吉川浩民
会議録に記録された「吉川浩民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 286 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2022/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 今後の市町村間の広域連携につきましては、核となる都市が存在する連携中枢都市圏や定住自立圏以外の地域においても進めていく必要があると考えております。 そのためには、三十二次の地制調でも指摘をされておりますが、各地域におきまして、私ども、地域の未来予測と呼んでおりますけれども、行政需要や経営資源に関する長期的な見通しを客観的なデータを基に整理をして、住民も巻き込んで、将来のビジョンを共有していくことが重…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 二月十四日時点の数字でございますが、累計の交付枚数は約五千三百二十七万枚、人口に対する割合は約四二％となっております。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 総務省では、マイナンバーカードが令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指す観点から、市区町村におけるマイナンバーカードの交付、更新や電子証明書の発行、更新に要する経費について、必要な財源を確保した上で、幅広く国庫補助の対象としているところでございます。 将来的な予算措置につきましては、現時点で具体的に申し上げることは困難でございますが、御指摘のとおり、今後、これまで発行したマイナンバーカード…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、マイナンバーカードは、市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 ただし、在宅介護を受けている場合や介護施設等に入所している場合など、病気、身体の障害その他のやむを得ない理由により申請者本人の来庁が困難であると市区町村長が認める場合には、代理人が申請者本人の顔写真つきの本人確認書類などを窓口に御持参いただくことで、代理でのカード受取を可能として…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体における契約は、一般競争入札によることが原則でございますが、政令で定める場合に限り、随意契約によることができるとなっております。 地方自治法施行令におきまして、予定価格が政令で定める額の範囲内において、当該地方公共団体の規則で定める額を超えない場合に随意契約をすることができると定められております。いわゆる少額随契というものでございます。 この要件につきましては、予定価格の少額な契約につい…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、政令で定める金額につきましては、国における随意契約の要件との均衡に留意する必要がございます。 都道府県の二百五十万円につきましては、国と同じ額でございます。また、指定都市を除く市町村につきましては百三十万円ということで、おおむね半分ぐらいの額という定め方をしていると認識しております。 その上で、総務省におきましては、地方公共団体における入札、契約に関する一連の手続の効率化…
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 住民に最も身近な市町村が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要でありまして、その際、各市町村が地域の実情に応じて、市町村間の広域連携や都道府県による補完など、多様な手法の中から最も適したものを選択し、取り組むことが適当であると考えております。 そこで、総務省では、これまで、定住自立圏や連携中枢都市圏などの広域連携施策を推進いたしますとともに、従来からござい…
第208回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 令和三年の一月一日現在の状況でございますが、オンラインでの委員会開催を実際に行った団体は、都道府県、市区町村、全千七百八十八団体中四団体、割合で約〇・二％となっております。
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 デジタル社会形成基本法第十四条では、地方公共団体は、デジタル社会の形成に関し、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施することと規定されており、委員御指摘のとおり、デジタル化に当たっては、地方公共団体には、住民データを主体的に管理し、住民の多様なニーズに応えていくことが求められているものと認識しております。 地方公共団体の情報システムの標準化、共通化は、各地方公共団体にお…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉川政府参考人 マイナンバーカードの機能につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、行政手続のオンライン化など、地方公共団体のデジタル化においても非常に重要な役割を担うものと考えております。 昨年十二月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましても、原則、全ての地方公共団体で、特に国民の利便性向上に資する行政手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするとされているとこ…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 令和四年度末までにほぼ全国民の皆様に行き渡ることを目指す観点からは、市区町村における交付体制の計画的な整備充実に加えまして、窓口の混雑緩和や事務負担の平準化を図るため、カードの早期申請を促進する取組が重要であると考えております。 御指摘の新型コロナウイルスワクチン接種会場につきましては、ワクチンの三回目の接種も予定されており、多くの住民が集まる場所であること、ワクチン接種に当たり来場者が本…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードは、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 仮にパソコンやスマートフォン等を用いてオンラインで本人確認を行おうといたしますと、例えば、本人確認書類としての運転免許証等が偽造されていた場合それを検知できるか、あるいは、手続を行っている人の顔画像等の真正性や交付しようとしている…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 公的個人認証の電子証明書の発行の際は、市区町村の窓口において対面での本人確認を経て発行することで、政府のガイドライン上、最高位の保証レベルを実現しているわけでございます。 電子証明書の有効期間は、暗号技術などの進展も考慮し、安全性、信頼性を維持するため、発行から五回目の誕生日までとしており、その更新の際は新たな電子証明書を発行することになるわけでございます。仮に自身のパソコンやスマートフォ…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードを紛失した場合など本人の責めによる場合には、カードの再発行に八百円、電子証明書の再発行に二百円、合計で御指摘のとおり千円の手数料が掛かることになっております。 再発行の際に手数料が必要となる場合があることにつきましては、総務省のホームページにおいても周知しており、また、個々の市町村、市区町村におきましても住民に対して周知がされているものと承知をしております。 現在のところ…
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 住民基本台帳法上の届出をすべき人のうち届出を行っていない人の数は、これは把握しておりません。 市町村におきましては、教育委員会や選挙管理委員会などからの通報や様々な事務を処理する過程において疑義が生じたことなどをきっかけとして行います居住実態等に関する調査、あるいは定期的に行う調査によりまして住民票の記載事項に誤りなどがあることを知ったときは、市町村長が職権で住民票の記載や抹消を行うことと…
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 地方自治法において、自治事務については、法定受託事務に比べて国の関与の基本類型が限定されております。 なお、自治事務であっても、その経費を国が補助するいわゆる補助事業のように、その政策目的に応じて補助金の交付要綱などにおいて対象経費等の要件が定められるものもございます。一般論としては、こうした場合であっても地方の意見や地域の実情を踏まえることが重要と考えております。
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 地方自治法におきまして、法定受託事務、また自治事務に対する関与の基本類型というのが定められておりまして、その中におきまして自治事務については法定受託事務と比べて強い関与は基本類型として設けられていないということでございます。
第198回 参議院 議院運営委員会 第23号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 参議院議員の通常選挙につきましては、前回の参議院選挙を除き、近年はいずれも選挙期日の十七日前の木曜日に公示し、選挙が行われているところでございます。 仮に、選挙期間を三日間短縮し、日曜日を選挙期日として、十四日前の日曜日に公示する場合で試算をいたしますと、選挙運動用自動車の使用に係る選挙公営費や期日前投票所の運営に係る経費などの減少が見込まれ、これらの節減額は約十四・八億円となります。
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 現行法上、マイナンバーカードや公的個人認証は住民票を基礎としておりますため、国外に転出して住民票が消除された方は利用できないこととなっております。 今回の改正におきましては、国外転出者について、海外に行っても消除されない戸籍の付票、これを基礎といたしますことでマイナンバーカードや公的個人認証の利用を可能とし、国外転出者のオンラインでの確実な本人確認やそれを基にした様々な行政手続を実現しよう…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 通知カードは、平成二十七年十月のマイナンバー制度施行後、国民の皆様に対しマイナンバーを速やかに通知するほか、まず必要となります職場等へのマイナンバー提示の際にマイナンバーを証明する書類として役割を果たしてきたところでございます。 一方、通知カードの記載の正確性を維持するために転居等の際に記載事項変更が必要となっておりまして、住民、市町村職員の双方に負担になっているとして見直しが求められてき…