吉田公二
会議録に記録された「吉田公二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 466 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1982/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会64 件・64%
- 決算委員会30 件・30%
- 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 466 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 従来の宅地並み課税は、いわゆる特定市のＡＢ農地だけを対象にしていたわけでございますが、これに対しまして、今回の改正におきまして対象となる市は百八十七都市でございまして、さっき先生おっしゃったとおりでございますが、対象の市のＣ農地のうちの三・三平米当たり三万円以上のＣ農地を対象とするということで、まず対象をふやしたわけでございます。 それから、従来はいわゆる減額条例の対象ということで、おおむね三年ぐらいの営農が行われ…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 営農の継続は十年ということでございます。その間、従来と変わりまして徴収猶予をするわけでございます。固定資産税は本来宅地並みにかかるべきものとして一応調定をしますけれども、それと農地並み課税との差額を徴収を猶予するわけでございますが、その徴収猶予をしている間に、いわば転用するというようなことが起こりました場合に、さかのぼって徴収することになるわけでございます。そのさかのぼって徴収する期間を、五年で一応の時効になるわけ…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 たとえば四年目に譲渡するというときには、その四年間の分を、さかのぼって徴収猶予の分を徴収するわけでございます。いま御指摘の八年ということでございますが、八年ということは、当然五年の分で一応見直しをいたしますので、そこの五年間経過した時点で五年分はなくなるわけでございます。それで、八年でございますと、三年分がそこで徴収されるということになるわけでございます。
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 長期営農の意思があって、かつ長期営農することがしかるべき土地だというふうに判断される土地につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃ全体にかかるということでございます。
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 三大都市圏のＣ農地の面積が約六万三千ヘクタールでございます。ここの中で三・三平米三万円以下の面積がどのくらいかというのは、五十七年度の評価がまだ出ておりませんので正確な数字はわかりませんのですが、大体四割程度になるのではないかというふうに見ておるわけでございます。六割といたしますと、Ｃ農地約六万三千ヘクタールでございますから、その六割、三万七千ヘクタール程度が対象になるというふうに考えられるわけでございます。
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 御存じのとおり、現在の土地税制の基本的な構成というのは、昭和四十七、八年ごろのいわゆる土地投機が盛んであったという事態を背景に整備されたものでございますので、当時、土地投機についての鎮静化に非常に効果があったわけでございます。でございますから、今日のように投機が鎮静いたしました現状におきましては、かえって土地取引が阻害されまして、それが宅地の供給停滞、土地の流動の阻害というものの要因になっていたというふうに考えてい…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 税制でございますから、現在改正いたします時点におきまして、私ども長期安定的というふうに思っておりますけれども、これを何年問変えないかということは、いろいろな経済情勢あるいは税体系の中で考えられるべきものでございますので、これは何年間ということを申し上げるのはちょっと差し控えたいと思いますけれども、現在の改正に当たりまして私どもが対応している考え方におきましては、これは相当長い期間安定的にこの税制でいきたいということ…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 営農の意思ということにつきましては、現状が農地であるということがまず第一点でございます。それから、御本人が十年にわたって営農をするという意思表示をする。そういった営農をすることが適当かどうかというような判定等については、農業委員会を経由して市町村に申請書を出すわけでございまして、市町村が農地課税審議会といろところに諮って判断をするという制度になっております。そこで長期営農の土地だという判断をされた土地については、い…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 ここのところ、ちょっと私も正確な申し上げ方ではありませんでしたが、譲渡所得税の特例自体は、今度の改正でも三カ年間の時限的な規定になっております。これは、四十八年に初めに制度を設けたときから三年間の経過ということで、三年ずつ更新して現在にまいりまして、また今回三年間の延長ということでございますので、現在のところは適用されますのは七、八、九、この三年度に限るわけでございますから、その五年度目がかかるところまではいまの特…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 特別土地保有税そのものが設けられましたのは、御指摘のとおり一つは投機的な土地保有というものについて、取得あるいは保有について課税をするということによって、投機的な土地保有を防止しようということが一点。それからもう一つは、その持っている土地について早く提供しなさいという供給促進的な意味での面と、二つの面があると思うわけでございます。 それで、今回の改正では市街化調整区域については十年間の保有で切ったわけでございます。…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 先ほども申し上げましたとおり、市街化区域のように本来市街地とすべき土地であって、持っている土地をなるべく早く市街化すべきだというような土地についての特別土地保有税については現状どおりでございまして、これは変えてないわけでございます。変えておりますのは調整区域だけでございまして、調整区域は本来開発を抑制されている地域でございます。この保有税があるからといって供給促進に必ずしもつながらない。どちらかと申しますと当初の、…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 宅地需給長期見通しと申しますのは昭和五十六年から六十五年まで、前期五年、後期五年のそれぞれについて、どのくらいの需給量があるかということを従来行っております事業でございますとか、いろいろの推計値を入れて積算したものでございまして、ベースは住宅建設五カ年計画、その延長というものから出ているわけでございます。その住宅建設の中で新規の宅地を必要とするものがどのくらいあるか、その新規の宅地の中でそれぞれの原単位と申しますか…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 少なくとも前期の五カ年におきまして住宅の建設戸数、五カ年計画から出ているわけでございますので、この中で新たな宅地を必要とするものがどのくらいかということで、新規宅地を必要とする戸数を大体四百二万戸と想定したわけでございまして、これにつきまして必要な宅地の原単位を掛けて出しているわけでございますので、これだけの土地が必要であり、かっこれだけあれば十分だというふうに算定した数字でございます、六万二千五百ヘクタールにつき…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 市街化区域の土地自体は農地だけではないわけでございます。先ほど申し上げましたのは三大都市圏の数字でございまして、いまの数字は、御承知のとおり全国の数字でございますが、三大都市圏におきましても、従来からいろいろ公的主体あるいは民間主体が手をかけておって、逐次できてくるもので想定されるものも相当ございます。たとえば多摩ニュータウンでございますとか、港北ニュータウンでございますとか、そういったすでに着手しているものから出…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 特定土地担保賃貸住宅につきましては、この制度ができましてから、五十六年十二月までに七千六百六十一戸という貸付契約をとっているわけでございます。この制度は、一般の土地担保賃貸住宅が五・五％という貸付金利に対しまして、四・五％ということで、いわゆる施策の金利といたしましては非常に低い金利になっておりまして、農地所有者が自分の土地を有効に使って生活を図っていこうという上には相当の効果のある制度でございますので、こういった…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 御指摘のとおり、特定土地担保分譲という制度は、一般の団地住宅と言っております分譲住宅でございますが、これが八・二五でございますのに対しまして、六・八という非常に低い金利で融資しているわけでございますが、原則的に申しますと、農地の所有者の方がその土地を生かして住宅を建てようとする場合に、は、どちらかといえば賃貸住宅を建てて、その賃貸住宅の収入で生活の計画に当たっていこうというケースが多いのであって、分譲住宅を建てて処…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 大都市圏の特定市の農家と申しますか、農業を継続していらっしゃる方の中で、先ほどもいろいろ例を挙げてお話ございましたけれども、現在の農業を相当程度続けていこうという意図を持っていらっしゃる方、それからその一部なり全部なりを転用しようと思っていらっしゃる方、いろいろな方がいらっしゃるわけでございます。たしか五十五年度の政府税調の宅地並み課税に関します御答申におきましても、その際宅地並み課税の強化ということでは御提言があ…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 宅地開発指導要綱と呼ばれておりますものは、いわゆる宅地化に伴いますいろいろの公共投資等から自治体の財政に大きな負担がかかる、この負担是正の立場から、自治体がそれぞれ開発を行う方々に対しまして要綱という形で協力をお願いしたというのが実態でございまして、大体四十年代の初めからこういったものが指導要綱という形で出てきているわけでございます。現在三大都市圏におきまして、これは五十二年に建設、自治両省で調べました数字でござい…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 お答え申し上げます。 今回の土地税制は、これは従来の四十七、八年以降の土地投機抑制という骨組みの中でできております現行制度が、どちらかと申しますと現在土地取引を阻害しまして、宅地需給の不均衡の一因となっている、こういった面を是正しようというところに主眼があるということは申し上げていますとおりでございます。 今回の土地税制の改正におきましては、個人の長短区分を、従来昭和四十四年一月一日ということで分けておりましたのを…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉田（公）政府委員 土地の取引というものは、ただ単に税制だけから決まるものでございませんで、そのほかのいろいろの経済的、社会的条件から決まってくるものでございますので、現在数量としてこれを申し上げることは困難であると先ほども申し上げたわけでございますが、ただ、総じて言えますことは、こういう今回の改正が土地の流動化を促進いたしまして、宅地供給の促進にかなりの効果を持つであろうということを確信していると申し上げたわけでございます。