吉村馨
会議録に記録された「吉村馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 166 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農村振興局長
- 直近の発言日
- 2009/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会68 件・68%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第三分科会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 166 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（吉村馨君） 委員御指摘がございました森山地区あるいは吾妻地区におきましては、かなり古い時代の排水機場、これは整備をされた経緯はございます。ただ、現在でも森山町、諫早市の森山地区を中心に標高が海抜ゼロメートル以下の農地が三百ヘクタール程度存在しているというふうに承知をしておりまして、現在、調整池の水位をマイナス一メートルで管理をしているわけでございますけれども、集中豪雨時等には調整池の水位が高くなって、他地域と比較して排水が…
第171回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（吉村馨君） 先ほど委員御指摘がありましたが、実は、私も現地に参りましたときに森山の地先のその排水の問題については直接要望を受けておりますので、要望を承知していないということではございません。ただ、先ほど申しましたように、現時点で、要望はございますけれども、具体の計画はまだ立っていないという状況であるということを申し上げたところでございます。ただ、私どもといたしましても、県からの要望に基づきまして、必要な排水対策が速やかに実…
第171回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（吉村馨君） まず、これは委員の御指摘の点は、開門を言わばした場合のことを念頭に置いているのではないかというふうに考えているところでありますけれども、開門によって調整池の水位が潮汐に連動して変動するということになりますれば、低平地の排水に影響が生じる可能性はあるというふうに考えております。 そのときにどういう対策を取るかということでございますけれども、これについては、開門調査のための環境アセスメントにおきまして、開門方法に応…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 農業委員会につきましては、農地転用許可のうち都道府県知事が許可権者となっております四ヘクタール以下の案件について、申請書が農業委員会に提出されて、農業委員会はこれに意見を付して都道府県知事に送付するという手続になっております。また、先ほど委員御指摘がありましたように、権限が委任されて、実際に農業委員会が許可をするということも行われているところでございます。 農地を転用することができれば高く売れるという、いわゆる農家の転…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 まず、委員御質問の前段部分についてお答え申し上げます。 御指摘のように、今回の農地法改正において、原状回復義務者たる原因者を確知できない等の場合において、都道府県知事または農林水産大臣はみずから現状回復等の措置を講ずることができるよう措置したところでございます。いわゆる代執行でございます。 そういった場合に、委員御指摘ありましたように、原因者が引き続き確知できないということで、その責任を追及できずに費用の徴収ができない…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 まず、現在の食料・農業・農村基本計画でございますけれども、この中では、平成二十七年の農地面積として四百五十万ヘクタールを見込んでいるわけでございます。これまでの政策努力により、この見込みは達成可能というふうに考えております。 なお、平成十二年に策定した基本計画におきましては、平成二十二年時点で確保される農地面積を四百七十万ヘクタールというふうに見込んでいたところでございますが、平成二十年の農地面積は四百六十三万ヘクター…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 基本計画以前は長期見通しというような形で示していたわけでございますけれども、第一回の長期見通しが、旧基本法に基づくものということになるわけでございますが、昭和三十七年から昭和四十六年の見通しということで、四十六年の見通しとして六百二十七万ヘクタールを見込んでおりました。それから、第二回が昭和四十三年から昭和五十二年を期間としておりまして、五百七十五万ヘクタールを見込んでいます。第三回は、昭和五十年から昭和六十年を期間と…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 これは農業生産の長期見通しにあわせて出された農地面積の見通しということでございまして、それぞれの時点で、農業生産について、主要な品目ごとでございますけれども、この程度の生産をしていくという見通しを示し、そのもとで、当然これは作物構成それから耕地利用率がかかわってまいりますけれども、それとあわせて、ただいま申し上げましたような農地の面積を長期の見通しとして示していたというものでございます。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 旧の基本法時代の長期見通しは、先ほど御説明したような性格であるというふうに理解しておりまして、現在の基本法に基づきます基本計画につきましては、まず農地面積につきましては、これまでのいわば趨勢、当然、現状の農地面積というのがございますので、それを趨勢を勘案するとこれぐらいの面積に十年後はなる、それについて政策努力で、これは耕作放棄地の発生を抑制するというようなことが主になりますけれども、こういったことでどの程度を確保する…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 これまでの基本計画におきましても、それから農業振興地域の整備に関する法律、農振法におきます農用地区域の中の農地面積の確保につきましても、それぞれ、これは見込むというような形を言葉としては使わせていただいておりまして、明確に目標という形はとっておりません。 ただ、今回の農振法の改正案の中で、農用地区域内の農地の確保について、目標ということを明確に記載させていただいているところでございます。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 先ほど御説明させていただきましたように、現在の基本計画で定めている二十七年の農地面積、四百五十万ヘクタールですが、これは見込んでいるという言葉を使わせていただいておりますが、ただ、その見込みの計算の方法といたしましては、先ほど御説明いたしましたように、十六年現在の農地面積四百七十一万ヘクタールがございますが、それが趨勢でいわば減少していった場合には平成二十七年時点で四百三十一万ヘクタールになる、こういうふうに予想されて…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 現在の基本計画における見込みの算出方法については先ほど御説明をさせていただきましたが、ただ、委員御指摘のとおり、農地面積の減少が続いているということは事実でございます。 そういったことで、今般、御提案申し上げている農地制度の改正案におきましては、初めて明確に農地転用規制について強化をする政策を打ち出しておりますし、また、国として、農地の確保に積極的な役割を果たしていくということも明確にしているところでございます。 さら…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 まず、農地面積は先ほど申しましたとおりでございますが、そのうちで生産調整の対象になっている面積は七十五万ヘクタールということでございます。 また、耕作放棄地につきましては、センサスにおきまして三十八万六千ヘクタールということになっております。 他方、今回、耕作放棄地について全国調査を行いました。これについては、センサスの考え方とは少し違いまして、一定の手を加えれば農地に復元することが可能な耕作放棄地を把握しようというこ…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 三十六年の農地面積が六百九万ヘクタール、また平成二十年の農地面積が四百六十三万ヘクタールで、百四十六万ヘクタールがこの間に広い意味での壊廃が行われた、こういうことになるわけでございますけれども、そのうちで、ただいまの壊廃のうちで転用で壊廃になったものというのはちょっと把握しておりませんので、今計算をして、後ほど御説明したいと思います。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 ただいまの転用権者別の転用面積については、申しわけございません、ちょっと手元に今数字がございませんので、計算をしてお答えをしたいと思います。 先ほどちょっと御説明をしました中で、壊廃面積の累計、これは、昭和三十七年から平成二十年までで、全体では二百五十一万ヘクタールということでございます。また、拡張面積の累計が百五万ヘクタールで、差し引きが百四十六万ヘクタール、こういうことになっているということでございます。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 まず、違反転用、それからその中で追認が行われている件数については、委員が御指摘になったとおりでございまして、七千二百二十七件、約八八％が追認をされている、こういう状況でございます。 ただ、違反転用事案の中には、農地の所有者などが農地転用許可制度を正確に理解をしていない、あるいは農地を非農地として認識していたというような、これも問題なんですけれども、一方でそういった事情があるのかなということは考えられるものがあるわけでご…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○吉村政府参考人 農地転用許可制度は、もちろん優良農地を確保するという目的で、転用案件があれば、それを農業上の利用に支障が少ない農地に誘導するということを目的としているわけでございまして、実際に数字で見ますと、例えば平成十九年で見ますと、転用面積の四分の一は市街化区域の中の農地で行われております。また、転用許可が行われたもののうちでも、市街化が進んでいる、あるいは集団性がなくて原則許可可能な二種、三種農地、こういうふうに区分をしておりま…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○吉村政府参考人 耕作放棄地を活用した、特に企業が参入して福利厚生目的で活用するというようなことについての取り組みでありますけれども、まず企業参入の方から参りますと、企業も含めて、農業生産法人以外の法人につきましては、現時点におきましても、市町村等から農地を借り受けるリース方式によって農業参入が可能になっております。このリース方式で農業参入している法人は、平成二十年九月時点で三百二十法人ということになっております。 また、企業やＮＰＯな…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○吉村政府参考人 まず、市街化区域農地に係る固定資産税の取り扱い、特に三大都市圏特定市のものと一般の市街化区域内農地の問題につきましては、先ほど総務省の方からもお答えがありましたように、平成三年の地方税法の改正によって、宅地化促進という観点から、宅地化するものと保全するものの区分の明確化を図るということ、そして、保全する農地については生産緑地制度の活用を図る、宅地化する農地については宅地並み評価、宅地並み課税が実施されたものというふうに…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○吉村政府参考人 平成三年の経緯は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、繰り返しになって恐縮なんですけれども、やはり、こういった政策は住宅政策の観点から行われたものであるわけでございます。 その当時も、農林水産省といたしましては、関係する農家が生産緑地を選択するのか宅地化農地を選択するのか、制度をちゃんと理解をして判断できるように、農業委員会なり農協などの関係機関と連携して制度の周知に努めたわけでございますし、また、生産緑地となっ…