吉川浩民
会議録に記録された「吉川浩民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 286 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2022/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 昭和三十一年の地方自治法改正におきまして請負禁止の規定を設けた際の提案理由によりますと、改正の趣旨は、地方議会は、国会とは異なり、重要な契約や財産の取得等についても議決事項としており、その意味で、当該団体に対して直接請負をする行為をやめて、議員としての活動の信用を高め、又は執行への疑いをなくすこととしたものとされております。
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 総務省の調査では、地方自治法第九十二条の二に該当するとして、議決により失職した近年の事例といたしまして、平成二十九年度に二件、平成二十八年度に三件となっております。
第210回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 個々の議会における委員会の設置状況については総務省では把握しておりませんが、委員から御照会いただいておりました市議会議長会の調査によりますと、直近の令和三年において予算決算審査委員会を設置している市及び区の数は、常任委員会が百四十団体、特別委員会が三十団体、計百七十団体と承知しております。 なお、平成二十九年においては百三十四団体でありまして、過去五年間を見れば増加傾向にあると承知しており…
第210回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 地方公共団体の行政評価のうち事務事業に係る評価の導入状況につきましては、本年四月現在で千六十四団体となっております。そのうち評価結果を公表しておりますのは八百五十三団体となっておりまして、平成二十八年十月時点の前回調査からは九十一団体増えております。
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 交付枚数の累計は、十一月二十一日時点で約六千六百七十万枚でございます。 なお、申請件数は、同じく約七千四百八十八万件となっておりまして、人口に対する割合で約五九・五％でございます。
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 令和四年度予算におきましては、政府目標を踏まえまして、マイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡らせるために必要な経費として、Ｊ―ＬＩＳにおけるカードの発行や自治体におけるカードの交付のための経費を計上しているところでございます。 御指摘の令和五年度概算要求につきましては、令和四年度予算の考え方を踏まえた上で、カードの円滑な交付や更新等に対応するための体制の整備に必要な額を計上しているものでございます。
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたが、マイナンバーカードの累計の申請件数、十一月二十一日時点で七千四百八十八万件、人口に対する割合は五九・五％と、六割に迫る状況になっております。 令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すという政府方針の下、政府全体で普及促進に取り組むとともに、国民の利便性を高める取組を徹底して進めているところでございます。 総務省としては、引き続き、関係省庁、自治体とも緊密に連携…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、地方自治体に関係のある事柄について意見書を国会や行政庁に提出することができることとされております。 意見書の提出を受けた行政庁等は、意見書に対して回答その他積極的行為をする義務を負うものではございません。それぞれの判断により、意見書を踏まえた対応を行っているものと承知しております。
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、第三十三次地方制度調査会では、地方議会の位置づけや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など、地方議会の在り方について、各議長会からの意見聴取を含めた調査審議が進められております。 十月二十四日の専門小委員会の答申素案について御紹介をいただきましたけれども、まずは、各企業の自主的な取組として、就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副…
第210回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化等に向けまして、総務省としてはカードの取得の加速化にしっかりと取り組んでまいりますが、申請促進策あるいは交付体制の充実を図っていただいております市町村の役割も引き続き重要と考えております。 市町村におきましては、そのために業務委託ですとか、あるいは会計年度任用職員の採用なども行っていただいております。そうした経費を含め国費による支援を行っているところで…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 第三十三次地方制度調査会では、各議長会からの要望も踏まえまして、地方議会の位置づけや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など、地方議会の在り方について、各議長会からの意見聴取を含めた調査審議が進められております。 御指摘いただきました十月二十四日の専門小委員会では、地方議会に関する答申素案について審議がなされまして、この中では、多様な人材が参画し、住民に開かれた地方議会…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードの状況でございますけれども、マイナポイントの第二弾が六月三十日に本格的にスタートして以降、マイナンバーカードの申請件数は大幅に増加しておりまして、この間で千三百万件を超えたというところでございます。累計の申請数や交付数については委員から御紹介をいただいたところでございますけれども、直近の十月三十日時点では、申請数が七千二百五十四万枚、人口比で五七・六％に達しております。 …
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、医療のデジタル化のメリットを国民の皆様に実感していただけるよう、厚生労働省及びデジタル庁が中心となって取り組んでいるものでございます。総務省といたしましては、引き続き自治体と連携しながら、円滑にカードを申請、取得できる環境整備に取り組んでまいります。 また、カードと健康保険証の一体化に当たりましては、乳幼児への対応や紛失時の速やかな交付…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 御指摘のとおり、近年、町村議会におきまして無投票当選が増加し、また一部の団体においては定数割れも発生するなど、議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。 今年一月に設置されました第三十三次地方制度調査会では、地方議会の位置付けや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など、地方議会の在り方について各議長会からの意見聴取を含めた調査審議が進められておりま…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 標準化の取組は、国として推進すべき地方行政のデジタル化の基盤の整備であるとともに、今後人口減少が進行する中にあっても自治体が行政サービスを持続可能な形で提供し続けるために必要な取組であるというふうに考えております。 今般、法律に基づきまして、また先般閣議決定いたしました標準化基本方針を踏まえまして、自治体における移行スケジュールや移行に当たっての課題を把握するための調査を実施し、総務省とし…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 標準化法では、国は、標準化の推進に関する施策を総合的に講ずる責務を有することとされております。一方、自治体は、国との連携を図りつつ、標準化を実施する責務を有することが規定されております。こうした標準化法の趣旨を踏まえ、国と自治体が一体となって標準化の取組を推進していくことが重要であります。 このため、標準化基本方針を踏まえ、二〇二五年度を目指して自治体が着実に移行することができるよう、自治…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 経緯をまず御説明いたしますと、ワーキンググループや標準化基本方針を含む累次の閣議決定におきまして、デジタル庁は、情報システムの整備及び管理の基本的な方針の作成及び推進に関することを所掌する観点から、基本方針や共通基準を作成することとされております。 一方、総務省は、国と自治体との連絡調整を担うというふうにされております。具体的には、総務省では、財政支援や移行手順書の提示、またＰＭＯツールを…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年、無投票当選が増加し、また、一部の団体において定数割れも発生しておりまして、地方議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。 なり手不足の解消を図っていく上では、女性や若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要と考えておりますことから、総務省といたしまして、これまでも、地方議会活性化のためのシンポジウムを行うなどいたしまして、先進事例の共有…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 地方議員の請負禁止につきましては、令和二年六月の第三十二次地方制度調査会の答申におきまして、議員のなり手不足への対応として、禁止の対象となる請負の範囲を明確化する必要があること、個人の請負に関する規制の緩和について検討する必要があることなどが提言されております。 また、自民党におかれまして、請負禁止の範囲の明確化や緩和等について御議論いただいていることも承知しておりますが、総務省といたしましては、各…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳制度は、基本的には、住民に正しく届出を行っていただくことを前提とした制度となっております。 また、市町村では、様々な事務を処理する過程において疑義が生じた場合などに、それをきっかけとして行います住民の居住実態調査などにより、住民票の記載事項に誤り等があることを知ったときは、市町村長が職権で住民票の記載や消除を行っております。 総務省といたしましては、これまでも、市町村に対し、住民に住所変…