吉川浩民
会議録に記録された「吉川浩民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 286 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 できるだけ早期に導入していけるように着実に検討を進めていきたいと考えておりますが、今年度の実証実験等の結果などを踏まえる必要もございますので、その導入時期を現段階で具体的に申し上げられないということは御理解をいただきたいと存じます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会において、昨年八月、在外選挙におけるインターネット投票について提言がなされましたが、その中では、本人確認手段としてマイナンバーカードの公的個人認証機能を活用することを含め、在外選挙インターネット投票において検討したシステムの基本的な仕組みは、国内におけるインターネット投票についても応用可能とされております。 一方で、十一歳以上の海外在留邦人が約百万人であるの…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 総務省といたしましても、ヘイトスピーチにつきましては、大きな問題意識を持って取り組んでいるところでございます。ただ、選挙の公正、自由、この確保の観点から、各選挙管理委員会におきましても、また総務省におきましても、おのずと慎重な対応が求められるというふうに考えているところでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 総務省といたしましても、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消等に係るいわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨は重要であると認識しているところでございます。また、御指摘の官房長官への申入れにつきましては、総務省選挙部におきまして情報提供を受けたところでございます。 しかしながら、まさに統一地方選挙が行われておりますこの時期において、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る…
第198回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 御指摘の事務連絡につきましては、総務省選挙部におきましても参考として送付を受けたところでございます。 しかしながら、統一地方選挙が行われているこの時期におきまして、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発等を行うことについては、選挙を公正かつ適正に管理することや政治的中立性が求められる機関であります選挙管理委員会による候補者の政見等に対する介入、干渉と見られる疑念が…
第198回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 公職選挙法におきましては、文書図画による選挙運動に係る規制や選挙区内にある者に対する寄附に係る規制等、選挙の公正を確保するために一定のルールが設けられておりますが、選挙運動のために行う演説の内容については、原則として特段の制限はないということでございます。 なお、選挙に全く近接しない時期におきまして、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ法務省が行う啓発活動の内容を一般的に周知することなどにつ…
第198回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（吉川浩民君） 総務省といたしましては、時期や手法についても考慮しながら、関係省庁に協力してまいりたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十八年のマイナンバーカード交付開始当初に、特に三月から四月にかけてでございますが、カードの交付処理や転出、転入に伴う処理が過度に重なったため、カード管理システムの処理能力を超え、交付処理が行えない、あるいは著しく遅延するといった事態が生じたものでございます。 この点につきましては、その後、処理能力の増強を行いまして、現在では、マイナンバーカードの交付申請から市町村が交付通…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目の、地方公共団体の名称についてでございますけれども、地方自治法第三条で従来の名称によるものとされておりますが、従来の名称とは、地方自治法が施行された時点で使用されていた名称でございまして、例えば、何々府、何々県といった場合の府、県の部分も含むものでございます。 一方、大都市地域特別区設置法には、道府県の名称について特段の規定は盛り込まれておりませんので、仮に同法に基づき大阪府に特別区が設…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（吉川浩民君） お答え申し上げます。 プレミアム付き商品券事業につきましては、平成三十一年度予算案に千七百二十三億円を計上しておりますが、このうち地方自治体等において生じる事務費の金額は四百九十八億円となっております。また、このほか平成三十年度第二次補正予算におきまして九十六億円を計上しており、本事業に係る事務費の合計は五百九十四億円でございます。 具体的にどのような事務費が掛かるかということでございますが、例えば、地方公共…
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 公職選挙法におきましては、選挙運動のために行う演説に関し、同時に開催できる箇所数などの制限はございますが、内容については原則として特段の制限はないところでございます。 しかしながら、同法に定める虚偽事項の公表罪等に触れる場合や刑法に定める名誉毀損罪等に触れる場合などについては、それぞれの法律による処罰の対象となるものでございます。 個別の言動がいわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出…
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉川浩民君） 選挙においてヘイトスピーチ解消法に規定するヘイトスピーチが許されるか否かということについては、同法の解釈により判断されるものと承知しております。 なお、公職選挙法の考え方等につきましては、法務省からの照会等に際して適宜お伝えしているところでございますし、法務省と様々な情報の共有を図っているところでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 選挙管理委員会は、選挙を公正かつ適正に管理すること、あるいは政治的中立性が求められる機関でありまして、候補者の政見等について介入、干渉することは許されないものと考えております。 ただ、選挙に全く近接しない時期などにおきまして、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、法務省が行う啓発活動の内容を一般的に周知すること等については、選挙の結果に影響を与えるおそれや候補者の政見等についての介入、干渉に…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 政令指定都市制度につきましては、大都市の課題を一元的に処理するといったような観点から、行政運営の合理化に寄与するとともに、その規模、能力に応じて、住民に身近なところで事務権限を行使できるようにするものということでございまして、委員御指摘のような、国の関与の特例なども定められているところでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○吉川政府参考人 大都市地域特別区設置法は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続等について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とするものでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○吉川政府参考人 この法律の第十条に、「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。」という規定でございまして、東京都と特別区の間の事務配分あるいは財政調整の仕組みなどが基本的には適用になるということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度につきましては、個人情報保護に対する意識の高まり等を踏まえまして、平成十八年の住民基本台帳法の改正により、それまでは何人でも閲覧を請求することができるという制度であったところ、国又は地方公共団体の機関による法令に定める事務の遂行のための閲覧、世論調査、学術研究など公益性の高い活動を行うために必要であると市町村長が認める閲覧に限定されまして、個人情報に十分留意した制度…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（吉川浩民君） はい、御指摘のとおりの、住民の直接請求に基づいた条例の制定というふうに伺っております。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 ＤＶ等支援措置を実施するに当たりまして、市町村長は、申出者がＤＶ等支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認められるかどうかについて、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見を聴取し、又は、先ほどお話のございました裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めること…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 総務省といたしまして、地方公務員採用試験におけるＭＭＰＩの使用については把握はしておりません。 なお、総務省から各地方公共団体に対しましては、従来から公平な採用選考を行うよう通知を発出してきたところでございまして、その中で、先ほどの厚生労働省が作成されたパンフレットについての資料も、あわせて情報提供をさせていただいているところでございます。