると考えておるわけでございますが、三十万以上で五十万未満の都市に…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○吉田（弘）政府委員合併をいたしまして、従来幾つかの市町村に分かれたものが一つになるわけでございますので、一体的な整備ということは随分その効果が上がるのではないかと思いますし、それから、行財政基盤の強化ということにつきましても、これは各団体が一緒になりまして経費面で効率化できる面もございましょうし、それぞれの収入を持ち寄って必要な行政を適時適切に行うということもできるということだろうと思いますし、いろいろのサービスについても、それぞれ…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○吉田（弘）政府委員今、この市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究委員会の報告書の中にありますアンケートについてのお話でございますが、合併が必要であるとお答えになった場合に、その理由は何かという中で、「地域の一体的整備」というのは六八・五％あるわけでございますし、それから、行財政基盤の強化につきましても、「行財政基盤の強化を図り、地域振興施策を実施することができる。」というところをごらんいただきますと、五一・二％あるわけでござ…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○吉田（弘）政府委員今御指摘のように、合併することによって「中心部と周辺部の発展に格差が生ずるおそれがある。」というような御回答をいただいた向きは五〇％余りあるということでございますし、こういう問題につきましては、今回の合併特例法の改正案では、やはりそういう地域が廃れることがないように、きちっと市町村の建設計画の中にバランスある発展を図るようにということを記すようにしているわけでございまして、その辺についても配慮をしながら合併を進めて…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○吉田（弘）政府委員今回は住民発議制度という格好で、住民のイニシアチブを合併に反映させようということで、そういう制度を創設したわけでございますが、住民投票制度について見送りましたことにつきましては、三点ほど申し上げているわけでございます。一つは、合併の形態、合併後の市町村の姿、その他の諸条件を総合的に勘案した上で判断されるべきものである、合併は。したがって、単純に一つの案を示してその判断を求めるという住民投票には、これはなじむかどう…

第132回衆議院地方行政委員会第10号

○吉田（弘）政府委員住民投票制度まで今回いきませんでしたけれども、住民発議制度ということで、今までに合併特例法でなかったような制度、つまり住民の側からそういう動きが出てきた場合、それを行政側に反映させて、そこから手続を動かすというような仕組みをつくったのでございまして、住民参加方式の一つの方式であるというふうに理解をしております。

第132回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（吉田弘正君）今、お話がございました住民基本台帳に基づく番号制度の問題でございますが、これは先般、住民基本台帳の番号に関する研究会の方から中間報告があったものでございます。この研究会の方は、今回は中間報告でございまして、研究会におきます検討は今年度だけではなくて来年度においても引き続き行うことにしているところでございます。この番号制度の導入につきましては、中間報告にも指摘されているところでございますが、データの管理や個人…

第132回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（吉田弘正君）先ほども申しましたように、今回、研究会の方から中間報告をいただきました。この中間報告においてもプライバシーの保護措置などの問題点があるということは指摘されておりまして、その導入については住民の方々の理解を得るということが重要でございますから研究会においてもできる限り幅広い議論をし、検討を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。今回この中間報告は、研究会において番号制度の概要がある程度まとまったと…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第4号

○政府委員（吉田弘正君）機関委任事務の創設にかかわるお話でございますが、御案内のように、この機関委任事務制度につきましては、現行の制度の骨格ができましたのは昭和二十二年の地方自治法制定当時でございます。ただ、戦前におきましても、市制、町村制においては一部採用されていたわけでございますが、現行の制度は、今申しましたように、二十二年の自治法制定当時ということでございます。当時、この機関委任事務制度について、これをつくりまして国の指揮監督…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第4号

○政府委員（吉田弘正君）山形県の資料にはそういうことも書いてございます。また、一部そういうふうに巷間言われているところもあるわけでございますが、地方団体におきましては相当程度の機関委任事務を処理しております。ただ、地方公共団体の事務に占める機関委任事務の比率について、これが数量的にどのくらいかということになりますと、具体的にどのような方法で事務量を把握するかという問題もございますし、またこの機関委任事務が地方公共団体の団体事務と一体…

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第4号

○政府委員（吉田弘正君）先般、住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究委員会の方から中間報告がございました。その中で、住民基本台帳番号については住民基本台帳制度を基礎として構築するということにされておりまして、御案内のように、現行の住民基本台帳制度は、日本国籍を有しない者及び戸籍法の適用を受けない者を除いてすべての住民がその対象とされておりますので、この番号制度はすべての住民を対象とするという報告書になっております。

第132回参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会第4号

○政府委員（吉田弘正君）今回出ましたのは研究委員会からの中間報告でございまして、ここでは今後のマルチメディアへの対応等、これからの行政の高度情報化によって住民が高度な行政サービスを享受することができるようにしていくことを念頭に置いた場合に、こういった市町村の区域を越えて個人を的確、効率的に識別する必要が高まってきておりまして、すべての住民を対象とした統一的な番号制度を設けることを検討する必要があるとしているわけでございます。そうしてお…

第132回衆議院地方行政委員会第8号

○吉田（弘）政府委員市町村の合併につきまして、今大臣の方から今回の法律案の改正案の考え方について概略お話があったところでございますが、今回のこの合併特例法の改正案は、昨年の十一月に地方制度調査会の答申をいただきまして、その中でも言っておりますように、合併は地域の一体的な整備、それから市町村の行財政基盤の強化、そして各種の行政サービスの向上にとって有効でかつ適切な方策であるというような見解を出されておりますが、私どももそうだと思っていま…

第132回衆議院地方行政委員会第8号

○吉田（弘）政府委員二点ほどお話がございまして、一つは、現在の政令指定都市と都道府県との関係についてどうしていくかというのが一点。もう一つは、政令市の中の行政区の位置づけをどうするかということだと思います。第一点の問題につきましては、御承知のように、政令都市の処理する事務というのは大都市における市民生活に直結する事務でございまして、事務を一元的に処理することによって大都市の行政運営の合理化に寄与するというものと考えておりまして、また…

第132回衆議院地方行政委員会第8号

○吉田（弘）政府委員お話ありました住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究委員会でございますが、これは昨年の八月に発足をいたしましたものでございまして、座長は東京大学法学部の小早川先生でございまして、学識経験者の方々や地方公共団体の方々等を委員にお願いして、鋭意検討、研究をお願いしてきたところでございます。この研究会におきましては、住民基本台帳番号制度の概要、それから番号の活用方策、付番の方法、番号制度と住民基本台帳法との…

第132回衆議院地方行政委員会第8号

○吉田（弘）政府委員研究会は昨年の八月に発足をしたわけでございますが、その時点で私どもの方から積極的な記者発表をしているわけではございませんが、一部新聞には報道をされているところでございます。私どもといたしましては、この研究会で研究をしていただきまして一定の成果が上がった、その結論が今回中間報告でまとまったということで、これを積極的に記者発表をいたしたということでございます。

第132回衆議院地方行政委員会第8号

○吉田（弘）政府委員現在の市町村の住民基本台帳の電算化の状況は、今先生から御指摘があったとおりでございまして、三千二百五十八市区町村のうち、八九・四％の団体が電算化をしておりますし、人口割合にすれば九八・一％というふうなことでございます。急速にこの電算化が進んでいるわけでございますが、中間報告でも述べてありますように、マルチメディアへの対応等、これからの行政の高度情報化により住民がより高度な行政サービスを受けることができるようにして…

第132回衆議院地方行政委員会第8号

○吉田（弘）政府委員今後の活用の問題でございますが、この研究会の中間報告でも述べてありますように、住民基本台帳番号を活用することによりまして一つの市町村の区域を超えて個人を識別することが可能になるということでございますので、そこらからさまざまな行政サービスの効率化、あるいは高度化、広域化ということが可能になりまして、行政の高度情報化の基盤整備となるものと考えているわけでございます。具体的には、各種の手続の簡素化、あるいは住民が現在し…

第132回衆議院地方行政委員会第8号

○吉田（弘）政府委員政令都市制度につきましては、今お話がございましたように、社会福祉とか保健衛生とか都市計画、土木行政等、市民生活に直結した事務を都道府県から大都市に移譲をするとともに、あわせて行政監督上の特例を設けまして、現行の都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的、能率的な処理、市民福祉の向上を図ろうとする制度でございます。今御指摘がございましたように、政令指定都市が処理する事務につきまして、地方自治法で規定しているものも…