吉田弘正
会議録に記録された「吉田弘正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 620 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長
- 直近の発言日
- 1995/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会63 件・63%
- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会16 件・16%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 直接請求について条件、手続の緩和をすべしという御質問でございます。 昨年の地方自治法の改正で、御指摘ございましたように、代筆署名の件につきましては法律改正をさせていただいたところでございます。 もともと、この我が国の地方自治制度の基本的な仕組みは、公選の長と議会による代表民主制がとられておりまして、これが原則になっているということでございまして、補完的に直接請求制度が採用されているわけでございます。そこで、御指摘の…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
○吉田（弘）政府委員 二十四次の地方制度調査会で機関委任事務の概念の廃止という答申がなされたわけでございますが、これに至る経緯のお尋ねでございます。 地方制度調査会は、これまでも機関委任事務制度につきまして種々検討をしてこられまして、過去の数次の答申におきましても、いろいろ提言が なされてきたところでございます。 この中で、第九次の地方制度調査会の「行政事務再配分に関する答申」でございますとか、あるいは第二十次の地方制度調査会の「機関委…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○吉田（弘）政府委員 まず、これから地方分権を推進してまいりますと、地方公共団体の役割は大変重要になってまいります。そういう中で、地方公共団体が適正に事務を執行していくということは大変重要でございまして、それに対するチェックシステムということで議会が十分その機能、機能を発揮するということは極めて大切だと考えております用地方制度調査会の答申等でもそういうことについて触れておりますので、地方の議会もそういう見地からぜひ十分な機能を発揮してい…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○吉田（弘）政府委員 地方公共団体の監査制度に関するお尋ねでございますが、御案内のように、現在、地方公共団体におきましては、監査委員による監査が行われているところでございます。この規定につきましても、平成三年には監査機能の拡充という見地から改正も行われておりまして、私どもといたしましては、この監査権限の十分な活用につきまして、機会をとらえまして地方公共団体に対して指導をしてきているところでございます。 今お話がございましたように、地方制…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○吉田（弘）政府委員 機関委任事務の数でございますが、これは地方自治法別表に掲げてあります。その数は、平成六年の地方自治法の一部改正後では五百六十六項目でございましたが、現在は、平成六年の許可、認可等の整理及び合理化に関する法律によりまして四項目減少しておりますので、五百六十二項目となっております。 地方公共団体におきましては、相当程度の機関委任事務を処理をしているわけでございますが、この地方公共団体の事務に占める機関委任事務の比率がど…
第132回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○吉田（弘）政府委員 通達についてのお尋ねでございますが、御案内のように、主務大臣がその担任する事務の運営等につきまして、地方公共団体に対して適切と認める技術的な助言、勧告等を行うことができることにつきましては、地方自治法の二百四十五条の規定があるわけでございます。個別法の規定に基づくもののほか、一般的に言って、国から地方公共団体の通達はこの規定に根拠を置いているものと考えております。ただし、機関委任事務につきましては、また機関委任事務…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 昨年十月にお示ししました指針は、いわば最近におきます地方分権が推進していく中で地方公共団体の役割が非常に大きくなってきた、そういう状況を踏まえて地方団体も自主的・主体的に行政改革を進めていただきた、いという趣旨でこの指針を出したものでございます。 したがいまして、地方団体は現在置かれております状況を十分に認識して、今回の指針を踏まえまして行政の組織・運営、全般にわたる総点検を行って、ぜひとも行政改革大綱を策定し…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 地方公共団体として当然、みずからの問題として行政改革は重要課題でございますので、取り組んでいただけるものと考えております。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今、委員御指摘のございました新たな窓口行政サービスシステム等に関する研究会、これは近年における住民ニーズの多様化やＯＡ化の進展を踏まえまして、窓口行政サービスの広域化の問題、自動化の問題、それから簡素化等の問題について、これをどうやって図るかという見地から新たな窓口行政サービスシステムの構築に向けまして研究をするということで、平成四年から二カ年にわたりまして調査研究が行われたものでございます。 この研究会の報告…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（吉田弘正君） 今お話のございました、特に高齢者等に配慮した行政サービスのあり方でございますが、例えば住民票とかあるいは住民票記載事項の証明書等につきましては、御本人がみずから行くという場合もありましょうが、そうでなくて郵送でこれをやるという方式もございまして、現在でも幾つかの団体でこれが活用されているということかと思います。 一般的に高齢者の方々に対して窓口サービスについて十分配慮するということは大変重要な点でございます。現…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 今回、合併特例法の改正をお願いしておりますが、その改正の趣旨は、今大臣からお答え申し上げたとおりでございます。合併が地域の一体性の整備でありますとか、あるいは行財政水準の向上、さらには各種の行政サービスの充実に有効でかつ適切な方策であるという見地から、これが進むようにということで、従来の単に合併の障害になるようなこういう事項を取り除くというところから一歩踏み込んで、さらにこれが進むような環境の整備をするということで…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 私ども、今、合併は非常に今後の地域の振興等にとりまして有効適切な方策であると考えておりますので、これが進むことが望ましいと思っております。ただ、今、では一体五年先、十年先にはどの程度の合併ができるかということもあらかじめ予想を持っているというわけではございません。こういうような合併が進みやすいような環境を整備することによって、それぞれの地域地域が自主的に御判断を願って、まさに合併ということになりますと、その地域、地…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 今回、衆議院議員の選挙区制度につきまして、小選挙区比例代表並立制が採用されたわけでございます。これはもう先生御案内のとおり、政策本位、政党本位の選挙を目指してこういう制度にするということでございます。小選挙区三百の区画につきましても、区画審の勧告に基づいて法律で区画が制定されたわけでございます。これは、この区画と市町村の合併とは、制度的には直接関連するものではないというふうに考えているわけでございます。 ただ、市町…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 今回の法律改正案では、従来の特例措置に比べて、特例措置の充実をいろいろ図っているわけでございますが、合併が、特に議会の議員の方々のことが問題になってなかなか進まなかったというようなことに対しましては、今回は、一つには、先ほどから申します住民発議制度という格好で、住民サイドから合併の前提となります合併協議会の設置について発議をするということで、住民のイニシアチブを発揮できるようにするということが一点でございます。 も…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 合併後の市町村の名称をどうするかということは、基本的には、当該市町村、関係する市町村が合併協議会等でいろいろ御議論をいただいてお決め願うということでございます。 これは、新設合併の場合は、Ａという町とＢという町が合併して、新しい名称をどうするかという問題のときもございますし、あるいは吸収合併の場合はどうするかというような問題もあるわけでございます。基本的には、それぞれの市町村、合併することによって、旧来のお名前を生…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 住民発議制度を初めとして、今回の改正内容について広く一般の住民の方々に知っていただくということは大変重要なことだと考えております。 そこで、私どもは、これから法案が通りましたら、都道府県や市町村に対しまして、シンポジウムの開催や講演会への講師の派遣等を通じまして、今回の合併特例法の改正内容でございますとか、その趣旨について、よく周知をしてまいりたいと思っております。また、広報紙等を活用して制度の周知についても努めて…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 今回、合併特例法の改正案をお願いしておりますのは、合併が地域の一体的な整備、行財政基盤の強化あるいは行政サービスの向上のために有効で適切な方法であるというような御答申もいただいておりますし、ただ、合併については、あくまで自主的な合併を進めるべきだということも言われているわけでございます。そういうこともございますし、さらには、今日的な課題として、まさに地方分権の推進とか国土の均衡ある発展という重要な課題に対処するため…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 確かに、過去の合併特例法のもとで行われました合併について見ますと、約七割が、県庁所在市あるいは広域市町村圏の中心市などが地域の中核となるような都市に関して、そういうような地域と地域の中核となるような都市について行われたというケースでございます。 地方制度調査会の答申におきましても、今後の国土の均衡ある発展を図るためには、やはり「広域的な地域の振興整備を推進していくことが重要」となっており、「圏域の中心となる都市が一…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 今回の合併特例法の改正につきましては、一つの視点としては、やはり地方分権の推進に資するという視点もあるわけでございます。 そして、同じく今国会に御提案を申し上げております地方分権推進法、これはまさにこれからの地方分権を推進していくための手順、仕組みをつくりまして、具体的な分権を進めていこうという内容の法律案でございますが、いずれにしても、これから地方分権は今まさに時代の大きな流れというふうなことになってきているよう…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○吉田（弘）政府委員 確かに規模の小さい町村の行財政能力をどうするかというのは大きな課題でございます。合併しようと思っても、地理的な事情その他の事情でなかなか合併ができないような、あるいは困難な団体もあろうかと思います。一つは、先ほど申し上げました広域連合制度、これを昨年地方自治法の改正で創設をいたしましたので、これを御活用願うということも、つの方法であろうと思います。 それから、もう一つは、都道府県やあるいは広域市町村圏の中心都市がそ…