吉川浩民
会議録に記録された「吉川浩民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 286 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2023/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 まずは、先ほど申し上げましたような既存の公表データ等に当たりまして、どこまで把握できるか見極めた上で、関係府省あるいは統計局などとも相談しながら、また自治体の負担等も考慮しながら、優先順位をつけて把握に努めてまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、各市町村では市町村議会議員の選出実態を把握しておりますので、改めて市町村の協力を得て、旧町村ごとの市町村議会議員の選出実態を把握することは可能であると考えております。これにつきましても、各市町村の作業労力等も勘案しつつ、把握に努めてまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 これまで委員御指摘のような観点からの分析は行っておりませんでしたので、現時点でお答えすることは困難でございますが、都市部から過疎地域への移住者数を平成二十二年と二十七年の国勢調査で比較いたしますと、例えば、御指摘ありました中国地方の一つであります岡山県については、県全体で移住者数が減少する中にあって、合併しなかった市町村の方が移住者の減少幅が小さかったことが確認できました。 一方で、四国の高知県にお…
第211回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 地域自治区は、地方自治法に基づき、住民自治の充実や行政と住民との連携による協働活動の推進を目的とするもので、区域内の住民の意思を反映させる仕組みであり、市町村の判断により設置する場合には、同一の市町村内のいずれの区域においても求められるものでございます。このようなことから、この仕組みの導入を選択する市町村にあっては、制度上は市町村全域にわたって設置することを想定しております。 ただ、実際には、同一市…
第211回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のような、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。 総務省の立場は、マイナンバーカードの普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報を始め、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するな…
第211回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の自治行政局長答弁は、マイナンバーカードの発行が始まりましてからおよそ二年後の答弁であったということでございます。 令和元年に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議におきましては、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和四年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定し、普及促進や利便性の向上に取り組むこととされたというふうに認識をしております。 そ…
第211回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 地方議会における委員会のオンライン開催の状況でございますが、令和四年一月一日時点で、オンライン委員会を開催できるよう条例等の改正を行った団体が百三十五団体、全体の七六％でございます。また、オンライン委員会を実際に開催した団体は三十五団体で、全体の二％となっております。
第211回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉川政府参考人 冒頭の御答弁、誤りが一部ございましたので、修正させていただきます。 条例等の改正を行った団体が百三十五団体、全体の七六％と申し上げてしまいましたが、七・六％でございます。失礼いたしました。
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 近年、無投票当選の増加や、一部の団体における定数割れの発生など、地方議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。 議員のなり手不足の要因といたしましては、立候補環境に係る要因、時間的な要因、経済的な要因など様々なものが考えられますが、議員の請負禁止など身分に関する規定に係る要因についても、その一つであると考えております。 仮に、なり手不足の解消に向けた取組として個人の請負禁止の緩和が行われ…
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 令和二年国勢調査における人口等基本集計では、令和二年十月一日現在の市区町村の境域に基づいて、平成十二年十月一日時点の市区町村に組み替えた上での数値が公表されております。 本調査結果を基に、まず、市町村合併による市町村数の減少率の最も高い長崎県分を集計いたしましたところ、旧市町村の人口が新市町村の一割未満である自治体数は、令和二年十月一日現在でございますが、二十一自治体のうち十一自治体となっております…
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 お尋ねのケースについて、総務省では把握しておりません。
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げたとおり、国勢調査においては、旧市町村単位の人口数は把握できているということでございます。 先ほどお尋ねいただきました議員の出身地域等につきましては、各自治体に個別に確認することによって把握することは可能だというふうに思われますけれども、それぞれの自治体の協力をいただく必要もございます。これまでもそうでしたが、必要に応じまして、合併特例法の期限などの機会を捉えて、そうしたデータの…
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 平成の合併以降に合併をいたしました五百九十市町村につきまして、合併年月日と首長の就任年月日などの情報を基に確認したところでございますが、令和四年四月一日現在の首長のうち、合併時から継続して首長であった方は三十四人で、その比率は五・八％でございます。
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の五つの市と町に現在も存続させている理由を確認いたしましたところ、市町村建設計画などの各種計画や構想に対する旧町村の住民意見を行政に反映し、その連携を引き続き推進するためといった回答や、地域自治区の名称として使用されている旧町村の名称が住所表示に用いられていることに鑑み、地域自治区を引き続き残すこととしたためといった回答がございました。
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 御指摘のとおり、合併特例法による地域自治区は、合併関係市町村の協議で定めた期間が終了すれば廃止となるわけでございますけれども、福島県南相馬市など四つの市では、地方自治法による地域自治区に移行し、現在まで存続をしております。 また、地方自治法による地域自治区に移行しなかった団体にその後の状況を聞き取れる範囲で確認いたしましたところ、まず、滋賀県近江八幡市や宮崎県延岡市などの十四の市と町では、条例や要綱等に基づき、まちづく…
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 合併特例法による地域自治区の仕組みを活用せずに、合併時から地方自治法による地域自治区を設置して現在も存続させている、御指摘の十の市と町にその理由を確認いたしましたところ、秋田県大仙市など五つの市、町からは、設置期間の定めのない永続的なものとしたかったためとの回答がございました。また、長野県飯田市など五つの市からは、旧町村部のみでなく、市域の全域にわたって設置したかったためという回答がございました。
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 地方自治法第百十三条及び第百十六条では、「議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。」などとされておりまして、地方議会の本会議の定足数や表決の要件として出席と規定されております。この出席は現に議場にいることと解されており、憲法あるいは国会法に言う出席と同様の意義と解されております。 一方、地方自治法第百五条では、地方議会の「議長は、委員会に出席し、発言することができる。」…
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 一般論として申し上げますと、法令に定められた制度の取扱いの変更につきましては、法令の改正が必要になるものと考えております。
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 地方議員の請負禁止について規定しております地方自治法第九十二条の二の規定は、昭和三十一年の改正において追加されたものです。 この理由といたしましては、地方議会は、国会とは異なり、重要な契約や財産の取得等についても議決事項としており、その意味で、当該団体に対して直接請負をする行為をやめて、議員としての活動の信用を高め、又は執行への疑いをなくすこととしたものと説明されておりまして、議会運営の公正を保障す…
第210回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 二月以降ということでございますけれども、本年十一月には、女性を含む多様な人材の地方議会への参画の実現に向け、三議長会との共催によりまして、地方議会活性化シンポジウム二〇二二を開催し、各地方議会の実践例を御紹介いただき、取組の課題を共有するなど、様々な議論を行っていただきました。 また、第三十三次地制調におきましても、本年八月以降、地方議会の在り方について調査審議が行われておりまして、先ほど申し上げま…