吉川浩民

第211回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であります公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられた制度でございます。指定期間についてでございますが、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを地方自治体が定期的に見直す機会を設けるなどの観点…

第211回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。平成二十二年の通知についてでございますが、指定管理者制度が多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたという認識をその時点で示しつつ、地方自治体において様々な取組がなされる中で留意すべき点も明らかになってきたということを踏まえまして、改めて制度の適切な運用に努めていただくよう、この平成二十二年の通知で助言をしたという経緯がございます。当該通知におきましては、指定管理者制度は…

第211回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。二十二年の通知にもございますように、指定管理者制度は、単なる価格競争による入札とは異なり、地方自治体が公の施設に求める公共サービスを最も適切に提供できる者を指定する仕組みでございます。定期的に行っております指定管理者制度の導入状況等に関する調査によれば、指定管理者の選定基準として多くの自治体が、施設の管理経費の節減に関することのみならず、施設のサービス向上に関すること、団体の業務遂行能力…

第211回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（吉川浩民君）まず、指定管理者が労働法令を遵守することは、これは当然のことであると考えております。これまで総務省としては、地方自治体に対し、指定管理者が労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮を行うことを選定の際やあるいは協定等の締結時に提示するよう助言をしてきたところでございます。令和三年四月現在では、都道府県及び政令指定都市におきましては、自治会等を除く指定管理者の九割以上が、また、指定都市を除く市区町村におきまし…

第211回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。指定管理者制度につきましては、委員も御承知のことと存じますが、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度ということでありまして、導入の可否も含めて幅広く地方自治体の自主性に委ねる仕組みとなっております。その上で、これまで、地方自治体と指定管理者との間で締結する協定等にはリスク分担に関する事項などをあらかじめ盛り込むことが望ましい旨、助言通知してきたとこ…

第211回参議院決算委員会第3号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。御指摘の昨年十二月の通知についてでございますが、本年一月三十一日時点で、都道府県及び指定都市の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇への対応状況について調査を実施したところでございまして、九割近くの団体が補正予算で指定管理料の上乗せ等の対応済み若しくは実施予定と回答しております。残りの団体も実施方法は検討中としておりまして、実施しないと回答した団体はなかったところでございます。今後とも各自…

第211回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。ちょうど今三月から四月ということで、自治体の側も担当者の皆さんの異動がある時期かと思いますので、その辺りも考慮の上、しかし、できる限り早く通知なりをしてまいりたいと思っております。また、施設の皆さんあるいは支援団体の皆さんなどの御意見も反映しながら、しっかりとしたマニュアルを作っていきたいというふうに考えております。

第211回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（吉川浩民君）市町村に対するそうした網羅的な調査ということは行ってはおりませんが、まさに今委員から御指摘がありましたような様々な事例ということについて、具体的に私どもも、そうしたお声を国民の皆様から、あるいはそうした支援団体の皆様を通じて承知をしているという状況でございます。

第211回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（吉川浩民君）私どもとしては周知をしているわけでございますけれども、そこは市町村の職員の皆さんにおかれて認識の差があるというふうに思っております。

第211回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（吉川浩民君）御指摘を重く受け止め、どういう工夫ができるか、よく検討したいと思います。

第211回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。まず、地方公共団体の行政評価のうち、事務事業に係る評価の導入状況についてでございますが、令和四年四月現在で千六十四団体となっております。このうち評価結果の公表状況については、八百五十三団体で公表されておりまして、平成二十八年十月時点の前回調査からは九十一団体増えております。地方公共団体の事務事業評価等の行政評価は、各地方公共団体において地域の実情に応じて自主的、主体的に取り組むべきもので…

総務省自治行政局長2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。都区制度につきましては、昭和二十七年の地方自治法改正によりまして区長公選が廃止され、都が基礎的な地方公共団体、特別区は都の内部的団体に位置付けられたわけでございますが、その後、都の行政が複雑膨大になることで効率性や住民による監視の面で課題が生じてきたことを踏まえ、特別区への事務移譲、区長直接公選制の復活などの累次の法改正が行われてまいりました。これらの改革を経て、平成十年の法改正後は、特…

総務省自治行政局長2023/03/16

第211回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。指定管理者への委託料につきましては、地方公共団体と指定管理者の間の協議により定め、別途両者の間で協定等を締結することが適当である旨をこれまでも地方公共団体に助言してきたところでございます。昨年十月には、人件費も含め、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう、地方公共団体に助言通知を出させていただきました。 …

第211回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。地方公共団体の情報資産につきましては、総務省で策定しております情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおきまして、機密性を三つに分類しております。具体的には、機密性が高い順番に、機密性三の情報は、行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性を要する情報資産、機密性二の情報は、行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないものの、直ちに一般に公表す…

第211回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（吉川浩民君）御指摘の点につきましては、これまでも通知により、例えば機密性三の情報として住民の個人情報や入札予定価格などが該当することをお示ししたことはございますが、御指摘のとおり、ガイドライン上に具体的な記載はされていないということでございます。今後、これまでお示しした通知の例を改めて周知いたしますとともに、総務省に設置しておりますガイドラインの改定等に係る検討会におきまして、自治体職員あるいは有識者からの意見も踏まえ…

第211回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。昨年十二月の議員立法により成立いたしました地方自治法の一部改正につきましては、三月一日に施行されたところでございます。改正法の附帯決議におきましては、議員個人による請負に関する規制の緩和については、議員の職務執行の公正、適正を損なうこととならないよう、請負の状況の透明性を確保するための対応について、必要に応じて適切な助言を行うことが政府に求められたところでございます。総務省では、この附…

第211回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（吉川浩民君）地方制度調査会の答申では、まず、各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組を行っていくことが重要であるとされております。例えば、多様な人材の参画を前提とした議会運営につきましては、御指摘の夜間・休日議会の開催ですとか通年会期制の活用、こういったもののほか、女性などが議会に参画する上での障壁を除去する観点から、議会活動を行う上でのハラスメント防止のため、第三者による相談…

第211回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。議員報酬の額は各団体の条例で定められるものでございますが、地方制度調査会の議論では、特に小規模団体において議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因であるとの指摘もあったところでございます。その上で、答申では、全国町村議会議長会から御紹介のありました取組を踏まえ、議員の活動量と首長の活動量を比較し、議員の活動内容を明確に示すことなどを通じて、住民の理解を得ながら議員報酬の水準の在り…

第211回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（吉川浩民君）お答えいたします。第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な人材の議会への参画に関して、まずは各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組を行っていくことが重要であると指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられるという提言がなされております。答申を踏まえ、今国会…