吉村剛太郎

第132回参議院商工委員会第2号

○吉村剛太郎君いずれにしましても、それぞれの段階で大きな被害を受けておるわけでございます。その場所で再開できるかどうか、またいろいろと問題があろうかと思いますと同時に、他地区にこの際移ろうではないかという気持ちを持つ企業もあるのではないか、このように思います。そういう面では、これは各県そうでございますが、私は福岡県でございますが、非常に多くの遊休の工業団地なんかもございますし、それぞれの自治体は、ある意味ではこういう時期だからこそそう…

第132回参議院商工委員会第2号

○吉村剛太郎君たまたま今通産大臣は中小企業のことをおっしゃいましたが、まさに弱い立場の中小企業、これを本当に救済していかなきゃならない、こう考えるわけでございます。そういう中で近年、行革の一環として、特に中小企業と関係が深い国民金融公庫、中小企業金融公庫、環衛公庫、そういうものの統合問題が話題として出てきておる次第でございます。それぞれの機関といいますものはそれぞれの役割を持った機関であるわけでございます。私は、行革は当然我々が推進…

第132回参議院商工委員会第2号

○吉村剛太郎君だんだん時間がなくなりましたので急いで質問したいと思います。今回の大震災、震度七を超すというようなことでございまして、実は私はほっとしましたのは、幸いあそこには原発施設がなかったということですね。今、全国に約五十ぐらいの原発施設があるわけでございますが、そこがもし直撃されたときにこれは大変なことが起きたのではないかな、こう考える次第でございます。原発施設は関東大震災の何倍もの強度を持った施設だと、このように言われており…

第132回参議院商工委員会第2号

○吉村剛太郎君まだまだ原発についてはいろいろお聞きしたいんですが、もう時間がありませんので終わらせていただきます。きょうはせっかく高村長官もお見えでございます。風邪を召されて若干体調が悪いということもお聞きしておりますが、どうぞお大事にと、このように思います。先般の本会議での所信表明で、実質経済成長率は九四年度が一・七％、九五年度が二・八％ということをお触れになりました。ただ、こういう思わぬ災害に遭いまして大変経済的な打撃も受けた…

第132回参議院商工委員会第2号

○吉村剛太郎君もう時間が参りましたので、これで質問は終わらせていただき、また別の機会でいろいろなことをお尋ねしたい、このように思っております。いずれにしましても、やっと回復の兆しを見せております日本経済、そのつかさに立っておられます両大臣にはぜひとも手腕を振るっていただきたい、このようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第5号

○吉村剛太郎君おはようございます。自民党の吉村でございます。来年が戦後五十年ということでございます。振り返って見ますと、あの終戦のころちょうど私は小学校一年に入ったばかりでございました。きょうは五人の大臣いらっしゃいますが、外務大臣、通産大臣、文部大臣、私よりも若干上かな、いずれにしても小学校低学年。大蔵大臣が中学になられたかどうかという年齢ですかね。農水大臣はもう既に社会に出られておったかどうかわかりませんが、大学生かその辺ではな…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第5号

○吉村剛太郎君まさにこれからの日本、資源がない日本でございますから、貿易立国としてこのＷＴＯの中で豊かになっていかなければならない、このように思う次第でございます。ただ、その中で一番懸案になりました農業問題でございます。先ほど申しましたように、四十九年前の昭和二十年八月十五日、我が日本はポツダム宣言を受諾いたしまして、無条件降伏をしたわけでございます。その無条件降伏の中でただ一つ守ったのがございます。それは何かといいますと皇室を守っ…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第5号

○吉村剛太郎君いよいよ世界も自由な貿易の時代に入ってきたわけでございます。一方、日本の経済を見てみますと、円高、また価格破壊、株価の低迷、資産価値の下落、そういうことを見ますと、一つは、今までは戦後五十年ずっと右上がりで来たこの日本の経済が、物価下落、資産の下落、そういうことでデフレの傾向も中期的には出てきておるんではないか、こんな感じがするわけでございます。これはエコノミストもいろいろな見方があると思いますが、今日まで日本の経済が…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第5号

○吉村剛太郎君いずれにしましても、これから大いに競争社会になるわけでございますが、その中でやっぱり日本という国は資源も何もない国でございます。ただ、日本人が持っております知力といいますか、そういうものを大いに活用しなければならない、このように思う次第でございます。今度のウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉におきまして新しい分野の合意がなされたということは大変いいことだな、このように思っております。ただ、知的所有権につきましては、今日…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第5号

○吉村剛太郎君もう時間がありませんので、実は通告をしておりませんでしたが、大蔵大臣、ようございますか。きのうの夕刊ですが、大変和気になりましたのでちょっとお聞きしたいと思います。これはきのうの朝日の夕刊でございます。もう当然御存じだと思いますが、「外国証券の撤退三件目東証米国系、支店も閉鎖」、米国系のキダー・ピーボディ証券というのがあるらしくて、これが東証から撤退をしたということでございます。これからの金融市場におきまして、我々常…

第131回参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第5号

○吉村剛太郎君はい。ということは、自由化の中でこれだけの経済大国でありながら東京市場から撤退していくということは、何か金融の面も空洞化ということが起こりかけているのではないかなという危惧の念を私は抱いたものですから質問したわけでございますが、いずれにしましても時間が参りましたので、詳しく状況を聞きましてまた改めて個別に質問させていただきたいと思います。終わります。

自由民主党1994/06/22

第129回参議院商工委員会第9号

○吉村剛太郎君本日は、田中業務局長わざわざおみえいただきまして、ただいまのような答弁をいただいた次第でございます。過般の当委員会での私の質問の中でも再三申しておりましたように、政府提案のＰＬ制度、ＰＬ法案といいますものは大変画期的なものであると私なりに評価をしておるところでございます。また、消費者の被害を救済するという大変大きな、重要な面を持っておるわけでございまして、その中で輸血によります被害を受けた方々を救済するということ、そし…

第129回参議院商工委員会第7号

○吉村剛太郎君政府提案の製造物責任法案に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。ただいま政府側から、経企庁長官から趣旨の説明がございました。また、先般通産大臣からもそれぞれ提案理由の説明があったわけでございます。まさに私も同感でございまして、世界に冠たる今日の経済大国日本、それはまた大量生産、大量消費でもあるわけでありますが、それだけに消費者に提供されます製品も高度化し、また複雑化しておるところでございまして、提供されま…

第129回参議院商工委員会第7号

○吉村剛太郎君製造物責任制度といいますものは、既に欧米各国で導入されておる、このように承知もしております。これだけ経済が国際化しております今日において、他国のそういう制度との調和といいますものも大変必要であろう、このように思うところでございますが、諸外国のこの制度の現状、並びに、今般提案されましたこの制度と諸外国の制度との調和の問題についてお聞きしたいと思います。

第129回参議院商工委員会第7号

○吉村剛太郎君先進国でございますアメリカにおいて、往々にしてこの製造物責任制度の導入によりまして一部製品の生産停止とか企業の新製品開発に対する意欲の減退、またそれがひいては社会の進歩を阻害するというようなことにもなるわけでございますが、そういうものが見られるというようなことも聞いております。それは生産コストの上昇とか生産活動に大きな影響を与えるわけでございます。アメリカにおきます。そういうことの現状と、今回この政府提案の製造物責任制…

第129回参議院商工委員会第7号

○吉村剛太郎君アメリカの社会、特に司法制度、また弁護士の数の違いなどによってアメリカと日本とは一概に比較できないというような答弁だったわけでございますが、逆に例えば弁護士の数が少ないから当然被害請求できる立場の人がそういう訴訟を起こせないというようなおそれはないですか。

第129回参議院商工委員会第7号

○吉村剛太郎君わかりました。続いて、現行の国の製品安全規制というものがございますし、行政上の被害救済の諸制度があるわけでございます。このＰＬ制度と消費者を保護するということでは最終的な目的は同じでございますが、この制度の導入と今日ありますこれらの措置との関係、役割、分担をするのかどうか、そういう点について当局のお考えをお聞きしたいと思います。

第129回参議院商工委員会第7号

○吉村剛太郎君人的な被害の救済方法としては、今日健康保険または労働災害補償保険等の社会保険制度があるわけでございます。今と似たような質問になりますが、このＰＬ制度の導入によりましてこういう保険制度との関連はどうなりましょうか。

第129回参議院商工委員会第7号

○吉村剛太郎君消費者の方の救済という点では今いろいろお聞きしたわけでございますが、一方生産者側は、特に資力が弱い中小企業に関連してでございますが、当然のことながらこのような欠陥製品を生まないというのがまず何といっても大前提だ、このように思いますが、現実問題としてなかなかそうもいかないというときに、やはりそういう資力が弱い立場の中小企業がもし欠陥を指摘され、賠償責任を負わされた場合十分に対応できないというようなことも考えられるわけでござ…