吉村馨 の国会発言

第171回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○吉村政府参考人生産緑地に指定をするかどうかについてでありますけれども、包括的な調査をしたことはございませんけれども、さまざまな形で意見を聞いてきております。やはり、生産緑地に指定されますと、固定資産税の農地課税などのいわばメリット措置が受けられるわけでありますけれども、一方で、地区内での農地としての利用、これを継続する、また、建物の新築等の行為制限、それから、生産緑地地区の指定後三十年またはその所有者が死亡するまでの間の所有義務と…

第171回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○吉村政府参考人二〇〇五年の農林業センサスによりますと、三大都市圏特定市の販売農家数は十三万七千戸となっておりまして、このうち専業農家数は、販売農家数の二〇％に当たる二万八千戸というふうになっております。なお、特定市の中でも特に生産緑地地区内の農家ということではデータがございませんので、御理解いただきたいと思います。

第171回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○吉村政府参考人これも二〇〇五年の農林業センサスによりますと、三大都市圏特定市の一戸当たりの経営耕地面積は、販売農家で〇・九六ヘクタールというふうになっております。なお、特定市の世帯当たりの平均所得についてのデータは持ち合わせてございません。こういうものはとっておりませんが、例えば、農業経営統計調査によりデータがある県別の農家所得で見ますと、三大都市圏特定市を含んでいる神奈川県、先ほど、委員の御地元の地区の話もありましたが、神奈川県…

第171回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○吉村政府参考人先ほど御説明させていただきましたが、三大都市圏特定市に着目した世帯当たりの所得というデータはございませんが、平成十八年の農業経営統計調査による販売農家一戸当たりで、農家所得に占める農業所得、これは県別のデータはございます。農家所得に占める農業所得は、全国では三七％、神奈川県では二八％というふうになっております。

第171回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○吉村政府参考人まず、農地についての相続税納税猶予制度ですけれども、これはまさに、一定の要件のもとに相続税納税猶予制度が設けられておりまして、農地の保全、農家の営農継続に資しているところでございます。不動産所得についてこれを合わせてというお尋ねでございますけれども、不動産所得に関する施策について農林水産省としてお答えするのは、これはちょっと難しいかと思います。ただ、農地に関する相続税納税猶予制度は、農地法上の農地の位置づけや、農地…

第171回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○吉村政府参考人まさに委員御指摘のとおりでございまして、三大都市圏特定市を初めとする都市部の農業に関するデータにつきましては、都市の農業政策の検討に当たって必要なものだというふうに考えております。農林水産省で調査をしている農家数、耕地面積などのデータのみならず、国土交通省で把握をしている生産緑地面積等のデータをこれまでも収集しているところでございます。ただ、委員御指摘のありましたようなさらに詳細なデータにつきましては、私どもの力だけ…

第171回衆議院農林水産委員会第8号

○吉村政府参考人確保すべき農地面積についてのお尋ねでございますけれども、委員まさに御指摘のとおりでありまして、この農地面積の減少の主な要因は、農地転用と耕作放棄地の発生でございます。このため、今回の農地政策の見直しにおきましては、現行法上は農地転用許可が不要となっている国や都道府県による病院、学校等の公共施設の設置について許可対象に移行する、具体的には法定協議という形になります。それから、農用地区域からの除外の厳格化、特に担い手の経…

第171回衆議院農林水産委員会第8号

○吉村政府参考人まず、農用地区域内の扱いでございますけれども、農業用施設に転用する場合でございます。これについては、農用地区域から除外をしないで、農業用施設用地として用途区分をすることによりまして、設置することができるということになっております。この場合に、今委員御指摘のありましたように、住宅等の他の施設にさらに転用するということについては、農用地区域から除外しない限りできないということになっております。次に、農用地区域外の農地を転…

第171回衆議院農林水産委員会第8号

○吉村政府参考人その点につきましては、これは先ほども申しましたように、一たん農業用施設を建てまして、それを建て直すということになりますと、これは開発行為ということになりますので、当然、農用地区域内の規制がかかる。したがって、農用地区域から除外をしない限りそれができないということになるというふうに考えております。（岡本（充）委員「勧告しかできないんでしょうと聞いているんです。原状回復を求められるんですか」と呼ぶ）今の点でございますけれ…

第171回衆議院農林水産委員会第8号

○吉村政府参考人済みません、お答え申し上げます。再度お答え申し上げますけれども、今申しましたように、一たん農業用施設にしたものを、さらに開発行為をして別の用途に転用するという場合には、これは開発行為の許可が必要でございますので、そういう意味では、許可を得ないでした行為ということで規制される。それから、今委員が御指摘になりましたのは開発行為を伴わないような転用の場合だというふうに考えておりますが、その場合には勧告しかできない、こうい…

農林水産省農村振興局長2009/04/07

第171回衆議院農林水産委員会第7号

○吉村政府参考人多面的機能の役割についてお答え申し上げたいと思います。農業、農村は、委員まさに御指摘のとおり、食料供給のみならず、環境や国土保全などの多面的な機能を有しておりまして、これらは広く国民生活及び国民経済の安定のために重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。こういった多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるためには、農業の持続的発展とその基盤である農山漁村の振興を図っていくことが必要であるという…

農林水産省農村振興局長2009/04/02

第171回衆議院農林水産委員会第6号

○吉村政府参考人お答え申し上げます。本件環境アセスメントにつきましては、開門方法や農業生産、漁業生産、背後地の防災など、これまで前例のない項目について検討を行う必要があるということで、一定程度の期間を要するものと考えておりますけれども、できる限り既存の資料などを活用する、それから、事前の説明を実施して県知事などからの意見提出期間を実質的に短縮することなどをしてまいりまして、早急に本件環境アセスメントを了するように努めてまいりたいとい…

農林水産省農村振興局長2009/03/26

第171回参議院予算委員会第18号

○政府参考人（吉村馨君）お答えいたします。まず、私ども所管している事業で前倒しが困難な工事としては、例えば現在利用されている用排水施設などの改良、再整備のように、秋以降の農作業が終わった後の実施とならざるを得ない工事でありますとか、それから初夏から秋までが漁期の漁船が主として利用する漁港の整備のように、漁期終了後の実施とならざるを得ない工事、また間伐のように植物を相手にした作業の特性から秋以降が作業に適期であるもの、こういうものが挙…

農林水産省農村振興局長2009/03/24

第171回衆議院農林水産委員会第5号

○吉村政府参考人雇用の関係、それから厚労省との連携について、お答え申し上げたいと思います。委員御指摘ありましたとおり、今の状況というのが、農林水産業への就業を促進するための大きなチャンスになり得るものであるというふうに受けとめております。このため、二十年度の二次補正予算において、例えば、農業法人が就業希望者を雇い入れて実践的な研修を行う費用として一人一カ月当たり最大九万七千円を支給する農の雇用事業を創出するなど、農林漁業への新規就業…

農林水産省農村振興局長2009/03/24

第171回衆議院農林水産委員会第5号

○吉村政府参考人土地改良負担金の軽減についてのお尋ねでございます。これまでも、土地改良負担金の年償還額の一定額を超える額について、借りかえをして無利子化するという平準化の取り組みを行ってまいりました。また、特別型の国営土地改良事業地区などにおいて、公庫の貸付金利と同率になるように利子助成をする。さらに、経営所得安定対策の加入者などの担い手への農地の利用集積を要件とした無利子資金の融通により農家の負担金の利子を軽減するという施策を通じ…

農林水産省農村振興局長2009/03/23

第171回参議院予算委員会第17号

○政府参考人（吉村馨君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、岩手・宮城内陸地震によりまして荒砥沢ダム貯水池においては大量の土砂が流入するということがございました。さらに、ダム堤体付近ののり面などの損傷を受けるという被害も発生をしております。この大規模な被害に対応するために、農林水産省においては関係県などと連携を図りまして復旧方法について検討を行いまして、ダム湖内への流入土砂の一部排除、それから代替水源である貯水池の設置、さらに…

第171回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（吉村馨君）圃場整備事業の関係のお尋ねでございます。圃場整備事業は昭和三十八年から実施されておりまして、平成十八年までに区画整理された田は百五十四万ヘクタールとなっております。田の耕地面積全体二百五十四万ヘクタールの六一％となっております。昭和三十八年度から平成二十年度までの圃場整備事業の予算の累計は、国費ベースで四兆三千五百億円となっております。現在の圃場整備事業の事業費の負担割合のガイドラインにおきましては、国が五〇…

第171回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（吉村馨君）国費の累計はもちろん真水でございまして、先ほど申しましたように、国の負担はおおむね五〇％となっておりますので、事業費ベースでいいますとそのほぼ倍額ということになろうかと思います。

第171回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（吉村馨君）先ほど御答弁申し上げましたように、残高ベースでは把握をしておりますけれども、負担をした時点でどれぐらい負担をしたかという点につきましては、それぞれの事業の実施内容それから年度によって違っておりますので、把握をいたしておりません。また、個々の内訳でございますけれども、現在残っている残高ということで申しますと、かんがい排水関係が三三％、耕地整備関係が五六％、農地保全関係が五％、その他六％というような内訳になってお…