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建設省計画局長参議院衆議院
総発言数
466
直近の所属会派
直近の役職
建設省計画局長
直近の発言日
1982/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会64 件・64%
  • 決算委員会30 件・30%
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会3 件・3%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 466 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

466 20 を表示
建設省計画局長1982/03/30

96参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(吉田公二君) これは土工協の会費でございまして、土工協がいろいろの調査をしたり研究をしたりする事業費に充てる財源といたしまして取っているものでございまして、その会費の取り方をそういう取り方でやっていたということはございますが、それを改めて最近では全体の資本金でございますとか、前年度でございますとか、そうした客観的な数字に基づく会費に改めたというふうに聞いておりまして、そうした事業ごとの賦金という思想は改まったというふうに私理…

建設省計画局長1982/03/30

96参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(吉田公二君) 税制と、その土地の利用の転換というのはいろいろの考え方があるというのは先生御指摘のとおりでございます。一般的に言われておりますのは、譲渡所得税につきましては、譲渡所得税が高くなると土地の流動化に対して抑制的な効果がある、その譲渡所得税が低くなりますと流動を促す効果がある、逆に保有税につきましては、保有税が高いと流動を促す、それからまた、保有税が安いと保有を継続するという、税制だけの作用で申しますとそういう傾向が…

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) お答え申し上げます。 新星企業のいわゆる宅建業法の違反十一件の売買につきまして、これにつきましては計画局長から警察庁刑事局に通知したところでございまして、これにつきまして五十年六月の二十三日に起訴になりまして、五十年十二月、新星企業及び竹沢橋氏、それぞれ罰金三十万円、山田泰司氏懲役一年六カ月、執行猶予二年、罰金三十万円の判決がございました。これは控訴なく確定したわけでございますが、この新星企業につきましては、そ…

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) ジョイントベンチャーという運営をとってまいりました経緯については先生御指摘の点でございますし、また、かってもいろいろ御答弁申し上げましたので、いま御指摘の点について申し上げますと、ジョイントベンチャーそれ自体としての目的はさりながら、構成員であります複数の業者相互間の責任が不明確になりがちであるとか、そうしたものの例、これは正式のジョイントとして組んでいるものであってもいわゆるペーパージョイントというようなもの…

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) ジョイントベンチャーの目的といたしまして、私は大きく言って三通りあると思います。一つは、中小企業の施工能力の向上を図るという意味におきまして、その中小建設業の振興策として考えるもの、これが一つでございます。それから、大規模工事でございますとか、施工が非常に困難な工事等につきまして、施工能力の拡大あるいは技術の補完、危険分散、こういった意味で、先ほど先生おっしゃった点。それからもう一つは、かなりの規模の事業という…

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) 日本建設業団体連合会は、先生御指摘のとおり建設業界九団体、それから大手の建設業者……

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) 四十六社から成っておりますが、目的といたしましては、建設業界の各業種、階層にわたります産業団体といたしまして、関係団体の協力を保持しまして、業界の公正な意見を取りまとめるということが主たる目的でございます。 業界の運営でございますが、理事会の下に各種の委員会を組織いたしまして、建設業に関します基礎的経済調査活動や、業界に共通いたします重要問題について調査研究し対策を図っていく、そういう目的でございます。

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) 日建連は、先ほど申し上げましたとおり九団体の連合会であり、これに個別の企業といたしまして四十六企業が参加していると、こういう組織でございまして、四十六社の団体ではございません。でございますから、この献金をまとめました、いま先生御指摘の、十日会という名前をおっしゃいましたけれども、これは経団連と全く別個の団体でございまして、これは一つの正式組織でございません、任意団体によって構成されているものと存じますが、それが…

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) 先ほど申し上げましたように、日建連の組織は九団体の連合会であり、それに個別会員が別途四十六社があるわけでございまして、これの意思決定ではございません。十日会というのは四十六社の団体のように聞いておりますが、その中身は日建連そのものとは別個のものでございます。

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) これは私どもが直接監督している法人ではございませんが、仄聞いたしますところ、四十六社の一つの協議組織としてつくっている日建連と全く別個の団体のように聞いております。

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) 何度も繰り返して恐縮でございますが、日建連と申しますのは九団体がベースにあるわけでございます。九団体の中にたとえば日本土木工業協会は百七十社というメンバーを持っている、そういう組織でございます。そういう組織の日建連と、それに何と申しますか、各社加入で入っている大手企業、これが合成されたものが日建連でございますので、それと四十六企業の任意団体であるものとは別個の組織だというのはこれは先生おわかりだと思いますが、そ…

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) その団体につきまして私ども直接監督しているわけでもございませんし、その内容については、先ほども申し上げておりますように内容的には存じません。

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) たびたび申し上げて恐縮でございますが、日建連は九団体がまずペースにございまして、それに四十六社の個別企業が入っているわけでございまして、日本土木工業協会百七十社、建築業協会五十社、日本電力建設業協会八十一社、日本鉄道建設業協会百二十社、日本道路建設業協会三百四十七社、日本埋立浚渫協会二十六社、土地改良建設協会百二十九社、日本海洋開発建設協会五十三社、日本ダム協会百七十一社、こういう多数の企業を持っているそれぞれ…

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) 私ども、建設大臣が許可しております社団法人日本建設業団体連合会については指導し監督しておりますが、任意団体の内容についてまで私どもは調べる権限も持っておりませんし、任意団体がどういうことをやっているかちょっと私ども存じかねるところでございます。

建設省計画局長1982/03/29

96参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(吉田公二君) まことに何回も同じことを申し上げて恐縮でございますが、裏表とおっしゃいますけれど、おっしゃる日建連と四十六社の組織とは別物だというふうに私ども思っております。

建設省計画局長1982/03/27

96参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(吉田公二君) お答え申し上げます。 土地の移動と申しますのはただ税制だけでございませんで、社会的、経済的にいろいろの要素がございますので、そういったものの複合体から出てまいりますので、この税制改正によってどれだけの面積がふえるかということを数量的に言うのはこれはきわめてむずかしいことだと思います。ただ、現行の税制が先ほど大蔵省の方から御説明ありましたけれども、いろいろの意味におきまして、土地の流動についての制約要因をなしてい…

建設省計画局長1982/03/27

96参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(吉田公二君) お答え申し上げます。 御指摘のように、建設省といたしましては、長期的展望のもとに昭和五十六年度から十年間の宅地需給長期見通しを作成したわけでございまして、これを実効あるものにするために、各都道府県におきましてより即地性の高い都道府県の宅地需給長期見通しを定めるということで各都道府県にそういう依頼をしております。現在、各都道府県におきまして鋭意作業を進めているところでございまして、若干その早い遅いはございますけれ…

建設省計画局長1982/03/27

96参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(吉田公二君) お答え申し上げます。 藤枝地区と申しますのは、静岡県の中部地区の中で特に人口増加の著しい静岡、清水、焼津、藤枝、このあたりを中核とする都市圏におきます住宅宅地の需要にこたえまして、当時住宅公団でございますが、これが静岡市の西南約二十キロのところに約百十七ヘクタールの面積の地区について、土地区画整理の手法をもちまして住宅地の造成をしているものでございまして、集合住宅、宅地分譲、それから区画整理でございますから民有…

建設省計画局長1982/03/27

96参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(吉田公二君) 私の手元にございます資料によりますと、五十四年において整地工事を二件出しております。 一つは五十四年三月十六日でございまして六億六千七百万の工事でございます。これは西松建設、株木建設、五洋建設の共同体がやっております。 それから同じく五十四年の十二月二十七日に整地工事その四というのをやっておりまして、これは十四億八千万の工事でございます。これは清水建設、東洋建設、三菱建設、静和工業ですか、これの共同企業体がやっ…

建設省計画局長1982/03/27

96参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(吉田公二君) まあこの資料初めて拝見いたしましたので、どういうことか私も全くわかりませんのでよく調べてみたいと思います。