吉川浩民
会議録に記録された「吉川浩民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 286 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2022/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードに関する事務につきましては、総務省設置法及びデジタル庁設置法の規定によりまして、マイナンバーカードの発行、交付及び管理に関する事務は総務省が、マイナンバーカードの利用に関する事務はデジタル庁が、それぞれ所掌することとされております。
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全、確実に本人確認を行うためのツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 その上で、病気や身体の障害など、やむを得ない理由により庁舎に出向くことが困難な場合は、医師の診断書等の書類をお持ちいただくことで代理交付を可能としているところでございます…
第208回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（吉川浩民君） まず、私からマイナンバーカードの交付状況についてお答えをさせていただきます。 交付枚数の累計は五月十二日時点で約五千六百五万枚であり、人口に対する割合は四四・三％となっております。 現在、政府全体で、令和四年度までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して取り組んでいるところでございますが、先般、岸田総理から、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めるよう改めて指示があったことを踏まえまして、四月二十八日、総…
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのデジタル基盤改革支援補助金でございますが、計上に当たりましては、自治体において、情報システムをクラウド環境へ移行した際のこれまでの実績を参考としながら、必要となる額を見込んでいるところでございます。 システムの移行経費については、自治体との意見交換等の中でも、御指摘の点も含め、様々な声を伺っているところでございます。 総務省といたしましては、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治…
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 デジタル基盤改革支援補助金につきましては、既に公表されております住民記録、就学、障害者福祉などの標準仕様書におきまして、市区町村が対象とされていることを踏まえ、まずは市区町村に対し上限額をお示ししているものでございます。 今後、関係府省における検討等を踏まえ、都道府県のシステムも標準化の対象とされる場合には、総務省として、必要な対応を検討してまいります。
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 総務省では、自治体におけるＤＸ推進のための手順を定めました自治体ＤＸ全体手順書におきまして、ＢＰＲの取組の徹底と全庁的、横断的な組織体制の整備の必要性についてお示しをしております。 また、住民記録システムの標準仕様書におきましては、機能要件の提示のみならず、標準的な業務フローを盛り込み、ＢＰＲの取組を促しております。 総務省といたしましては、各自治体において、ＤＸ手順書や標準仕様書も参考にしながら、…
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 ＤＶ等支援措置は、住民票の写しの交付等の制度を不当に利用してＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的とするものでございます。 住民基本台帳法十二条の三では、住民票の写しの交付の申出があった場合、市区町村長が当該申出を相当と認めるときに交付をすることができるなどとされておりますが、ＤＶ等被害者支援措置におきましては、ＤＶ等の加害者から被害者の住民票の写しの交付の…
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳事務における過去三年間の支援措置の対象者数でございますが、各年度の十二月一日時点で、令和元年が十三万七千七百九十六人、令和二年が十五万二十九人、令和三年が十五万七千八百五十九人となっております。
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川政府参考人 過去五年間に自治体が誤ってＤＶ等被害者の住所を漏えいしたとして報告を受けております件数はそれぞれ、平成二十九年度が七件、三十年度が十一件、令和元年度が十八件、二年度が九件、三年度が十四件となっております。 このうち、住民基本台帳に関する事務の中で漏えいした件数は、二十九年度からそれぞれ、四件、九件、七件、七件、四件となっております。
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 自治体が誤ってＤＶ等被害者の住所を加害者等に漏えいした原因といたしましては、受付をした市区町村が、支援措置情報を関係する市区町村に連絡をし忘れたり、支援措置情報の転送を受けた市区町村において、支援対象者の情報が関係部局間で共有されなかったり、また、加害者の依頼を受けた弁護士に対し、支援対象者の住民票の写しを誤って交付したりといったことがあると承知しております。 総務省におきましては、こうした事例を参…
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 ＤＶ等支援措置の対象者に係る住民票等の写しについて第三者からの請求があった場合、加害者による成り済ましや、加害者の代理人である特定事務受任者からの請求である可能性があるというのは、御指摘のとおりでございます。 総務省といたしましては、こうした請求については、不当な目的があるものとして拒否することが適当と考えておりまして、そういう意味で厳格な本人確認を求めているところでございます。 具体的には、本人確…
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 ＤＶ等支援措置につきましては、被害者に係るＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、申出があれば状況を確認して延長することとしております。 支援措置の期間についてでございますが、ＤＶ等被害者の申出に基づき、住民基本台帳法で認められている住民票の写し等の交付制度の特例的な取扱いを行うものでありますことから、一定の区間を区切って状況等を確認し、適切に対応していくことが必要…
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 総務省では、昨年七月に、自治会等の加入率などについて、全国の市区町村に対しその実態調査を実施いたしました。 令和二年度までの十年間の加入率を把握しておりました六百の市区町村の平均加入率の推移は、平成二十二年度に七八％であったものが令和二年度では七一・七％となっており、六・三ポイントの低下となっております。 また、令和二年度の平均加入率につきましては、人口一万人未満の市区町村は九割近い状況となっており…
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 昨年実施いたしました調査では、六百九十九の市区町村が、条例や計画等において、目標となる加入率など、市区町村が自治会等に対して期待する方向性を定めております。 六百九十九市区町村のうち、条例や計画等に、自治会等に期待する方向性といたしまして、加入率を定めているのが百九十の市区町村、女性役員の割合を定めているのが百四、自治会活動に参加する住民の割合を定めているのが九十八、加入世帯数又は加入者数を定めてい…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 平成十一年以来の全国的な市町村合併の推進を経まして、合併は相当程度進捗し、これによって多くの市町村において行財政基盤が強化されたものと認識をしております。 令和元年十月の第三十二次地方制度調査会における市町村合併についての今後の対応方策に関する答申を取りまとめていただく過程におきまして、合併市町村に関するデータ等をお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実な…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 総務省では、平成の合併を検証する中で、合併団体と非合併団体との比較分析を行ってまいりました。 これまで各市町村では、住民サービスの水準の確保を図りつつ職員総数を削減するなど、効率的な行政運営の取組が行われてまいりました。一般行政職員数につきましては、合併団体ほどではないものの、非合併団体においても一定程度の減少が確認できたところでございます。 一方で、保健福祉等の専門職員につきましては、合…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） 今後の基礎自治体の在り方を検討する際には、合併市町村の状況や課題の把握を行っていくこと、これは当然のことであると思っております。直近では、先ほども申し上げましたが、三十二次の地方制度調査会において合併の成果や課題、課題解決に向けた取組について評価をしたということでございます。 平成の合併の効果等の評価、検証につきましては、今後も合併市町村が策定する市町村建設計画等の進捗状況を踏まえつつ、合併特例法の期限などの…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 地方公共団体の行政評価のうち事務事業に係る評価結果の公開状況についてです。平成二十八年十月時点の調査結果でございますが、都道府県では三十五団体、市区町村では七百二十団体で公表されているという状況でございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第11号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードの健康保険証利用を拡大していくためには、患者側のメリットを国民の皆様にしっかりとお伝えすることが大変重要であると認識しております。 そのための様々な方策につきましては、厚生労働省において検討されているということでございますので、総務省といたしましても、厚生労働省やデジタル庁など関係省庁と連携をして、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
第208回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードの発行につきましては、申請をいただいてから、まずＪ―ＬＩＳにおいて顔写真の審査、カードの作成、電子証明書の発行などを行い、市区町村に発送いたします。そして、市区町村において最新の本人確認情報との照合などを行い、本人宛てに交付通知書を送付することになります。 申請から交付を通知するまでの期間でございますが、市区町村において交付準備を行う期間も合わせて従来おおむね一か月程度を…