吉田弘正
会議録に記録された「吉田弘正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 620 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1995/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会16 件・16%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 今回、先月二十八日に閣議決定をいたしまして、地方分権推進法案をこの国会に提出をさせていただいています。 ここにもございますように、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿って個性的なまた自主的な行政が積極的に展開できるように、国から地方公共団体への権限移譲あるいは国の関与等の廃止・緩和、さらには地方税財源の充実確保を進めまして地方公共団体の自主性、自立性を高めていこうという趣旨でこの法律案をつくっている…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 市町村合併のあり方についてのお尋ねでございますが、今後、地方分権推進法が制定をされまして、それに基づきまして国から地方への権限移譲あるいは関与の是正あるいは財源の充実等が地方分権推進計画の中に盛り込まれるような格好になろうかと思います。 一方、合併の問題につきましては、合併特例法の法律案によりまして自主的合併を進めていくというような状況になるわけでございますが、その推進状況等を踏まえまして、なお市町村の合併の進…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の法律案では、自主的な市町村の合併を推進するというふうに規定をしております。従来の規定とそこの規定ぶりを変えているわけでございます。 これは、従来と同じく市町村の合併は自主的に行われるべきものであるということの立場は維持をしつつも、従来の法律が単なる合併の障害除去ということにとどまっていたのに比べて、今回は市町村の合併に向けた環境の整備を積極的に進めるというような趣旨を明示してこの規定を盛り込んでおります。…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の合併特例法は、あくまでも市町村の自主的合併ということにはいたしております。しかし、そういう中で合併について今自主的な動きも随分地域地域でございます。また、住民あるいは地域団体からもそういうような声も上がっております。そういうことを踏まえまして合併が進むような環境を整備しようということにいたしておりまして、その一つとして住民発議制度というものも今回の法律案には盛り込んでいるところでございます。
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の法律案で住民発議制度を創設しておりますが、これは合併について住民の意向が反映して、住民のイニシアチブで合併が進むようにという趣旨で設ける規定でございます。 今、五十分の一の署名では少な過ぎるのではないかというようなお話でございますが、実はこの五十分の一にいたしましたのは、一つはこの制度は、さっきも申しましたように市町村の自主的合併を推進するための制度であるということでございまして、この住民発議という直接請…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 単なる住民発議にとどまらず住民投票までも導入すべきではないかという御趣旨だろうと思います。 確かにそういうお考え方もあるかと思いますが、実は、市町村の合併につきましてその是非を住民に問うという場合に、合併の形態あるいは合併後の市町村の姿、それからその他の諸条件を総合的に勘案した上で判断されるべきものであるというふうに思いまして、単純に一つの案だけを示してその判断を求めるという住民投票になじむかどうかという疑問が…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 合併した場合の旧市町村の議員の在任特例、あるいは新しい市町村の議員の定数の特例というものは現行の特例法にもあるわけでございますが、さらに今回の改正でその充実をしているところでございます。これは、合併によりまして旧市町村の役場が廃止される等によりまして、人口流出の進行等によってその地域が寂れるのではないかというようなことが懸念される、そういう地域からの代表者が選出されるような、いわばそういう地域の代表制を確保する…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 合併の形態については、今御指摘がありましたように、政令都市を目指すような合併もございましょう。それから、広域市町村圏の中心市がその機能を強めるという意味での合併もございましょうし、またそれ以外の地域での市町村の合併ということもございましょう。いろいろなケースが考えられると思います。 そういう中で、特に先生がおっしゃいました第一、第二以外のパターンの合併についてうまく進むかどうかというお話でございます。今回もこの…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 現行の合併特例法は、御承知のように、市町村の合併に関する必要な特例措置について実際の合併の動向にあわせて見直すべきであるという考え方で時限立法として制定をされているものでございます。 十年の時限法ということで、それぞれその当時における社会的、経済的な諸条件、あるいはこれを背景とします行政に対する社会的な要請や地方公共団体の状況等を総合的に考慮して、制定以来、昭和五十年、そして昭和六十年と二度延長をされて今日に来…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の改正は、過去と違いまして、単純延長でなくて内容を充実しての改正でございますが、この改正に当たりましては、先ほども申しましたように、地方制度調査会の答申をもとにしております。 調査会の答申では、市町村の合併は地域の一体的な整備、市町村の行財政基盤の強化あるいは豊かな高齢社会を迎えるための社会福祉等住民に身近な行政サービスの充実等を図るための有効で適切な方策であると提言をされたところでございます。そしてまた、…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 茨城県の勝田市と那珂湊市の合併により誕生いたしましたひたちなか市の新市建設計画におきまして、「合併の必要性」の一項目といたしまして、「常陸那珂地区開発を踏まえた一体的まちづくりへの対応」を挙げているのでございます。 この中で、常陸那珂地区開発は、旧勝田市、旧那珂湊市二市はもとより、茨城県及び北関東地域の発展にとって極めて重要なプロジェクトであり、二十一世紀には旧二市の区域に首都圏、北関東地域から人、物、情報、資…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 具体的な例でございますので。 ひたちなか市の場合は、法定定数はおっしゃるように合併前三十六、三十でございますが、現在、減数条例を両市ともしいておりまして、平成六年の十一月一日の合併時においては合わせまして五十一人でございます。 それで、この合併につきましては在任特例を適用しまして、平成七年の十月三十一日まではそれぞれの議員が在任するということにいたしております。平成七年十一月一日からのひたちなか市の議会の議員の…
第132回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（吉田弘正君） 今回、合併特例法の改正をお願いしているわけでございますが、先ほど来お答えしておりますように、合併につきまして従前と環境も変わってまいりました。自主的な合併ではございますが、それが推進できるような仕組みを考えていこうということでございまして、あらかじめ数値目標を示すようなものではございませんが、あくまで自主的合併ということで、しかしそれが進みやすいように財政的な援助措置を講ずるとか、あるいは住民の発議制度を設ける…
第132回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（吉田弘正君） 住民訴訟制度でございますが、これは住民監査請求を前提としてなされるものでございます。地方自治法に規定がございますが、地方自治法の二百四十二条第一項の規定によって住民監査請求をした普通地方公共団体の住民に対し、当該普通地方公共団体の機関または職員の違法な行為あるいは怠る事実を予防または是正するための訴訟を提起することを認めるものでございます。 この住民監査請求は、普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の機関…
第132回 衆議院 予算委員会 第18号
○吉田（弘）政府委員 罹災証明の御質問でございますが、これは御案内のように、義援金とかあるいは各種の融資を受ける際に提出が義務づけられている、あるいは奨学金の返還猶予の申請や税の申告の際に、その交付を受けていればその提示が求められるというふうになっているわけでございます。 今お話しございました、各市町村によってまちまちではないかという話でございますが、罹災証明は、御承知のように、この事務は市町村の固有事務ということになっておりまして、申…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 入札・契約制度の改善につきましては、かねて私どもと建設省で協議会もつくりまして鋭意検討を続けてまいりまして、一昨年の十二月には一定の改善策をつくりまして、各地方公共団体にお示ししたところでございます。 多様な入札・契約制度を活用するということでございますとか、あるいは入札制度について透明性、公平性の確保を図るというような見地からいろいろ指導もしているところでございます。 そういう中で、特に一般競争入札の導入というこ…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 入札・契約手続の問題につきましては、これは地方団体だけといってもなかなか難しい問題でございます。先般の改善策につきましても、建設省と自治省で協議会をつくりまして一定の考え方をまとめたわけでございます。 今御指摘のありましたボンドの問題にいたしましても、あるいは経営事項審査の問題についてもなお建設省の方でも検討されていると思いますので、そこら辺とよく協議もしながら進めていくべき事柄だろうというふうに思っております。
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 最低制限価格の設定の話かと存じますが、これは自治法あるいは施行令上そういう規定があるわけでございまして、一定の工事を発注した場合、それが確実に実行されるという担保も必要でございますし、余りに低廉な価格でやったときに工事が完成できるかどうかというような心配からこういう規定も設けられておりますので、各地方公共団体、これらの規定を踏まえて、適切にその規定を活用して制限価格等を設けて実施をしているというふうに理解をしており…
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 最低価格をどの程度に設けているかということについて実態を全部承知しているわけではございませんけれども、地方公共団体としては、この規定が設けてある趣旨を踏まえて適正な価格で最低制限価格を設定して入札に臨んでいるというふうに理解をしております。
第132回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉田（弘）政府委員 四点ほど御質問ございましたが、まず最初の、いわゆる地方六団体の意見書で国の事務について十六項目に限定しているが、これをどう考えるかというお話でございます。 この点につきましては、御指摘のように、昨年の九月二十六日に全国知事会を初め六団体から内閣に対してそういうような提言がなされたわけでございます。国の役割を検討するに当たりましての一つの意見として参考になると受けとめているところでございます。 ただ、国と地方の役割分…