吉田弘正
会議録に記録された「吉田弘正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 620 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1994/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会16 件・16%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（吉田弘正君） 地方公共団体の入札、契約手続の改善につきましては、自治省といたしまして建設省との間に……
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（吉田弘正君） 私ども改善策について地方団体に通知をいたしまして、各地方公共団体はこの趣旨を踏まえて改善の手続に取り組んでおりまして、平成五年度でございますが、二十六の都府県で五十八件、それから九つの指定都市で三十一件の制限つき一般競争入札の施行が行われたところでございます。
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（吉田弘正君） 今お話にもございましたように、競争入札の方式として一般競争入札と指名競争入札がございますが、いずれの方式にいたしましてもこれは法令の規定に基づいて透明、公平な競争が行われて、その結果として落札価格が決まるものでございまして、必ずしも入札方式の制度的な違いによって落札価格が上下するものでないという性格のものであるというふうに考えておりますので……
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（吉田弘正君） その辺のことは、結果としてなったかどうかということで、私どもは特に調査はしているところでございません。
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（吉田弘正君） 落札価格という意味でございますか。
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（吉田弘正君） 御質問の工事の落札価格につきましては五億九千七百八十二万二千三百円、これは税込みでございます。
第131回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（吉田弘正君） 税を引きますと五億八千四十一万円と聞いております。 それから、予定価格及び最低制限価格につきましては、工事の発注者であります山梨県において価格の公表は行っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
第131回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号
○政府委員（吉田弘正君） 住民基本台帳についてのお尋ねでございますが、自治省におきましては住民記録システムのネットワーク構築に関する研究会というものを設置いたしまして、平成六年度、平成七年度の二年間で住民基本台帳を基礎といたしました統一番号制度について調査研究をいたしますとともに、市町村の行政サービスの広域化とか、都道府県行政サービスのための住民記録システムのネットワークの構築について基本構想を策定することとしているところでございます。…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回、地方自治法の改正といたしまして、昨年の四月に地方制度調査会から答申がございました中核市制度と広域連合制度の創設を主な内容として御提案を申し上げている次第でございます。これは、今先生から御指摘がございましたように、平成元年の第二次行革審の国と地方の関係等に関する答申、さらには昨年の四月の地方制度調査会の広域連合及び中核市に関する答申をもとに法案づくりをいたしまして国会に御提案を申し上げたものでございます。 …
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 中核市制度は、昨年の地方制度調査会からの答申がありまして、これに基づいて行うものでございますが、御案内のように、現在基礎的団体としての市町村の機能の強化ということが非常に大きな課題になっております。 そういう中で、現実の市町村の規模能力あるいは態様、さらに発展状況はさまざまでございまして、そういう中で国あるいは県から市町村への権限移譲、事務権限を強化するということを一律にやろうとしてもなかなか難しいという状況に…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 国、県、市町村ということになりますと、基本的に自治省として住民に身近な行政については身近な団体、すなわち地方公共団体で行うのが適当であるという考え方でございます。 そういう中で、今回、県と市町村の関係になるわけでございますが、市町村は基礎的地方公共団体としてできるだけより住民に身近な行政ができるようにするということでございますし、県につきましては広域的な団体として統一的な事務を処理するとかあるいは市町村の連絡調…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 国と地方、特に地方の中での県と市町村の事務配分の考え方は、今先生がおっしゃったとおり、市町村が身近な団体でございますので、なるべく市町村の段階でこれが処理できるようなものはそこで処理できるような方式をとるということが望ましいということはそのとおりであると考えております。 ただ、現実の市町村の実態を見ますと、規模能力が千差万別であるということにかんがみますと、直ちに全部の小さい市町村にまですべて事務権限の強化がで…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回この法律を出させていただきまして、指定都市に準じるような団体について指定都市に準じるような事務を……
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 面積と人口を要件にしているわけでございますが、行政というものは財政的な裏づけというものはもちろん必要でございますし、人的な裏づけもありますが、また行政需要のまとまりということも考えて、都市行政の中で一定の面的なまとまりということが必要な種類のものもあるというふうに考えているわけでございます。
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の中核市は、まさに社会的実態として規模能力が比較的大きい団体についてその事務権限を強化していこうという考え方でございます。 したがいまして、そういう中でこの中核市には先ほど申しましたように指定都市に準じた事務が移譲されるわけでございますが、これが効率的かつ適正に事務処理が行われなければなりません。また、その場合にはある程度の行政需要のまとまりというものがどうしても必要になるんではないかというふうに思っている…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回、広域連合制度を御提案申し上げたわけでございますが、これも先ほど申しましたように地方制度調査会の答申に基づいたものでございます。多様化しております広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するということが大きな特色になっているわけでございます。 今お話しございました国からの権限委任がスムーズにはいかない心配があるのではないかという御指摘でございますが、広域連合が具体…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の広域連合制度の特色として、国からの権限委任の規定とあわせて広域連合からの国に対する要請権を設けているということでございます。 この権限あるいは事務の委任の制度は、要請を受けた国あるいは県が、当該要請を契機といたしまして、権限の委任につきまして具体的、個別的に検討をするということによりまして権限や事務の実効ある委任が進められるということを目的として設けている規定でございます。要請を国が受けました場合には、国…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の広域連合制度は、今御指摘がございましたように、広域連合で広域計画を作成いたしまして、これに基づいて広域的な行政を処理していくということが大きな特徴になっているわけでございます。 この広域連合の制度において、広域にわたる事務を総合的かつ計画的に処理するために広域計画には広域連合がみずから処理する事務を規定するとともに、当該広域連合を組織する地方公共団体が処理するもの、つまり構成団体が処理する事務についても定…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の地方自治法改正で、従来ございました一部事務組合の強制設置の規定を廃止しております。 従前、都道府県知事によります一部事務組合の強制設置の制度は、過去におきまして都道府県を単位とします恩給組合の設置等について活用された例がございます。ただ、昭和四十四年に埼玉県の交通災害共済というものがこの規定で設置をされましたけれども、それ以降活用の事例がございません。今後ほどんどこの種の活用が予想されないというような状況…
第129回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今回の広域連合に国からの権限委任ということで機関委任事務であろうとあるいは団体委任であろうと委任ができるという仕組みにしているわけでございますが、そもそも広域連合は特定の地域の具体の広域行政需要に対応するために設置をされるものでございます。国や県から権限または事務の委任を受けることが適当な場合があると考えられますので、国や県から広域連合に対して直接に権限または事務の委任をすることができるようにという規定を設けた…