吉川浩民
会議録に記録された「吉川浩民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 286 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2022/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第9号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、万全のセキュリティー対策が講じられておりまして、例えば、マイナンバーを他人に知られたとしても、その利用には厳格な本人確認が求められ、悪用は困難であります。また、カードのＩＣチップには税や年金などの機微な情報は記録されていないといったことがございます。このように、個人情報保護に十分配慮したものになっているというふうに認識をしております。 今後とも、関係府省庁と連携いた…
第208回 衆議院 総務委員会 第9号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 令和二年四月の通知におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点などから委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、オンラインによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えない旨をお示しをしております。 地方自治法上、委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされておりまして、新型コロナウイルス感染症以外に委員会の開催場所への参集が困難と判断される場合があるか否か、ある…
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 お尋ねのデジタル基盤改革支援補助金でございますが、地方公共団体情報システム標準化法を踏まえまして、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、これまで合計千八百二十五億円を計上し、補助率十分の十で国費による財政支援を行っております。計上に当たりましては、これまでに自治体において情報システムをクラウド環境へ移行した際の実績を参考としながら必要となる額を見込ん…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げれば、地方自治法第百八十四条の二第一項に規定する職務上の義務違反として、例えば、正当な理由なく職務を遂行しない場合、職務上知り得た秘密を漏らした場合、選挙に際し選挙運動をした場合など、選挙管理委員として求められる職務上の義務に違反する場合が該当するということでございますが、いずれにいたしましても、選挙管理委員の職務の義務違反があるかどうかについては、各議会において御判断いただくべ…
第208回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 自治体における行政手続のオンライン化は、住民の利便性向上あるいは業務効率化の観点から大変重要であると考えております。 御指摘のＤＶ等被害者支援措置の延長の申出のオンライン化につきましては、マイナンバーカードを使って本人確認を行った上で、次に現状確認をどうやって行うかといった課題があると考えられますので、まずは実務に携わる市区町村の意見などをお聞きしながら具体的な手続を検討する必要があると考…
第208回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） まず、私から第三十三次地方制度調査会についてお答えをさせていただきます。 総務省におきましては、これまでも、都市部から地方への人の流れの創出や地域経済の活性化などを通じて、過度な東京一極集中の是正に向けて取り組んできたところでございますが、第三十三次地方制度調査会におきましては、岸田総理より、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの進展や新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの…
第208回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 今回の感染症対応に当たっては、例えば、当初、保健所が設置されている市や特別区の感染者情報が都道府県や国で十分に共有できず、お互いの連携不足につながった、また、緊急事態宣言に基づく事業者への休業要請等の措置の是非や範囲をめぐって都道府県と国の意向が異なり混乱を招いたなど、国と地方あるいは自治体間の関係の在り方をめぐる課題が指摘されていると認識しております。
第208回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 住民票あるいはマイナンバーカードへの旧氏の併記につきましては、令和元年十一月五日から可能となったところでございます。住民票への旧氏併記の状況ですが、昨年十二月末時点の累計で六万七千四百八十七件、また、マイナンバーカードにつきましては、昨年十二月二十四日までに交付されたカードのうち四万八千四百六十二枚に旧氏が記載されております。 予算額につきましては、市区町村の住民基本台帳システムなどの改修…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 国が整備いたしますガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行に要する経費を補助するために、これまで合計千八百二十五億円を計上し、補助率十分の十で国費による財政支援を行っております。 具体的には、準備経費として、現行システムの分析調査や移行計画策定に係る経費等について、また、システム移行経費といたしましては、ガバメントクラウドへの接続設定やデータの移行作業に係る経費等について、補助の対象…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の情報システムは、多くの住民情報を取り扱うものでございまして、セキュリティー対策は極めて重要であると認識しております。 標準化法におきまして、標準化に当たっては、サイバーセキュリティーに係る事項を含む各情報システムに共通の基準を定めることとしており、この基準に適合した情報システムを地方公共団体が利用することでセキュリティーを確保することとしております。 現在、デジタル庁におきまして、ガバ…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 標準化法におきましては、標準化対象事務の範囲を、事務処理の内容が各地方自治体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務、これに限定した上で、ガバメントクラウドを利用して標準準拠システムを利用するよう努めることとしておりまして、標準化の取組が自治体の独自施策を阻害するものではないと考えております。 また、標準準拠システムにおきましては、…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 いわゆるデジタルデバイドの解消や住民サービスの向上を図るため、外部の専門家を活用しながら、きめ細かに行政手続に係る申請支援を行うことは非常に有効であると考えております。 総務省におきましては、デジタル活用支援推進事業による、オンライン行政手続も含めたスマートフォンの利用方法の講習会を開催しております。 また、様々な行政手続に精通し、幅広い知識と経験を持っておられる行政書士などの地域の人材を活用するこ…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 今般の感染症対応をめぐっては、自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられる一方で、国と地方あるいは自治体間の関係の在り方、役割分担をめぐる課題も指摘されていると認識しております。 先般発足いたしました第三十三次地方制度調査会においては、岸田総理より、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの進展や、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 御紹介いただきました研究会報告書におきましては、議員報酬について、主として小規模市町村において低水準であり、議員のなり手不足の要因になっているのではないかとの指摘がある一方、議員報酬の額は条例で定めることとされており、住民の合意がなければ引き上げることは難しいのではないかという指摘もあったところでございます。 総務省といたしましては、住民の十分な理解と納得を得るため、地域の状況を踏まえ、第三者機関で…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○吉川政府参考人 議員御指摘のように、居住の実態というのは様々であろうかと思っております。 ただ一方で、住所につきましては、各人の生活の本拠をいうとされ、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して、市町村長が行うこととされております。住民の権利義務の基礎となるものでございますので、一つに定まるというのが大前提であると考えております。 仮に住民票を二地域で作成することや、住所地とは別に居住地等を認める…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣の御答弁にもありましたが、憲法九十四条及び地方自治法十四条一項の規定により、地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、地域における事務等に関して条例を制定することができることとされております。 地方公共団体における一般的な住民投票についての法律の規定はございませんが、議会制民主主義を補完し、住民意思を把握する手法の一つとして、条例に基づいて住民投票が行われているものと承知をしておりま…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉川政府参考人 私から、自治体クラウドとクラウドコンピューティングサービス関連技術の活用との関係について御答弁申し上げます。 自治体クラウドにつきましては、ただいま自治財政局長から御答弁申し上げたところでございますが、一方、標準化法第十条におきまして、自治体は、国が整備する環境において、クラウドコンピューティングサービス関連技術を活用して標準準拠システムを利用することが努力義務となっており、現在、デジタル庁において、ガバメントクラウド…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行のために必要となる準備経費あるいはシステム移行経費を支援するために、合計千八百二十五億円を計上しており、補助率十分の十で国費による支援を行っております。 具体的には、準備経費として、現行システムの分析調査あるいは移行計画策定に係る経費等について、また、システム移行経費といたしましては、ガバメントクラウドへの接続やデータの移行作業に係る経費に加え…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでありまして、政府全体で、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、その普及促進に取り組んでおります。 御指摘のとおり、現在、関係省庁と連携しながらマイナポイント第二弾を実施しているところであり、まずはこの事業に全力で取り組んでまいります。 その上で、マイナンバーカードの普及には、カードの…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 行政書士の皆様は様々な行政手続に精通し、幅広い知識と経験を持っておられることから、その知見を各種行政手続のデジタル化の取組に生かすことは有意義なことと考えております。 総務省といたしましても、行政書士の皆様に、マイナンバーカードの申請支援など、普及促進への御協力をお願いしております。 また、行政手続のデジタル化におきましては、代理人が申請を行えるシステムを構築することが重要と考えておりますが、行政書…