吉田弘正
会議録に記録された「吉田弘正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 620 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1995/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会16 件・16%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 まさに今回のこの改正案では住民発議制度の創設というものが一つの大きな柱になっているわけでございますが、これは今先生御指摘にありましたように、地域におきます住民の方々あるいは経済団体等の最近における動き、活発な取り組み等を踏まえて、そういう方々のイニシアチブで自主的な合併が進むようにということで制度化をさせていただいたものでございます。 ただ、合併につきまして、この住民発議制度というのは、言ってみれば合併の前段階とな…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 住民発議の手続に関する問題でございますが、今回の改正案におきましては、合併対象市町村の長が合併協議会の設置協議について議会に付議するか否かの同答をする期限を、意見を求められた日から九十日以内というふうにいたしております。これは先生御指摘のとおりでございます。 合併の前段階となる合併協議会というものではございますが、やはりその当該団体が存続するか消滅するかというような大きな事項でございますので、当該市町村の長がそれを…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 行政サイドだけでなくて、住民サイドの方からも合併を進めるべきだという声を上げたいというときに、それを行政側に伝えるチャンネルをつくっていこうということでございまして、それですべてが決まりになるということではございません。一種のそういう一連の手続を動かす最初のところに住民発議、一つの直接請求制度でございますが、それを契機にしてそこからいろいろな手続が動くということでございますので、そういう見地からこれを設けたというこ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 今御指摘になられました事例等を考えますと、故意に政治的にこの発議制度を活用して混乱を招くおそれがあるのではないかということでございますが、そもそもつくりました発想はそういうことは全く意図をしているものではございません。 現在でも、直接請求制度、ほかにも条例の制定改廃の直接請求とか、あるいはもっと大きな問題としてはリコールの直接請求等もございますが、そういう住民のイニシアチブを何らかの格好で行政に反映させ、最終的には…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 単に住民発議にとどまらず、住民投票というところまで考えたらどうかということでございますが、この問題は実は私どもいろいろ検討いたしましたけれども、なかなか難しい問題もあって今回見送っているわけでございます。 つまり、住民投票制度ということになりますと、特に市町村の合併についてその是非を住民に問うということになりますと、合併というのは、合併の形態あるいはその合併後の市町村の姿、その他の諸条件を総合的に判断をした上で、総…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 合併の条件について、今先生おっしゃったとおりの諸条件が整わないとなかなか進まないと思います。 合併のメリット、デメリットについてどう考えるかというお話でございますが、この点につきましては、先般の地方制度調査会の答申でも述べているわけでございますが、地域の一体的な整備ができる、それから市町村の行財政基盤の強化が図られる、それから住民に身近な行政サービスの充実等を図るために有効で適切な方策であるというようなことを述べて…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 今お話がございました中核市制度、広域連合制度、パイロット制度等、最近新しい制度が創設をされましたが、いずれも地方分権を推進する具体的な方策としてとられた措置でございます。 まず、パイロット自治体でございますが、これは特定の市町村が地域づくり等について運用上の特例的な措置を試行的、先導的に行いまして、その結果を評価をしながら将来の一般制度へつなげていこうという制度でございます。 また、中核市につきましては、規模能力の…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 住民発議制度につきましては、先ほど来申しましたように、住民のイニシアチブで合併が推進できるようにということで導入したわけでございますが、その際に、発議の要件をどの程度にするかというのが確かに一つの問題でございます。今回私どもがお願いしております五十分の一ということでございます、有権者数の五十分の一の署名数をもって発議をするということにしておりますが、これはなぜかといいますと、一つには、市町村の自主的な合併を推進する…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 決して私どもは、合併協議会の存在が軽いというふうに思っているわけではございませんので、非常に重いものだと思っております。 ただ、さっきも申しましたように、発議制度というのは合併協議会を設置してほしいという発議でございまして、それを受けた市町村の長がそこからいろいろ手続を進めまして、最終的には議会の議決で合併協議会が設置できるかできないかということになる、いわば入り口のところの議論でございますので、そういう余りハード…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 今回の合併の発議制度につきましては、合併協議会の発議ということにとどめているわけでございまして、住民投票制度まで今回の法案には盛り込んでいないわけでございますが、これも先ほど来ちょっと申し上げているような、繰り返しになって恐縮でございますが、合併の場合については、合併の形態とか、合併後の市町村の姿がどうあるべきであるとか、あるいはその他の諸条件を総合的に判断して合併が判断されるべき事柄でございますので、一つの案を示…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 一遍住民発議をいたしまして一定の手続が進んで、何らかの事情によって相手方が賛同しないとかあるいは当該議会が賛同しないということで合併協議会の設置に至らないというケースも、それは当然あり得ることでございます。 その場合に、次なる発議制度はどうなんだというお話でございますが、これは別個の発議として、また出てくれば必要な手続が進められるということでございまして、そのときそのときのいろいろな状況判断によりまして、それぞれの…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 直接請求として構成しておりまして、別々の発議として、一事不再議とは関係ないということでできるということになってございます。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 今回の改正案におきましては、都道府県の役割について法律上規定しているわけでございまして、これは何も都道府県が市町村の自治に干渉しようというような趣旨からではございませんで、むしろ合併が円滑に進むように、自主的な合併が推進できるようにという見地からいろいろの手当てをしようということでございます。 この問題は、昨年の十一月の地方制度調査会の答申におきまして、広域的な地方団体である都道府県が、市町村の合併については、関係…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 住民投票制度を導入しなかった理由につきましては、先ほど来申し述べたとおりでございまして、今回の合併特例法におきます住風発議制度を導入したのは、それによって事柄を進めようということでございます。 住民投票を入れなかったのは、合併の是非を住民に問うということに当たりましては、合併の形態とか、将来的な合併後の市町村の姿その他の諸条件を総合的に勘案をして判断されるべきものでありますので、単純に一つの案を示してその判断を求め…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 住民投票制度につきまして今後どうするかというのは、やはり検討しなければならない課題だろうと思っておりますが、今御指摘のあったような、特に吸収合併等について、まさにその地域の団体が消滅するか否かというような重要な問題であるからということは、それなりに確かにわからないわけではないのです。 ただ、御承知のように、今の代表制民主主義といいますか、そういう制度をとっております地方自治制度の中で、住民投票というのは、極めて補完…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 今お話ございましたように、この十年間の合併の中で新設合併、いわゆる対等合併はつくば市、北上市それからひたちなか市の三件のみでございまして、あとは編入合併という形態をとっているわけでございます。 市町村の合併は、あくまでも当該市町村あるいは住民の方々の自主的な判断によって、合併をするかどうか、その合併の形態をどうするかということも含めて御判断をいただくことになるわけでございます。 そういう格好で過去の合併も進められて…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 今回都道府県の役割を合併特例法の中に位置づけておりますが、これは決してその市町村の自主性を損なおうというような趣旨からのものではございませんで、むしろ市町村に対してよきアドバイスをして自主的な合併が円滑に進むようにという趣旨からのものでございます。 今回の合併特例法の改正に当たりまして地方制度調査会の答申もいただきましたが、その中で、一市町村や住民が、市町村のあり方について自主的に検討できるようにするためには、国や…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 適正規模ということでございますが、やはり市町村の合併というのは、自主的な合併を推進するということでございますので、一律的にかつての町村合併促進法のときのように一定の基準を設けて進めるというのは適当ではないというふうに思っております。それぞれ地域地域によって状況も異なりましょう。そういう中で、地域の実情に応じて市町村及びその住民の方々が御判断をいたしまして合併をしていくということでございまして、全国を通じて一律の標準…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 政令指定都市の問題でございますが、これはもう御承知のように、大都市行政の合理的、能率的な処理をして市民福祉の向上を図るという見地から、一定の事務、社会福祉とか保健衛生とか都市計画とか土木行政等住民の生活に密着した事務を、本来なら都道府県が行うものを市が行うというふうに市に権限を移譲している、あわせて、監督上の特例を設けているという制度でございます。 政令市におきましては、市長の権限に属する事務を分掌させることで、条…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 昨年の自治法改正によりまして広域連合制度を創設いたしました。これは、多様な行政需要に適切かつ効率的に対応できるような仕組みをとって、そこに国等からの権限移譲ができるような体制をつくろうということでつくったものでございます。 また今回は、合併特例法によって、市町村が自主的な合併を進めようという場合に、その効果がより一層発揮できるような仕組みをつくろうということで改正案を提案してお願いをしている次第でございますが、どう…