外交防衛委員会 第3号

○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大坪寛子君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（渡邉美樹君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○武見敬三君　今年はいよいよ平成という時代が終わり、そして新たな年号の時代を迎えようとしております。改めて、このように天皇のその世襲という継続の仕方によって年号が替わる、その意味するところは、やはり年号というものと我が国における天皇の在り方というものが密接につながっていることを私は意味していると思います。そういう観点から、平成という時代は一体どういう時代であったか、改めてそれを総括することがこうした時代の大きな変わり目においてきちんとしておくべきことだろうと、こう考えました。 　その際、保守リベラリズムという思想は、こうした時代を見る上での一つの重要な視点を提供しているというふうに思います。それは、言うなれば、国及び国民の統合の象徴として天皇というものを世襲で抱く。これは、言うなれば、歴史の中で育まれた保守思想の中で組み立てられたものであります。これと同時に、今度は、憲法の下で、国民の主権、そしてまた民主主義及び平和主義、こういった観点というものはまさにリベラリズムの視点であって、この保守思想とリベラリズムというものがどのような形で合体をして今日にまで至っているのか、こうした視点に立って考えてみることで一定の時代を理解をする一助になると私は考えます。 　その上で、我が国のこの一見矛盾したような保守思想とリベラリズムというものが、極めて大局観を持った現実主義というものを踏まえて我が国は極めて融合をしてきたというふうに思っております。この場合、やはり国民の多くが天皇に対する尊崇の念を持って、それを総意として形成することによって民主主義の原理原則とも合致した形で天皇という在り方が裏付けられ、それによってこの両者が融合するということになるというふうに私は考えます。 　その上で、この平成という時代は、まさに天皇陛下が災害のときに被災者を実際に訪れ、そして被災者の人たちに寄り添う形で激励をされる、こうした天皇陛下や皇后陛下のお姿というものを通じて多くの国民がこうした天皇と国民との間の一体感というものをしっかりと私は持つようになった時代であったというふうに思いますし、また、海外で第二次世界大戦中の激戦地に赴き、こうした地域で実際に国のために戦い命を落とした、そうした人々に対する鎮魂とそして慰霊のための旅を続けられた。 　こうしたことは、やはり平和に対する重みというものを、戦争を体験していない我々の世代の者に対してもそれを知らしむる上で大変大切な役割を担った。そういう意味で、この象徴天皇制というものを定着せしむると同時に、この平和主義というものとそれが合体する形でこの平成という時代の国の形ができ上がったというのが一つの総括の仕方ではないかというふうに私は考えました。 　この保守思想とリベラリズムというのは、あらゆる局面に対応して出てくるように思います。外交、安全保障においてもしかりであります。我が国は、主権国家として我が国の国民の生命と財産というものをあらゆる脅威から守る責任を私は国というものは持っていると思います。したがって、外交、安全保障という観点から、そうしたあらゆる脅威に対してしっかりと対応できるその役割を担うことが主権国家としての国の役割だろうと思います。他方において、過去の歴史の教訓から、我が国が外交戦略上の意図に関して見れば、これはやはり平和主義というものをしっかりと基調としてこの外交、安全保障という観点をやはりきちんと捉えておくことが必要。 　このように、戦略的な意図と能力という二つに分けて、一見相矛盾するようなこうした考え方をいかに融合させるかが我が国の外交、安全保障を考える上でも重要であって、であるがゆえに、二院としてのこの参議院は、あえて外交防衛委員会という、外交と安全保障に関わる防衛という問題を一つの委員会で討議をする場にしているというのは、私はこうした考え方に基づいているというふうに思います。 　これらの視点について、是非、外務大臣からの御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　お配りになりました「日本を形作った「保守リベラリズム」」というのをぺらぺらと拝見をいたしました。とてもじっくりと読むという時間もございませんでしたので上っ面を眺めただけでございますが、この平成の三十年というのは、日本の国の外交、安全保障がどうあるべきかというのを改めて考える三十年だったのかなというふうに思っております。 　振り返ってみると、この平成の間に、日米のガイドラインですとかＰＫＯの協力法、周辺事態、有事法制、テロ対策特別法、平和安全法制、特定秘密保護法、安保で、何をすべきかという議論だけでなく、何をするか、何をできるようにしなければいけないかということを考えて必要な制度、政策をつくってきた、そして日米同盟を強化するとともに日本の国の国際的な地位を向上させてきた、そういうのがこの平成だったんだろうなと思います。 　しかし、冷戦が終わって平和の果実を味わうかと思いきや、難民の数は戦後最大になり、自由、民主主義あるいは法の支配といった第二次世界大戦の戦後の国際秩序を形作る基礎となってきた価値観に対する挑戦というものが始まっているような気がしております。また、この平成の三十年、それこそ気候変動とか感染症対策といった新たな地球規模の課題が大きくなってきて、人類共通の脅威となってきた、それがこの平成という時代だったんだろうというふうに思います。 　今年、平成が終わりますが、次の世の中の中で、日本がこうした地球規模課題にどう役割を果たすことができるか、あるいは日本が国際的な場の中でどんな地位を占めることができるのか、そして日本が自らの安全保障をどのようにやっていくのか、引き続き、様々考えていかなければいけない。冷戦時と違って答えが複雑になってくる、あるいはあらゆる場面を想定して考えていかなければいけなくなるのがこの次の数十年ということになるんだろうというふうに思います。 　日本の国を日本たらしめているもの、これをしっかり守りながら、国際社会の中で、平和、民主主義、法の支配、人権、そうしたものをしっかりと守る、そういう決意を新たにして、また前に進んでいきたいと思っております。

○武見敬三君　御所見については誠に同感であります。 　その上で、やはりこうした我が国を取り巻く安全保障の情勢というのは、残念ながら、中国という国が、実際に経済で深刻な事態に陥らんとしているにもかかわらず、国防予算だけは従来のように拡大をし続けている。他方で、米朝の首脳会談も決裂をし、北朝鮮の核、弾道ミサイルの保有に向けての準備は更に着々と進められていて、それはより直接的な我が国に対する核の脅威になっている。 　このような悪化する傾向が極めて顕著な安全保障情勢の下において、我が国が外交、安全保障上あらゆる脅威に対応することが必要とする観点からは、こうした能力強化というものが外交、安全保障上は確実に求められる。しかし、他方において、国民がそれを安心して受け入れることができるようにするためには、我が国自身が常にこの外交、安全保障上の意図という面では平和主義というものを常に確固とした基盤として持っているという信頼と安心感というものがあってこそ、我が国がこうした能力を強化する上においても国民はそれを受け入れると、このように私は考えます。 　したがって、是非、外務大臣におかれましては、こういった我が国の平和主義というものについての国民の理解、そして信頼、これが高まるように、是非ますますの御活躍を私は実は祈念しているところであります。 　その上で、実際に今外務大臣からもお話がありました、この地球規模の課題についてお尋ねをしたいと思います。 　我が国は、こうした保健医療という分野について、国境を越えた共通課題として、今日、グローバルヘルスと呼ばれるようになった分野について、実は、二〇〇〇年の沖縄サミット以来一貫してＧ８あるいはＧ７のホスト国として主要な政策の提言を行い、実は、今日この分野におけるルールメーカーとして大変重要な役割を担う国となってまいりました。 　その上で、Ｇ８洞爺湖サミットのときには、我が国はそれまでポリオの撲滅とか、あるいは結核のストップＴＢといったようなこととか、あるいはＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアに対する闘いといったように、各疾患ごとの取組に対して支援をしてまいりましたけれども、Ｇ８洞爺湖サミットのホスト国として、それを横軸でつなぐ保健のシステム強化ということを考える考え方をこの国際社会の中で主流化させることに成功し、なおかつこの保健システム強化というものを進めていく場合のその目的、ゴールとして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという、全ての人々が負担可能なコストで予防を含む適切な医療にアクセスすることができるというこのＷＨＯの定義を、実際にＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の三の中で採択させる上でも、我が国は重要な役割を担いました。 　その上で、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジという広い多分野横断型の政策概念の中で何にまず優先順位を置いて取り組むべきかという点に関しても我が国はいち早く踏み込み、世界銀行と連携をして、そして我が国はこのＵＨＣのファイナンス、いかにそれぞれの国々が持続可能なファイナンスを可能にするためにも、自国の財源をより効果的に活用することによってこのＵＨＣの達成を図ることをまず基本とすべきだという点に優先順位を置いて様々な活動を行ってまいりました。 　さて、これが相当程度成功して、多くの国々が、こうした財務大臣やあるいは保健大臣が連携をして、こうした保健医療の分野について共に政策の策定に携わるという、そういった状況をつくり出すことに我が国は成功しております。 　特に、財務省の国際局が相当頑張ってくれました。世銀のインターナショナル・ディベロップメント・アソシエーションという、ＩＤＡの、従来インフラビルディングなどに使われていたような財源というものをあえて保健医療にも活用できるようにその役割を広げたり、さらには母子保健を中心としたグラントエイドでありますグローバル・ファイナンス・ファシリティーズと、ＧＦＦと呼んでおりますが、これと連動してＩＤＡの資金供与の申請ができるようにすることで、必然的に担当する財務大臣が保健大臣とそれぞれ国レベルで連携しなければならないような仕組みをつくる、こういったことが今日確実に定着をしてきた。 　最初のプライオリティーセッティングは、我が国主導で実にうまく国際社会できてきました。では、この次、さらにこのファイナンスに加えて何を今度はＵＨＣを達成するための優先的課題とするかという、そういう状況に入ってきました。 　ＷＨＯのさきの執行理事会では、アクセスという、実際に保健医療のサービスにアクセスするという観点を次の優先課題にしようと考えている向きも出てまいりました。これらについて、我が国は一体次のＵＨＣ達成のための優先的課題をどこに置くべきと考えるか、これについての政府の御所見を伺っておきたいと思います。

○政府参考人（池田千絵子君）　お答えいたします。 　先生御指摘のように、ＵＨＣの実現のために、日本としては健全で持続可能な保健財政を構築することの重要性を発信してまいりました。ＵＨＣの実現には、こうした必要な財源を確保した上で、必須医療サービスへのアクセスの改善、医療費によって貧困に陥らない制度の構築の二点が優先課題であると考えております。 　特に、医療サービスへのアクセスの改善につきましては、例えば医薬品の規制調和を進めることが重要と考えておりまして、日本といたしましては、ＵＨＣの推進における日本のプレゼンスの更なる向上のため、今年我が国が主催するＧ20関連会合に加えて、ＵＨＣに関する国連ハイレベル会合等の場を通じてこれらのメッセージを発信し、国際的な議論をリードしてまいりたいと考えております。

○武見敬三君　おおよそＷＨＯを所轄する厚労省でも、このアクセスというところに新たな優先順位を設定することについては基本的には同じ考え方だということで理解をいたしました。 　しかし、国際社会でルールメーカーとして重要な役割を達成しようとするときには、常に具体的な政策提言の内容をきちんと持っていること、それからそれを実行するだけの資金提供を一定程度することというこの二つがきちんと重なり合いませんと、国際社会でルールメーカーとしての役割は担えません。 　実際、ファイナンスにおいてそのルールメーカーとしての役割を担えたのも、今申し上げたようにＩＤＡのお金を実際に保健医療にも使えるようにするといったようなことを通じて、実は我が国はルールメーカーとしての重要な役割を果たすことができるような仕組みをつくっていったわけであります。 　この次に、じゃ、そのアクセスについて我が国が実際に具体的な政策提言を通じてそのルールメーカーとしての重要な役割を果たそうということになってまいりますと、これはなかなか難しい。おおよそ世界全体を見ることも必要でありますが、具体化するときにこのアクセスというものを考えたときに、やはりアジアというのは一つの大きな共通地域として設定することができる、そういった特色を持った地域だと思います。 　理由は、明らかにアジアという国が世界の中でも最もこれから高齢者人口が増えて、国によっては日本よりも速いスピードで高齢化が進む。高齢者人口が増えるということは、非感染症の疾患、それはがんであるとか虚血性の心疾患であるとか、あるいは脳卒中といったような疾患の患者が確実に増えてくることを意味しています。ということは、間違いなくこうした疾患に関わる医薬品及び医療機器というものが、通じて行われる医療サービスというものが、より高い臨床技術を伴う形でそれぞれの国の中で提供されるようにしていくことが必要になります。 　そのときの一つの重要なプロセスは、主権国家それぞれが持っているこうした医薬品や医療機器に関わる規制を、実際ＷＨＯが主導しているようなハーモナイゼーションというやり方に加えて、いかにこれを加速化するイニシアチブを具体的に提言していくかというところが、私は実はルールメーカーとしてのその第一歩として確実に今求められてきているように考えるわけであります。 　この点について、内閣はどのようにお考えになっておられるかをお伺いしておきたいと思います。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　内閣官房におきましては、平成二十八年に策定をいたしましたアジア健康構想につきまして、昨年の七月に同構想の基本方針の改定を行いまして、アジアにおける健康長寿社会の実現と持続可能な成長を目指しまして、医薬品の新興国への展開に係る検討を進めてまいったところでございます。 　議員御指摘の医薬品、医療機器の規制調和につきましては、厚労省を中心に進められてきたところと承知をしておりますが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現のための医薬品、医療機器のアクセス確保の観点から、政府としても極めて重要な問題と考えております。 　これを更に実効的に政策の立案を行うために、引き続き関係省庁が同じ問題意識を持ちまして、共有して連携して取り得る対策というものを講じていくこと、これが重要であると考えておりまして、総理を本部長としております閣僚級会合であります健康・医療戦略推進本部、この下で、内閣官房を中心とした取組を強化してまいりたいと考えております。

○武見敬三君　こうしたルールメーカーとしての具体的な政策提言をするときには、もう常に直面するのが、おおよそ医療保健分野であったとしても、厚生労働省だけではとてもこんな政策提言ができない。常に、これは外務省であるとか、あるいは世界銀行を所轄している財務省であるとか、さらにはこの医療機器等に関わるような分野は特にそうですけれども、経済産業省であるとか、さらには人材育成ということから考えると文科省、それぞれの役所が全部連携して初めてこうした新しい政策提言ができるというのが特徴であって、この政策決定過程というものを考えたときに、やはりこの内閣官房の果たす役割というのが決定的に重要になる。 　私は、こういう発想から、単に各省庁を調整する、総合調整するだけではなくて、この大きな各分野の流れをしっかりと大局的に捉えて、そして常に先んじて我が国がこうした新たな構想を提案をし、そして具体的な政策を提言できるようにしておくということが私は大変重要だと思いますので、是非そうした視点から内閣官房にも今後の御努力を期待するものであります。 　さて、間もなく開かれますＧ20、このＧ20のホスト国として我が国は大阪でも首脳会議をやることになっているわけでありますけれども、このＧ20において歴史上初めて我が国は財務大臣と保健大臣の合同会議をホスト国として開催されるというふうに伺っております。 　これは、ある意味では画期的なことで、また同時に、我が国としては従来、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジのファイナンスを優先課題として取り上げるべきだということを主張してきたその立場からしてみても、このＧ20という場を通じて財務大臣と保健大臣の合同会議というものを実現させることによって、それぞれの国々がこうした保健大臣と財務大臣が連携してこうしたことに当たるということを促進する動機付け及び具体策についても極めて重要な場所になると考えております。 　そこで、実際に合同会議を開くに当たって、何を目的とし、どうした成果を期待されておられるのかという点についてのまず政府の考え方を伺っておきたいと思います。

○政府参考人（宮原隆君）　お答え申し上げます。 　委員冒頭より御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現は、全ての人々に基礎的な保健医療を負担可能な費用で提供することを通じまして、特に開発途上国の経済成長の基礎になるものと考えております。 　開発途上国におけるＵＨＣの確立に向けた持続可能なファイナンスの構築のためには、国内資金の最大限の活用、国内資金を補完するための援助資金を含めた外部の資金の効果的な活用、そして高齢化等人口動態の変化を見通した保健財政制度の設計といった点に対処する必要がございます。経済発展の早い段階においてＵＨＣを達成することは、途上国の持続可能で包摂的な成長を中長期的に実現するためにも極めて重要でございます。これらを踏まえまして、今年のＧ20日本議長の下におきまして、途上国におけるＵＨＣファイナンスの推進を優先課題の一つとして掲げさせていただいているところでございます。 　その上で、持続可能な保健財政制度実現のためには、保健大臣のみならず財務大臣の果たす役割が極めて重要であることから、Ｇ20大阪サミットの機会に各国の財務大臣及び保健大臣が一堂に集まり、健全で持続可能な保健財政システムの確立の重要性を再確認するとともに、保健省と財務省が協働する必要性についての認識を共有すると、こういうことを目的といたしまして合同セッションを開催することと、合同会議を開催することといたしております。 　財務省といたしましても、このＧ20保健大臣・財務大臣合同セッションの成果を受けまして、途上国における財務省、保健省の協働を更に推し進め、ＵＨＣファイナンスの強化につなげていくための国際社会の協調努力に引き続き貢献してまいりたいと考えております。

○政府参考人（池田千絵子君）　お答え申し上げます。 　財務大臣と保健大臣による合同会議の趣旨につきましては、ただいま財務省からの答弁があったとおりでございます。このセッションから得られました成果につきましては、保健大臣会合につきましても、Ｇ20の保健トラックにおいても、十月の保健大臣会合に向けた議論に反映するほか、今年九月に開催予定でございますＵＨＣに関する国連ハイレベル会合に向けた議論にもつながっていくものというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましても、ＵＨＣの推進における日本のプレゼンスの更なる向上のため、財務省と協力をしながら国際的な議論をリードしてまいりたいと考えております。

○武見敬三君　是非、日本が主導したこの財務大臣及び保健大臣会合を次回を含めてＧ20で継続して行うように是非働きかけをしていただければというふうに考えます。 　そこで、次はちょっと厳しめの質問になります。 　つい最近、ＷＨＯのテドロス事務局長がＷＨＯの機構改革を発表いたしました。この機構改革によって、従来、ＵＨＣに関わる担当局長は日本から山本尚子さんが実際に局長としてその任に当たられておられました。しかし、今回、この機構改革によって実はＵＨＣに関わる部局というのは二つに分けられて、そして二人の局長が新たに任命された。その主要な、例えば母子保健やあるいは高齢化等に関わる分野についてはピーター・サルマという、今まで危機管理局の局長をして、そしてＤＤＧでもあった者が横滑りでここの局長になりました。それから、同じくＤＤＧで、中国のレン・ミンウィという方が今度はＵＨＣの感染症及び非感染症部門の局長になりました。残念ながら、我が国はテドロス事務局長の選挙のときにはこれを真っ先に支援をし、かつまた、最初にこのＵＨＣの局長という、我が国政府が実際に総力を挙げて取り組んでいるこの課題について、テドロス事務局長は日本の方からこのＵＨＣの局長を任命をいたしました。しかし、残念ながら、今度の機構改革を通じて、実質、日本はＷＨＯの中でこのＵＨＣに関わる政策責任者としての立場を追われてしまった。 　私はこれが残念でなりません。なぜこのようなことが起きたんでしょうか。厚生労働省はそれをどのように捉えているのか、まずその点をお聞きしておきたいと思います。

○政府参考人（池田千絵子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、三月六日に発表されたＷＨＯの組織改革では、日本人がＵＨＣ及びヘルスシステム担当事務局長補からヘルシアポピュレーション担当事務局長補に異動することになったというふうに承知をしております。 　ヘルシアポピュレーションは、ＵＨＣ、健康危機管理と並び、テドロスＷＨＯ事務局長の三大優先事項の一つでございまして、日本人の事務局長補は引き続き国際保健における重要な課題を担当しているというふうに認識をしております。 　ＷＨＯのポストにかかわらず、我が国といたしましては、引き続きＷＨＯと緊密に連携しつつ、ＵＨＣの推進のため、我が国が今年主催をいたしますＧ20関連会合やＵＨＣに関する国連ハイレベル等の場を通じまして国際的なリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えております。

○武見敬三君　これは、新たに山本尚子さんはヘルシアポピュレーションという、実際には栄養であるとかそれからパブリックヘルスに関わるような、我が国でいう公衆衛生といったような分野を通じた担当局長になられたわけであります。決して私はそれを軽んじているわけではありません。しかしながら、この分野というのは、どちらかというと余り資金も集まらない、そしてまた、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという観点から重要であるけれども、その中枢では決してない。ただ、我が国が世界栄養サミットの今度はホスト国になりますから、そうした立場からも重要なそうした課題であることは、特に栄養分野の問題については間違いありません。 　しかし、私が懸念するのは、こういった、ＷＨＯがエボラ出血熱の西アフリカでの蔓延を通じて改めて危機管理局を設けて、そしてそれを運営するというときには、我が国が五十ミリオンのお金を出して実行できたんですよ。しかしながら、実際にそこに日本人は一人も入れなかった。加えて、今度の世界栄養サミットのホスト国であるような立場の日本を活用して、またしっかり資金だけ活用しようと、日本から取っていこうという、そういうもし観点がＷＨＯ執行部側にあったとすればそれはとんでもない話で、これはもう、我が国はいわゆるキャッシングマシンじゃないんですからね、そういうような使われ方は絶対にさせるべきでありません。それから、ＵＨＣに関わるこのような事態を私は決して軽く受け止めておりません。これは極めて我が国に対して問題のある、そういった機構改革をテドロス事務局長がやったんだと私は理解をしております。 　したがって、これからいかにこの状況を打開をして、次にどのような対策をＷＨＯの中で打つことによって、このような機構改革をするときにはちゃんと事前に、日本がちゃんと相談にあずかるようにするにはどうしたらいいか、さらには、この事態を更に回復させるためにはどのような手をこれから我が国が打つべきか、こういうことをやっぱり、厚生労働省が担当なんですから、これを相当厳しくがちがちやっていただいて、それでやはり巻き返しを図っていただかなければならないと考えておるんでありますが、そのような御覚悟は厚生労働省はお持ちですか。

○政府参考人（池田千絵子君）　お答えいたします。 　御指摘のように、ＵＨＣは非常に重要な分野であると考えておりますので、引き続き、Ｇ20関連会合や国連ハイレベル会合等の場を通じまして、またＷＨＯとも緊密に連携をしつつ、国際的にリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えております。

○武見敬三君　いろんなやり方がありますよ。これ、何もＷＨＯというのはジュネーブだけじゃないんですよ。ジュネーブの本部だけじゃなくて、今度、日本の葛西さんが当選をされたＷＨＯの西太平洋事務局というのもまたＷＨＯの大事な地域局としてある。こうしたところに、現在の予算措置の仕方では、ジュネーブをスルーしてこういった地域局に直接日本から資金を提供することができるような予算措置になっている。 　しかし、実際に今後、テドロス事務局長が更に進めようとしている機構改革や予算の仕組みの改革などでそれができなくなる可能性もある。したがって、我が国としては、こういった地域事務局に対して我が国が直接的にもこうした資金提供ができて、これらの地域局を通じて我が国のしっかりとした影響力を確保するというやり方もしっかりと確保できるようにしておかなきゃならない。 　五月の来るべきＷＨＯの総会でこうした予算の措置についての策定が行われるはずでありますから、そのときにしっかりと我が国がそうした選択肢を確保して、地域事務局を通じて我が国の影響力が確実に確保できる、そういった選択肢というものをしっかりと活用する準備を今から進めておくべきだと思います。この点は是非お願いをしたいと思います。 　最後に、防衛大臣、一つ実はお願いをしておきたいことがあります。 　実は、エボラ出血熱が西アフリカで実際に発生したときに、アメリカやイギリス、フランス、さらには中国も実は自国の軍隊を派遣をして、そして治安、秩序も自ら維持できるような形でこういった感染の防止に努め、相当大きな成果を上げております。我が国も、本来ならばそういうことをやろうと思えば能力はあったはずだ。しかし、残念ながら政策的な意思が働かなかった。 　要は、多くの国は、感染症というのは、たとえ西アフリカで起きたとしても、それが人の移動を通じていつ何どき東京にもその感染者が来るかもしれない。したがって、これはある意味でナショナルセキュリティーの問題でもある。 　それから、こういった危険な感染症というのは、時にはバイオテロや生物兵器として使われる。したがって、こういった生物兵器として使われる可能性があるようなこうした危険な感染症については、実際に発生したときにそこに実際の担当の軍を派遣をして、そしてその防止に努めるということは、生物兵器に対応する我が国の能力を強化することにも実は直接的につながる。これもやはりナショナルセキュリティーの問題です。 　したがって、欧米諸国は、おおよそナショナルセキュリティーという観点からこういう危険な感染症について認識する状況があるがゆえに、こういった自立した軍事力をも併設した形でこういった感染症阻止のためのオペレーションが行うようになってきた。 　我が国では、まだ防衛省はそうしたナショナルセキュリティーとしてこうした問題を取り組むというお考えがあるかどうか甚だ曖昧なところがございますので、防衛大臣としてはこの点はどう認識しているのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　我が国の国際緊急援助隊ですけれども、自衛隊を含む国際緊急援助隊が実施する任務としては、救助活動、医療活動、災害応急対策及び災害復旧のための活動が規定されておりますけれども、今、武見先生おっしゃったような現地の治安維持あるいは緊急援助隊の安全対策を目的とした活動は想定はされていないところでございます。 　また、従来から、政府の方針として、当該被災地域において治安の状況等による危険があって要員の生命等の防護のために武器の使用が必要と認められるような場合には派遣を行わないこととしているところですが、今、武見先生御指摘の観点も含めて、国際社会のニーズや派遣する要員の安全確保の在り方などを総合的に勘案して、今後の取組の在り方について、これはもう防衛省だけではなくて関係省庁と連携して不断に検討していきたいというふうに考えております。

○武見敬三君　以上であります。

○小西洋之君　立憲民主党・民友会・希望の会の参議院の小西でございます。 　本日は、横畠長官の問題発言、また沖縄の基地建設の強行と県民投票の問題について質問させていただきます。 　冒頭、横畠長官の三月六日の予算委員会での発言について伺わせていただきますが、その趣旨について一言だけ。 　先ほど申し上げました辺野古の基地建設を問う県民投票のところで、今まで戦後の議会でなされた、内閣から表明されたことがない憲法解釈、また地方自治法に関する法律の解釈等々を内閣法制局と総務省に通告しておりますので、法制局長官が政府特別補佐人及び法制局設置法の趣旨に照らしてそうした任にあるかどうか、その前提を確認するということと、三月六日の法制局長官の発言は法制局設置法、また国会法の根本趣旨に私は関連する問題であり、法の支配と議会制民主主義の存立そのものに関わる問題であるという認識がございますので、質問をさせていただきます。 　長官に当たりましては、おかれましては、八日に予算委員長から厳重注意を受けた際に、国会議員の質問に対しては誠実に答弁をするとおっしゃられていますので、真っすぐに、聞かれたことだけに誠実に答弁をしていただくことをお願いをいたします。 　では、長官に伺います。 　一問目ですけれども、委員の先生方、お手元に六日の会議録を配付しておりますが、このような場で声を荒げて発言するようなことという発言をなさいましたけれども、当日の会議録のどの部分を声を荒げているというふうに認識されたんでしょうか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の予算委員会における発言につきましては、同委員会においておわびをして撤回させていただきました。また、予算委員長から厳重な注意を受けております。 　国会での審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを行政府にある者が申し上げるべきでないということでございまして、お尋ねの点について具体的にお答えすることは差し控えるべきものと考えます。

○小西洋之君　発言を撤回されたというのは承知しておりますが、現に政府特別補佐人の立場で国会の場で発言された中身、内容、発言ですから、それがその当日の質問のどこの部分を指して声を荒げたというふうに受け止めたのか、明確に示してください。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますが、行政府にある者として国会の審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを申し上げるべきではないと考えております。

○小西洋之君　この後、沖縄の問題、大切な問題を質問しますので、答弁拒否で時間を取らないようにしてください。そんなことを法制局長官がやっちゃいけないと思いますよ。 　もう一回だけ、もう一度聞きます。 　具体的にどこの発言部分を声を荒げてというふうに御自身で評価したのか。御自身で考えたことなんですから、それが答えられないんだったら法制局長官の職を辞するべきですよ。国会で行った発言なんですから、国会審議にちゃんと誠実に誠意を持って答えてください。どうぞ。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますけれども、国会での審議の場における国会議員の発言に関して行政府にある者として評価的なことを申し上げるべきではないと考えております。

○小西洋之君　評価的なことを申し上げるべきでないとおっしゃいますが、現に評価的なことを、評価をしたわけですから、声を荒げるようなことという。じゃ、それは具体的にどの部分をそういうふうに評価したんですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の発言につきましては、予算委員会におきましておわびをして撤回させていただいております。また、予算委員長から厳重な注意を受けております。 　国会での審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを行政府にある者が申し上げるべきではないことから、お答えすることは差し控えるべきと考えます。

○小西洋之君　そんなことを言っていたら、今後法制局長官は、あなた自身も含めて、議員の質問の中身について評価的なことを言って、後で謝罪して撤回すれば全部済むことになっちゃうんじゃないですか。 　政府特別補佐人として、国会法の定めに基づいて出てきてた公職なんですから、きちんと答えてください。どの部分を声を荒げたというふうに評価されたんですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　重ねてのお尋ねでございますけれども、国会での審議の場における国会議員の発言に関して行政府にある者として評価的なことを申し上げるべきでないことから、お答えすることは差し控えるべきと考えます。

○小西洋之君　ちょっと全く、今、四回、五回質問して答えが出ませんので、私が聞いている内容、どの部分を声を荒げたと評価したのか、会議録から示して、それを資料として出すように、委員会に、委員長、お願いいたします。

○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会において協議いたします。

○小西洋之君　では、重ねて聞きます。 　ただ、現に長官は、このような場で声を荒げて発言するようなことまで含むと考えてはおりませんという発言をしています。 　法制局長官に聞きます。憲法解釈、法令解釈を聞きます。逃げることなく答えてください。 　このような場で声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりませんとの発言は、国会による内閣監督機能について何らかの法解釈を示したものなんですか。何に、それは法解釈を述べるのが政府特別補佐人としてのお仕事なんですが、法解釈としておっしゃったんですか、あるいは何か別のものとしておっしゃったんですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会での審議の場における国会議員の発言、質問の在り方と言っても構いませんけれども、そのことに関して評価的なことを申し上げるべきでなかったということでございます。

○小西洋之君　いや、だから、あなたが行った発言は、国会の内閣監督の在り方についての法解釈、何らかの法解釈を述べたものなんですか、あるいは法解釈に当たらない発言をされたんですか。法制局長官が法解釈であるか否かを答えられなくて法制局長官が務まるわけないじゃないですか。明確に答えてください。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　法解釈としてでも述べるべきでなかったということでございます。（発言する者あり）

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○小西洋之君　今長官は、ああした発言は法解釈としてでも発言すべきでなかったというふうにおっしゃいました。もう一つ踏み込んでください。誠実に答弁すると予算委員会で誓ったんですから、守っていただきたいと思います。 　長官がおっしゃった発言というのは、法解釈として、国会の内閣監督の在り方に関わる何らかの法解釈をお話しになったんですか、あるいは法解釈ではない発言をなさったんですか。イエスかノーか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　同じお答えになりますけれども、国会での審議の場における国会議員の発言、質問の在り方について、行政府にある者として、たとえ法解釈としてでも申し上げるべきではなかったということでございます。（発言する者あり）

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○小西洋之君　四度目ぐらいだと思います。予算委員会での発言は法解釈として行ったものなのか、示したものなのか、あるいは法解釈ではない発言をなさったものなのか。イエスかノーかで答えてください。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会での審議の場における国会議員の発言、まあ質問等でございますけれども、まあこれが法的な権限の行使としていかがなものであるかということについては国会自身において判断すべきことでありまして、行政府にある者として申し上げるべきでなかったということでございまして、おわびの上、撤回させていただいているところでございます。予算委員長からは厳重な注意を受けております。

○小西洋之君　私がやろうとしていた核心のことを長官自らおっしゃっていただいたんですけど、この問題、重大な問題が、法の支配、議院内閣制の在り方に関わる重要な本質問題が幾つかあるんですが、そのうちの一番大事な点をこれから行きます。 　今長官がおっしゃったように、国会審議の場における国会議員の発言が、それが国会として国会の審議に該当するかどうか。当たらないものは、国会法の四十八条の委員長の議事整理権に基づいて、我が参議院であれば参議院規則の五十一条で取消し等の対象にもなります。ただ、三権分立の下で、国権最高機関の国会審議、そこにおける国会議員のある発言が国会審議の中身として認められるかどうかをこの世で判断できるものは、権限を持っているのは国会しかないんですよ。ところが、法制局長官は、ああしたものは国会の監督行為、監督作用に当たらないというふうなことをおっしゃったわけですから、これは三権分立を否定するような発言をしているわけでございます。 　横畠長官に伺います。 　あなたの発言は、三権分立の下の国会の自律権を侵害した、内閣として、そして政府特別補佐人としてあるまじき発言であり、このような発言をした以上は、あなたは即刻内閣法制局長官の職を辞するべきではないですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますけれども、国会での審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを行政府にある者として申し上げたことは誤りでございます。したがいまして、この発言につきましては、予算委員会においておわびをして撤回させていただきました。また、予算委員長からは厳重な注意を受けております。（発言する者あり）

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○小西洋之君　重ねて聞きますが、横畠長官自らお認めになりました、国会自身が決めること、決める、この世で国会しか決められないことをあなたは評価したわけです。決めたわけです。そうした三権分立を越えてしまう、否定するような発言をされてしまった法制局長官は辞職するべきではないですか。そのような法制局長官が政府特別補佐人として国会に出てくること、これはまさに立法府の冒涜ではないですか。辞職するべきではないですか、あなたは。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　三権分立を否定したことはございません。ただ、国会での審議の場における国会議員の発言に関して行政府にある者として評価的なことを申し上げるべきでなかったということから、予算委員会においておわびをして撤回させていただきました。また、予算委員長からは厳重な注意を受けております。 　私自身といたしましては、今後ともその職責をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　長官に伺いますが、では、なぜあのような発言をされたんですか。御自身ももう日本随一ですよ、日本で一番の法律の使い手であるあなたが、自ら内閣として評価する権限、立場にないことを国会でお話ししてしまう、答弁してしまうということは通常あり得ないことです。何か目的や動機があったんではないんですか。なぜあのような、声を荒げてというようなことは国会の内閣監督には含まれないというようなことを答弁されたんですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会での審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを行政府にある者が申し上げるべきでないということでございます。したがいまして、この場で私からその詳細についてお答えすることは差し控えるべきものと考えます。

○小西洋之君　ちょっと、もう時間が大分押していますので、今の、なぜそういう発言をしたのか、その理由を、今答弁拒否されましたから、委員会に提出していただけますか。

○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会において協議いたします。

○小西洋之君　ありがとうございます。 　委員の皆様、配付資料の四ページを御覧いただけますでしょうか。 　八日の予算委員会で、私が下線引っ張っているところですけれども、横畠法制局長官は金子予算委員長からこのような厳重注意処分を受けました。下線部分です。法制局長官の職責及び立場を逸脱するものであるという厳重注意でございました。 　それに対する横畠内閣法制局長官の謝罪の言葉でございますけれども、線引いてある部分ですね。行政府にある者の発言として誠に、発言としてその立場を逸脱した。つまり、法制局長官の職責及び立場を逸脱したというふうに厳重注意を受けているのに、受けた側は、横畠長官は、行政府にある者、行政府にある者というのは、まあ霞が関のオール職員の皆さんですね、霞が関の普通の国家公務員の皆さん。行政府にある者の発言として立場を逸脱したというふうに言っております。 　法制局長官、法制局長官としてあなたの発言はどのように法制局長官の職責及び立場を逸脱したというふうに理解しているんでしょうか。そして、この謝罪の場で行政府にある者の発言とわざわざ言葉を選んだ理由は何ですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに法制局長官は行政府にある者でございます。その意味で、内閣法制局長官が国会での審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを申し上げるべきでないということでございます。

○小西洋之君　わざと法制局長官の立場というふうな言葉を使わなかったのは、法制局長官としての立場を謝罪で言うと辞職しなきゃいけなくなると考えたからじゃないですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　特段そのような理由ではございませんで、法制局長官は行政府にある者として国会における審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを申し上げるべきでないということでございます。

○小西洋之君　行政府にある者のうち、国会法の六十九条二項によって、政府特別補佐人として内閣が自らの裁量、意思でいつでも国会に出席させることができる、そうした方は何人いますか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会法第六十九条第二項におきまして、「内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。」と規定されているとおりでございます。

○小西洋之君　行政府にある者、まあ何万人いらっしゃる中で、まあ何十万人いらっしゃる中で、たった五人なんですよ。なぜ内閣法制局長官が政府特別補佐人、国会法で政府特別補佐人にされているとあなたはお考えですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　これは国会法の規定に基づくものでございます。

○小西洋之君　国会法の規定ですから国会法の解釈は国会が持っていますけれども、あなた、当事者として、そして内閣に所属する者として、なぜ自分は政府特別補佐人として国会法に定められているとお考えですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　これも、国会法の規定に従いまして、両議院の議長の承認を得て政府特別補佐人となるということでございます。

○小西洋之君　だから、あなた自身がなぜ国会法で政府特別補佐人ですね、内閣法制局長官が定められていると、あなた自身がどのようにそれを受け止めているかということを聞いているんです。三度目の質問です。今日の質問、何一つ答えていないですよ。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　なかなか、国会法そのものの解釈について申し上げることは、申しにくいのでございます。その意味で、内閣法制局長官という官職にあることから、政府特別補佐人となっているということと理解します。

○小西洋之君　いや、もうこれでは全く質疑にならぬ。もう全て答弁拒否です。 　配付資料の七ページ、横畠長官、御覧いただきます、また委員の先生方、配付資料の七ページの下線を引いている部分ですね。あなたのかつての先輩、高辻元法制局長官が法律雑誌に寄稿された、内閣法制局とは、また法制官僚とはどうあるべきかと述べた部分ですけど、その四十二ページ、七ページの下線の部分を読み上げていただけますか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　直接行政の衝に当たる……

○小西洋之君　違う、違う。七ページです。七ページです。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ちょっとページが、ああ、七ページですか。こちらでなかった。失礼いたしました。もとい。 　「同局の法律上の意見の開陳は、法律的良心により是なりと信ずるところに従ってすべきであって、時の内閣の政策的意図に盲従し、何が政府にとって好都合であるかという利害の見地に立ってその場をしのぐというような無節操な態度ですべきではない。」。

○小西洋之君　横畠長官の三月六日のあの発言は法律的良心を逸脱し、時の内閣の意図に盲従し、よって、立法府、国会しか持つことができない、国会審議にその発言が当たるかどうか、立法府が持つしかできないその国会の自律権を侵害したのではないですか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますが、国会での審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを行政府にある者が申し上げるべきでなかったということで、発言につきましてはおわびして撤回をさせていただきました。また、予算委員長からは厳重な注意を受けているところでございます。

○小西洋之君　横畠長官の今のこの本委員会での質問に対する答弁ですね、声を荒げてとはどの部分を評価したのか答えない。そして、声を荒げてという言葉が何らかの国会監督に係る法令解釈を述べたのかと聞くと答えない。もうひたすら答えない。そうした横畠長官の本日の答弁姿勢は、何が政府にとって好都合であるかという利害の見地に立ってその場をしのぐ、そうした答弁姿勢そのものであるとお考えになりませんか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の発言につきましては、予算委員会におきましておわびをして撤回させていただいているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　本日のお尋ねにつきましても、国会での審議の場における国会議員の発言に関して行政府にある者として評価的なことを申し上げるべきでないことから、お答えすることを差し控えるべきものがあるということでございます。

○小西洋之君　さきの予算委員会で安倍総理は、法の支配の対義語である人の支配を、言葉を二度尋ねて全く知らなかったんです。全然関係ないことをしゃべっていましたけれども、横畠長官の答弁姿勢、まさに安倍総理が任命した、人の支配、安倍内閣の人の支配を守るための長官であるというふうに認識をさせていただきます。 　最後に長官に伺いますが、二〇一四年の七月一日の解釈変更、集団的自衛権を認めた九条の解釈変更の際に、内閣法制局設置法上の意見事務をどのようにやられたのか。あなたの答弁のせいで時間取っていますので、早口でしゃべっていただいて、早めに、分かりやすく答弁していただけますか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定に関して当局が行った業務は、①平成二十五年二月に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇が再開されて以後、内閣法制次長がオブザーバーとして出席したほか、適宜内閣官房から議論の状況等について説明を受け、②平成二十六年五月二十日に安全保障法制整備に関する与党協議会の議論が開始された後は、内閣官房から政府が与党協議会に提出する資料について事前又は事後に送付を受け、必要に応じて説明を受けるとともに、担当者間で意見交換をするなどし、③同年六月三十日、正式に、内閣官房国家安全保障局から当該閣議決定の案文が送付され、意見を求められたことから、これに対し、所要の検討を行った上、同年七月一日、内閣法制局設置法の規定に基づき、内閣法制局の担当者から内閣官房国家安全保障局の担当者に対して電話を掛け、口頭で、意見はない旨の回答をしたところであります。

○小西洋之君　今長官が答えた三つ目ですね。実は、解釈変更において、それが九条で集団的自衛権を認める、これは憲法違反になるかどうか、内閣法制局は内閣法制局設置法に基づいて憲法問題、憲法審査をする義務があるんですが、やっていないんですね。 　今長官がおっしゃったとおりなんです。六月三十日に閣議決定の案文をもらって、翌日に電話で、特に憲法問題を含め意見ありませんというふうに言っただけなんですね。内閣法制局の中には、憲法問題の審査資料、このときもらった最終案文以外は何もないということが明らかになっております。 　私もかつて官僚で、内閣法制局に何度も行きましたけれども、本当に徹夜作業で、なぜ憲法に反しないのか、なぜ親法である基本法などの法律に反しないのか、ペーパーを、文書を作って、それを法制局長官まで審査をいただいたこともございますけど、やっていた。 　そうした憲法審査を全く行っていないのが横畠長官であり、そうしたまさに人の支配、人の支配を守るためのこの横畠長官の在り方が三月六日の発言を生んだんだと思います。長官も職業選択の自由があられるわけですから、速やかに国民と国家のために辞職していただくことを求めます。 　では、次、沖縄の基地の問題に移らせていただきます。 　冒頭、総務省に伺いますけれども、憲法九十二条に定める地方自治の本旨とはどのようなものでしょうか。また、地方自治法第一条の二の二項、委員の先生方、条文をお配りしておりますけれども、そこにある地方公共団体の自主性及び自立性の趣旨というのはそれぞれどのようなものか。地方自治の本旨との関係も含め、答弁をお願いいたします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、憲法における地方自治の本旨ということでございますけれども、これは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治、それと地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治、これを意味するものであると、このように解されているところでございます。 　そして、地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うことを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担をするとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないこととされているわけでございますけれども、ここで言うこの自主性及び自立性というのは、地方公共団体が地方自治に係る事項について自主的に解決し、自ら決定していくべきことを想定したものでございまして、これは憲法の定める地方自治の本旨を具現化するものと、このように理解をしているところでございます。 　以上です。

○小西洋之君　すばらしい答弁をありがとうございました。 　政務官、重ねて伺いますが、今回の沖縄の県民投票は地方自治法七十四条に基づく条例制定の直接請求に基づいて行われていますが、これはまさに住民自治、今おっしゃっていただいた住民自治の具体的な表れといいますか、具体化そのものであるという理解でよろしいでしょうか。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　今回の沖縄県の住民投票条例は、沖縄県においてそのように御判断をされて策定されたものと、このように承知をいたしております。

○小西洋之君　地方自治法七十四条に基づいて行われたものということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（吉川浩民君）　はい、御指摘のとおりの、住民の直接請求に基づいた条例の制定というふうに伺っております。

○小西洋之君　では、防衛大臣に伺います。 　防衛大臣はさきの三月六日の予算委員会において、県民投票の結果にかかわらず、もうこの事業を行うことを総理大臣の方針の下に決めていたと。現に、翌日、土砂の投入をなさいました。 　そうした行為というのは、この地方自治の本旨、住民が自らのことを自らの手で決めていく、そしてまた地方自治の、住民自治の本旨として、自らの地域のあるべき姿について決定していく、自らの地域のあるべき姿について決定していく、沖縄にこれ以上基地を増やすのか、そして辺野古にそれを造るのか、まさに沖縄県民が自らの地域のあるべき姿について決定していく、それが地方自治法七十四条に基づく県民投票なわけでありますけれども、その結果にかかわらず工事を進める、そして翌日土砂を投入する、こうした大臣のその行為、防衛省のその行為というのは、憲法、地方自治法が定める地方自治の本旨を真っ正面から否定する暴挙ではございませんか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど総務省さんから地方自治法の規定については説明があったところでございまして、今般、沖縄県さんが条例を制定して県民投票を実施されたということについては、まさに地方自治体において判断をされたことだというふうに考えております。 　一方、私ども、抑止力を維持しながら、同時に、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するために普天間移設事業を行わさせていただいておりますけれども、これはまさに外交、防衛に関する事務であって、これは国際社会における国家としての存立に関わる事務に該当するものというふうに考えております。 　したがいまして、県民投票の結果は真摯に受け止めなければいけないというふうに考えておりますが、一方、この外交、防衛に関する私どもの責任はしっかり果たさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○小西洋之君　いや、私が伺ったのは、国は国として基地の建設を何が何でもやるという政策方針があるということですけれども、それはそれとして、憲法及び地方自治法が定める地方自治の本旨に照らせば、結果がどうであれ我々は進めるんだ、あるいは翌日に土砂を投入する、そのような行為というのは地方自治の本旨に反するのではないかということを私は伺ったんですが、答弁いただきました。 　大臣に伺いますが、大臣は、県民投票を行うための条例、条例の条文、またそのとき県議会で行われた趣旨説明、そして先生方お手元の十ページですね、この条例に当たっては第四項、この条例を作るように頑張って署名を集められたその代表者の意見を述べる機会を与えるということが保障されているんですが、条文、条例の条文、そしてそのときの趣旨説明、そしてこの代表者の意見、それを、大臣、御覧になったことございますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　これらはまさに地方自治の本旨に沿って沖縄県において判断をされたことだと思います。そういうことに対して、国として、防衛省として関与すべきではないというふうに考えておりましたので、中身を詳しく見たわけではございません。

○小西洋之君　詳しく見たわけではないと率直におっしゃっていただきました。 　今、じゃ、大臣がおっしゃったことですね、大臣は六日の予算委員会でこのように言っています。県民投票の結果について政府として評価を加えるようなことは差し控えたい。あっ、済みません、失礼しました、これは総理の答弁ですが、大臣も同じ見解だと思います。県民投票について評価を加えるようなことは差し控えたい。 　地方自治法の、先ほど総務省の政務官から答弁をいただきました。まさに地方自治の本旨に基づく住民自治の発動として行われた県民投票について、憲法が定めているその規定です。それについて、内容、結果について政府は評価をする、つまり関知しないあるいは評価しないということは、評価しないということは、地方自治の本旨に反するんじゃないですか、住民自治を否定する行為ではないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　評価しないと私が申し上げたわけではありませんが、総理はたしかそういう表現を使われたと思いますが、県民投票の結果について様々な評論があったことは事実だと思います。メディア等を通じてでも、また国会議員の先生の中にも様々な御発言があったと思いますが、そういう類いの評価ということは差し控えるという意味で総理はおっしゃったんだというふうに思います。

○小西洋之君　その評価をしないということが地方自治の本旨に反しないのかということに何らお答えになっていません。 　防衛省の政府参考人に伺いますが、担当の鈴木局長、そして三原課長、時間がないのでもう一緒にまとめて伺いますが、皆さんは条例の条文、そして私が先ほど言った趣旨説明、そしてこの署名を集めたその代表者の意見をお読みになっていますか、直接。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　条例につきましては、もちろん拝見させてはいただいております。ただ、趣旨説明等については目を通してはございません。

○政府参考人（三原祐和君）　米軍再編調整官、三原でございます。お答え申し上げます。 　今ほど局長が申し上げたことと同じでございまして、条例につきましては見ておりましたけれども、それ以外については承知しておりません。

○小西洋之君　今答弁いただいたのは、防衛省における沖縄の辺野古の基地建設の担当局長であり、担当課長ですよ。その彼らが、この県民条例がなぜ制定されて、なぜ県民投票を行うのか、その沖縄県議会での趣旨説明を知らない。そして、地方自治法の規定に基づく代表者の意見を読んでいない。 　まさに、地方自治の本旨、住民自治をじゅうりんする行為であるというふうに、防衛大臣、考えませんか。あなた自身も読んでいないんですから、じゅうりんする行為と考えませんか。

○国務大臣（岩屋毅君）　全くそのようには考えておりません。沖縄県さんは、まさに地方自治の本旨にのっとって県民投票を行うという判断をされて実施をされたと。私どもは、それをまず真摯に受け止めるということを申し上げているわけでありまして、御指摘は当たらないというふうに考えております。

○小西洋之君　条例の趣旨説明も代表意見も、そして大臣は条文も細かく見ていないとおっしゃったのに、それを知らずに、なぜ真摯に受け止めることができるんですか、結果を。県民投票を行ったこと及びその結果を。めちゃくちゃなことをおっしゃっていると思います。 　委員の先生方、六ページを御覧いただけますか。先ほど法制局長官が読み始めたところ、時間がないので私が読みますが、法制局長官に聞きます。 　これは、元、横畠長官の上司である高辻法制局長官の言葉ですね。直接行政の、これちょっと私読みませんけど、衝に当たる各省庁が、自己の所管行政の目的達成に執心の余り、他省庁の所管行政に係る事項との矛盾衝突について十分な配慮を欠き、また、特に、その声を社会に向かって代弁する組織を持たぬ庶民のささやかな、しかし各人にとっては非常に大切な権利を軽視するというようなことがあるとすれば、内閣法制局としてこれらの問題点を見過ごすことのあろうはずがないというふうに、真の法制局長官、法の番人は述べております。 　横畠長官に伺います。 　先ほど、防衛大臣以下防衛省は、沖縄の県民投票について、その趣旨説明を局長も課長も読んでいない、代表者の意見も読んでいない、そして大臣は条文もつまびらかには見ていないにもかかわらず、県民投票の結果がどうであれ、工事は続ける、強行する。そして、現に、翌日に土砂を投入したというような防衛省のその行為というのは、地方自治法のその本旨に反する、また、結果を評価しないというようなことは地方自治の本旨に反するものだというふうにお考えになりませんか。そうお考えになるのであれば、高辻長官の法制官僚の矜持に懸けて、その場で答弁を言っていただきたいと思います。 　ちなみに、私、元総務省で働いておりましたけど、法制局長官が、私も守秘義務あるから言えませんけれども、こういう法令解釈だということを総務省の中である総理大臣の本会議の代表質問の答弁を作っていたんですが、私はこういう法令解釈だと思ったんですが、ちょっと上司たちが心配して、いや、こっちじゃないと。これ、政治寄りなんですね。いや、違うなと思ったんですけど、法制局に両案持って行ったら法制局長官に叱られまして、おまえたち何を考えているんだ、こっちに決まっているだろうと言って、時の政権に都合が悪いことなんだけれども、時の総理は本会議でその法解釈を述べました。それが法の番人の、法制局長官の使命でございます。 　防衛省の対応というのは地方自治の本旨を否定する許されない行為であるというふうにお考えになりますか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　事実関係の詳細を承知しておりませんので、お答えすることはできません。

○小西洋之君　いや、通告しているんですから、答えてください。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のその業務、事業につきましては、政府において、所管の省庁におきましてその責任を持って法解釈をした上で遂行しているものと理解しております。

○小西洋之君　時間がないんで簡潔に。 　内閣法制局として、今回のその防衛省の対応について、地方自治の本旨に反するなどの憲法問題、法律問題があるんではないかというふうに防衛省に打診をした、あるいは政府内でそういう議論を呼びかけたことはありますか。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ありません。

○小西洋之君　今申し上げたようなことをするのが法制局の本来の任務です。私も何度もそういう法制局からの働きかけを受けました。 　防衛省に聞きます、参考人に聞きますけれども、海兵隊が果たして沖縄に存在することが、駐留することが軍事政策的に見て、防衛政策的に見て必要性、合理性があるのかということを議論、これアマコスト駐日大使、資料に付けておりますけれども、あるいは、二〇一九年にアメリカの外務省の要人もそうした沖縄の海兵隊というのは軍事的には必要がないんだという見解を述べておりますけれども、防衛省の中に、なぜ沖縄に海兵隊がどうしても必要なのか、そして辺野古に回転翼の基地を、部隊を置く必要が、どうしても必要なのかというふうに分析した文書としてどのようなものがありますか。

○政府参考人（槌道明宏君）　この辺野古の移設に関しましては、防衛省、これまで政府内の検討、日米間の協議に関するもの、多数の文書を保有してございます。そのうちのどれに当たるのかということ、今お答えし難いところがございます。

○小西洋之君　では、その文書を整理して、いつも安倍総理が言っているように、いや、沖縄の地政的な地位がどうのこうので、いや、即応性と機動性がある海兵隊とか、そんな抽象論ではなくて、なぜ軍事政策的に沖縄に海兵隊が必要不可欠なのか、それを整理している、防衛省、それを整理していなかったら政策官庁じゃないですから、それを整理した文書をこの委員会に出していただけますか。

○政府参考人（槌道明宏君）　辺野古に移設する考え方を申し上げろということであればこの場で申し上げますけれども、日米同盟の抑止力は我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠でございます。 　その中核的要素が沖縄にある海兵隊の存在でございます。地理的に重要な位置にある沖縄にその優れた機動性及び即応性によって幅広い任務に対応可能な海兵隊の部隊が平素より存在することで、あらゆる事態に対し、いささかの遅れもなく、隙間のない迅速かつ柔軟な対応が可能となると考えます。 　特に、海兵隊は司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つが統合し、その即応性、機動性を発揮することから、この四つが地理的に近傍に所在し、事態発生に対し迅速な初動対応を行うことができる……

○委員長（渡邉美樹君）　時間が過ぎております。答弁は簡潔にお願いします。

○政府参考人（槌道明宏君）　はい。 　体制を確保することが極めて重要と承知しております。 　これらを踏まえながら、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせ、検討を重ねた結果が辺野古に移設するという現在の方針でございますので、今のお尋ねに対してはこのような考え方を整理してお出しすることになろうかと思います。

○小西洋之君　その答弁では足りないので文書の提出を求めました。 　委員長、お諮りを願います。

○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会において協議いたします。

○小西洋之君　法の支配とそして平和憲法を奪還することを誓って、質疑を終わります。

○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕でございます。 　今日は、両大臣、所信に対する質問をさせていただきますが、まず、外務大臣にお伺いをさせていただきます。 　報道によりますと、北朝鮮が西海のミサイル発射施設の発射台及びミサイルテスト施設の復旧に乗り出し、同施設では通常の業務が行えるようになっているという報道があります。 　日本政府としての見解、対応について教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　報道については承知をしております。個別、どのような分析をしているかということを対外的に申し上げるのは差し控えたいと思いますが、今回の米朝の会談に向けて、日米の間で、アメリカ側は、北朝鮮の核、化学兵器、生物兵器、そしてあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤを求め、それが経済制裁を解除するための前提であるという対応でございました。アメリカとして個別の施設云々に対して何か対応をするという考えはありませんでした。今後もアメリカはそのような対応でいくというふうに今の時点で承知をしております。

○大野元裕君　いやいや、外務大臣、これ、米朝会談の前に、たしかこれ三十八度ノースで出た話です。要するに、この施設について復旧したというふうに話があるけれども、日本政府としての対応はいかんと聞いているんです。

○国務大臣（河野太郎君）　報道について承知はしております。個別の施設について日本政府の評価を対外的に申し上げるのは差し控えたいと思います。

○大野元裕君　しっかりと、もしも我が国に対する脅威を及ぼすものであるとすれば、大臣としてもきちんとした対応をお願いをしたいと思います。 　その上で、防衛大臣にお伺いいたします。 　自衛隊の救命救急用具については、実はこれ経緯がありまして、自衛隊員は米軍の軍用犬、犬以下の救命救急用具しか与えられていないと、こういう議論を以前させていただきまして、それに基づいて、稲田大臣のときでございましたけれども、十五万九千セットのより充実した救命救急用具を買っていただきました。 　しかしながら、昨年、覚えておられるかもしれませんけれども、この委員会で幾つかの用品を取り上げさせていただいて、それでは不十分、あるいは不良品であるということを私が指摘させていただきました。 　その後、まともなものへの買換えを進めてほしいということもお願いをしましたが、どういった対処をされたか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　昨年十一月二十二日の本委員会におきまして、大野先生から、陸上自衛隊の個人携行救急品について、米軍の装備品と比べ質又は量が劣っているのではないかと、また、調達金額が市場価格よりも高いのではないか等の御指摘をいただいたことから、私から実態調査を行うように指示をいたしました。 　調査いたしました結果、止血ガーゼ、手袋、チェストシールの三品目について改善の余地があることを確認し、速やかにこれらを見直すこととしたところでございます。また、調達金額については、市場価格と比較して適正であることが確認できました。 　止血ガーゼにつきましては、含有成分は米軍と同等ですが、サイズは米軍の七分の一でありまして、多量の出血に対応できるよう、米軍と同等のサイズに仕様を変更することといたしました。手袋につきましては、色の仕様を黒のみとしておりましたが、青色やベージュでも秘匿性上問題ないと判断いたしまして、仕様基準を拡大することといたしました。チェストシールにつきましては、蓋を取り外す必要があるものからより簡便に取り扱うことができる蓋のないものに仕様を変更いたしました。これらの救急品につきましては、陸上自衛隊の多種多様な活動に柔軟に対応できるよう、任務に応じてそれぞれの基準数量に追加して携行させることといたしました。 　先生の御指摘、御指導に感謝申し上げたいと思います。

○大野元裕君　大臣におかれましては、早速の御対応に対し感謝を申し上げたいと思います。自衛隊員に過酷な命を下す防衛大臣でありますからこそ、是非、国を守るため真摯に努力をしていただいている自衛隊員に対する責任を果たしていただきたいというふうに思っています。自衛隊員の子供を泣かす最大の不幸は隊員がお亡くなりになることだと私は思いますので、是非改めて大臣の御認識をお願いを申し上げます。 　この救命救急用具の議論の際にも少し申し上げたんですけれども、自衛隊には不思議な調達が私は散見されると思っています。防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していくと大臣は所信で述べられました。 　そこで、調達の在り方について少し議論をさせていただきたいと思うんですけれども、例えばＰ１だとかＳＨ60Ｋだとか、あるいは30ＦＦＭ、こういった航空機や艦艇に搭載されているコンピューター、これはどのようにして調達が行われているか、教えてください。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　御指摘の航空機や艦艇に搭載されるコンピューターにつきましては、防衛省が具体的な製品名等を指定して調達しているものではなく、計算速度などの性能や機能を要求して調達をいたしているところでございます。

○大野元裕君　その中でも、情報処理サブシステムＯＹＸ１というものの入札が行われています。 　堅牢型サーバーとして応札したのは、全て富士通製のプライムチューン２２００をベースとしたものでよろしいでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　御指摘のＯＹＸ１というのは艦艇に用いるものでございますが、自衛隊の艦艇におきましては、各種センサーと味方艦や他のユニットから得られる情報を処理、表示し、目標の脅威の評価、武器のステータスの表示、指揮管制等を行うための情報処理サブシステムを搭載しております。 　三十年度に契約した新型護衛艦、先生から30ＦＦＭというお言葉がありましたけれども、この三十年度護衛艦に搭載したシステム、情報処理サブシステムＯＹＸ１を搭載することとしておりまして、その構成品の一つとして、富士通株式会社の汎用サーバーであるプライムチューン２２００が組み込まれる予定になっております。 　なお、このプライムチューン２２００は、富士通が汎用サーバーとして平成二十九年度から製造しているものだと承知しているところでございます。

○大野元裕君　先ほど申し上げたＰ１もＳＨ60Ｋも全て同じものだと現時点では私は理解をしていますけれども、この堅牢型サーバーの市場というのは実は大きくて、富士通だけではありません。専用メーカーから汎用のコンピューターメーカーまで様々な選択肢があります。 　防衛省としてですけれども、このプライムチューン２２００と世界の同じような種類のコンピューターの性能を調査、比較したことがあったでしょうか。その結果はどうでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　この御指摘のプライムチューン２２００は、情報処理サブシステムのＯＹＸ１の設計、製造を行う富士通株式会社が防衛省の要求する性能を満たすために選定した製品でございます。 　防衛省としては、同種のコンピューターの性能を細かく比較したものではありません。しかしながら、これは防衛省が提示した性能を、必要な機能、性能を、失礼しました、契約した金額の範囲内で、防衛省として要求する必要な機能、性能を満足することを確認しているところでございます。

○大野元裕君　それでは、落札価格は幾らですか。そして、その価格について、先ほど申し上げた同種類のコンピューターと比較してどういうふうになっていますか、教えてください。

○政府参考人（深山延暁君）　まず、落札価格についてお答え申し上げます。 　これは、プライムチューン２２００という一体一体の価格としては我々は算定いたしておりませんけれども、これを組み込みました情報処理サブシステムＯＹＸ１の全体の落札価格は、一隻当たり二式で約三十五億円でございます。

○大野元裕君　一隻当たり二式で三十五億円。防衛の大綱で整備がうたわれて、中期防で二個群調達予定の30ＦＦＭ、来年度の予算では、二隻で九百九十一億円ですよね、来年度予算要求しているのは。九百五十一億円か、失礼。 　そして、その情報サブシステムＯＹＸ１として調達されるこのコンピューターは、一隻当たり何台積まれていますか、教えてください。

○政府参考人（深山延暁君）　私、一隻当たり二式と申し上げましたけれども、これは三十年度分として落札したのが二式でございましたけれども、これは一隻につき一式であったので、一隻当たりにしますと、三十五億円の半額ということにおおむねなろうと思います。それについては修正をさせていただきます。

○大野元裕君　そうなんですか。 　これ、一式の中にはこのＯＹＸ１の、皆様のお手元に資料をお配りしていますけれども、右肩でいうところの十八ページの、ＯＹＸ云々と幾つか書いてありますけれども、これ私の理解では、戦闘指揮システムとか電子戦システムとか、幾つか、何台かコンピューター、同じ一式の中に含まれているんじゃないんですか。三十五億は高過ぎると思いますけど。

○政府参考人（深山延暁君）　まず、我々の落札方式について申し上げますと、さっき申し上げましたように、二式、一隻に一つでありますが、二式ということで入札を行いました。 　これにつきましては、契約金額は先ほど申し上げました約三十五億円でございますけれども、今、高いのではないかという御指摘がありましたが、これにつきましては、我々が予定価格というのをつくりまして、入札に掛けました。入札に掛けまして、実はその予定価格内で最初落札する業者がなく、複数回入札を繰り返しましたが、条件に合うものがなかったために、商議と申しますけれども、入札、一応札入れはしたんですけれども、価格が我々の予定を上回っていた方と交渉した結果、この価格になったところでございます。

○大野元裕君　済みません、さっきから聞いている、何台積んでいますか。

○政府参考人（深山延暁君）　失礼いたしました。 　この一式につきましては、プライムチューンは六十四台で構成されております。

○大野元裕君　そのとおりです。六十四台という多数のコンピューターがその中に入っています。 　先ほど、要求している性能以上って、要求している性能って、ＣＰＵでいうと一ギガヘルツですから、実はもうほとんどの、市場のこういったメーカーのものは全部当てはまります。それがまず一つです。 　私、この富士通と一緒にもう一つ、もう一社、その後ろに付けてありますけれども、これはいろんな会社あるんです。例えばこのクリスタルという会社でいえば、実は、まさにＣＰＵでいえば、ブースターを付けない場合には富士通の実は倍ぐらいの速さ、ブースターを付けた場合には同じぐらいになります。価格でいうと、ＣＰＵだけではもちろん判断はできませんけれども、他社製、ほかの会社のものは大体が同じぐらいかもうちょっと速い。あるいは、価格でいうと、プライムチューン２２００はＯＳも含まない最低レベルの構成で実は五百八十万円なんです、このインターネットによるとですよ。他社製は大体、今示したやつは三百万円、ほかのところの会社も大体半額ぐらいなんですよ。 　つまり、性能は落ちるけれども倍の値段をこのコンピューターは実はあって、そしてこれが六十四台、六十四台です。六十四台で三百万円の、仮にですよ、仮に三百万円の差があるとすると、それだけで一億八千万違うんです。この一億八千万分はほかにも掛けられるはずなんですよ、より良くて安いものがもしあればですよ。私自身はコンピューターの専門家ではありませんから、具体的にこれが本当にいいかどうかは正直分かりません。ただ、これだけの差が少なくとも、相手の、ほかのメーカーさんのも、ミルスペックといって、堅牢でいわゆる軍事用のものです。ほかの、アメリカとかほかの国のところで使われています。 　大臣、これちょっとお伺いしたいんですけど、なぜこれだけの差が、ＯＹＸ１の一つのシステムの中のコンピューターですけれども、このコンピューター一つ取ってみると、なぜこれだけの、性能がほとんど同じ、若しくは向こうの方がいいのに金額が倍掛かっている、なぜこんな差が生じるか、大臣、想像できますか、その理由を。

○政府参考人（深山延暁君）　ちょっと技術的な点もあろうかと思います。まず私からお答えをいたしたいと思いますが。 　これは、我々がこれを、今委員御指摘なのは、内蔵されているコンピューターについて、価格差について御指摘がありました。我々は、しかし、コンピューター一台一台実は入札に掛けているのではなくて、それを組み込んだシステムをつくってほしいということで入札を行ったところでございます。 　したがいまして、例えば、これ、今申し上げましたように、実際はこの入札については一社しか応札がなかったという、一社しか応札がなく、かつ条件を満たさずに交渉になったと言いましたけれども、もし仮に複数社が例えば安いコンピューターを使って安いものを応札してくれば、それは我々も比較の上、安いものを買うという、両方性能を満たしていれば安い方ということもあったということでございますけれども、この場合はシステムをつくれるということで応募してきた一社だったということで今のような調達になったということであろうかと思っております。

○大野元裕君　そうなんでしょうか。 　もちろん、これ、富士通のコンピューター自体が悪いというんじゃないんですよ。もちろん、そのときに、その時々に一番適切なコンピューター使えばいいわけですけれども、ただ、これ、大臣、是非御理解いただきたいのは、先ほど申し上げた、幾つかのものに使われていますが、30ＦＦＭだけでいえば、例えば戦闘指揮システムはＯＹＱと言うんですが、これ三菱電機がつくっています。この三菱電機に対してこのシステムを、サブシステムを渡すんです、一度防衛省で買ったものを、これを渡すんです。それから、対潜システムでいえば、これはＯＱＱと言うんですけれども、これはＮＥＣです。これもＮＥＣがシステムをつくるときにそのコンピューターのサブシステムを防衛省が買って官給品として渡すんですよ。それから、電子戦システム、これはＥＷＳと言うんですが、三菱電機がつくっています。あるいは対機雷戦システム、これはＦＦＭのＭなので、機雷、やりますよね、なので、これはＭＣＤＳと言いますが、これもＮＥＣがつくるんだけれども、それを一旦、それぞれのメーカーさんたちが、みんな一番いいものを選べばいいのに、システムとしてサブシステムを入札に掛けて、全部一旦防衛省が持ってきて、それを渡すという、そういう制度なんです。 　しかも、サブシステムだから、中の一々のコンピューター比較すると、一台分、一隻分だけで一億五千万ぐらい違うんですよ、同じレベルでも。にもかかわらず、それが中に入っちゃうと分からないんですよ。そういう状況で、少なくとも中のコンピューターだけを比べれば倍の値段になる。これ、大臣、ちょっとおかしいと思いませんか。 　しかも、先ほど申し上げた対潜システムや戦闘指揮システム、大臣、聞いてくださいね、電子戦システム、こういったところをつくっている三菱電気やＮＥＣや沖電気、この三社は、この防衛省が官給しているシステム、このソフトウエアありますよね、このソフトウエア、この皆さんにお配りしたものでいうと二ページ目にあると思いますけれども、ソフトウエアがレッドホークですね、レッドホークというのがありますけれども、このソフトウエア、皆さんお使いにならない、使わない、使いたくないので、この三社が共同でミドルウエアを共同開発して、このソフトウエアは使わずに別なソフトウエアで使っている。つまり、別にそれは金掛かっているはずなんですよ、開発費とか全部。それを黙って防衛省は払っているんですよ。 　先ほど申し上げましたけれども、入札のときに応札がないのは何が起こっているか私には分かりません。でも、普通にいろんなところの見本市に行けば、この手のメーカーたくさんあります。インターネットで同じようなものいっぱい入っています。で、それをシステムで組めば幾らでもハードルは付けられる、これは私には分かりません、正直。だけど、中身見ただけでも随分違うじゃないですか。これ、分離発注したらそれだけで一億五千万円浮きますよ。あるいは、このソフトウエア使わせなかったら、その分のソフトウエアの開発代は払わなくていいじゃないですか。そうすると、ＦＦＭ、何であんな、あんなって言うと失礼だけど、いろんな問題指摘されています。でも、安いから二隻造れる、こういう議論があったじゃないですか、昔もね。でも、そんなにお金がもったいないんだったら、一つ一つ点検するべきじゃないんでしょうか。 　大臣、もう一度お伺いいたしますけれども、先ほど私、この調達、ちょっと不思議じゃないですか、なぜこんなに高いと思いますかと聞きましたけれども、大臣から聞かせてください。少しおかしいと思いませんか。

○国務大臣（岩屋毅君）　正直、私もコンピューターについては余り知識がないんですけれども、今日、先生の御意見聞かせていただいて、確かに調達の方法、仕方にまだまだ工夫の余地があるのかなと。防衛省がこのサブシステムを一々調達するというよりも、システム全体を請け負った企業に構成品の内容を提案させる、そして選ぶというような方法もあるんだろうというふうに今日感じさせていただきましたので、御意見も踏まえてちょっと勉強させていただきたいというふうに思っております。

○大野元裕君　正直、調達にまで今踏み込んでいただいたので、とても私は勇気を付けられました。 　ちなみに、アメリカの海軍の場合なんですけれども、軍が定めるセキュリティー基準をクリアしたものじゃなきゃ駄目です、もちろん。ファーウェイみたいなのは駄目なわけですね。で、その商品の中から、要求する能力に合わせ、システムの開発企業側がコストパフォーマンスを基準に独自に選定できるようになっているんですよ。 　実は、この２２００の前身の２１００は、十年間更新されていないコンピューターなんです。十年前のコンピューターってどれだけ、今、普通に考えても、これはＣＯＴＳですから、汎用品ですから、まあ正直言うと、コンピューターの世界は物すごく速いので、使えないんですわ。 　そういったものを、これまでいて、だとすると、やはり長期的に、もちろん代替部品を、しかも汎用品なので、彼らの責任で入手させます。そういったことで、部品もあります。その意味でも、是非、調達については、安全で、なおかつ安価、そして説明ができる、透明性の高いものに変えていただけますように改めてお願いを申し上げ、一言お願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　是非、調達の、特にこのコンピューター関連の調達の在り方についてしっかり検討させていただきたいと思います。

○大野元裕君　ありがとうございます。それでこそ所信のとおりのお言葉だと思いますので、高く評価させていただきます。 　その上で、防衛大臣、別な話ですが、ＤＤＨの「いずも」、それからＳＴＯＶＬ機、これ、今普通に調達しようと思えば多分Ｆ35Ｂなんだろうと思いますけれども、を指しているんでしょうけれども、まあ一応ここでＦ35Ｂと申し上げておきます。 　これは、今までも国会でもありました、いわゆる空母議論がありました。大臣は、「いずも」にＦ35Ｂを搭載すると、それは憲法上禁止されている攻撃型空母に該当するとお考えですか。あるいは、「いずも」にＦ35Ｂを搭載しても、それは攻撃型空母に当たらず、従来から政府が説明している必要最小限度の自衛力の範囲内とお考えですか、教えてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　ＳＴＯＶＬ機の機種選定についてはこれから透明性のある手続でしっかりやらせていただきたいと思いますので、この段階ではＳＴＯＶＬ機と言わせていただきたいというふうに思います。 　今般、新たに導入するＳＴＯＶＬ機の部隊については、平素における警戒監視等の任務に効果的に従事させる必要などがあることから、陸上の航空基地に配備される十三個の飛行隊の一部として配備したいというふうに考えております。 　政府としては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる、いわゆる攻撃的兵器の一例として攻撃型空母を挙げてきて、そういうものは憲法上持てないとしてきたわけでございます。 　今般、「いずも」型護衛艦を改修いたしましても、先ほど申し上げたように、常時このＳＴＯＶＬ機を搭載するということではありませんで、改修された護衛艦は、これまでどおり、ヘリコプター運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、人員、車両の輸送機能、医療機能などを備えた多機能な護衛艦として運用していきたいというふうに考えております。 　また、仮にＳＴＯＶＬ機を搭載する場合であっても十機程度の運用にとどまると考えておりまして、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる兵器としての攻撃型空母でない、これは専守防衛の範囲内であって必要最小限の自衛力を構成する装備になるというふうに考えております。

○大野元裕君　全然分かんないんですけど、この中期防の中では十八機ですよね。まあ十機程度の運用ということは、大体マキシマムですわね。 　しかも、大臣にお伺いしたいんですけれども、もしそれ憲法違反でないとお考えであれば、なぜ常時積んじゃまずいんでしょうか。有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等のみにＳＴＯＶＬ機をなぜ限定する必要があるんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、「いずも」型の護衛艦、改修しても、多機能な護衛艦として運用したいというふうに考えております。 　したがって、常時このＳＴＯＶＬ機を搭載したままで常に運用するというような形は考えておらないところでございます。

○大野元裕君　大臣、これ、私思うんですけど、よく我が国を取り巻く安全保障環境についての議論があります。私も実は非常に速いペースで変化していることについては共有しています。 　例えば超音速のミサイルとか高いステルス性能を保有する作戦用航空機、こういったものに対処するためには、あるいは中ロのいわゆる戦闘機による領空侵犯等、こういったものに対処するためには、私はやはりこれまでと違う発想も必要だと思っています。 　特に、我が国は領土に比して広大な領海を持っています。領空もつまり広い。そういった中で我が国が新たな技術を保持した脅威に対して広範なエリアで対応するためには、私は、「いずも」にＦ35Ｂを積んだものに、体制をつくって警戒監視に当たらせるというのは極めて有効だと思うんですよ。 　ですから、逆に言うと、憲法違反じゃないんだったらそこはきちんと国民に対して説明をして、こうやって使いますということを言うべきだろうし、また、領土から発進するよりも領土から遠いところで拠点を置いてやった方が直接の脅威というのは国民にもないはずなんです、より少ないはずなんです。そういった、やはり私は、国民や国土の安全、生命と財産を守るために必要であれば、やるべきことはやるべきだと思っています。 　特に、与党の間でどういう合意があったか私は知りません。だけど、憲法違反じゃなきゃそれはやるべきですよ。しかも、専ら迎撃を旨とするイージス艦でも、これは大臣答えられないでしょうけど、キャニスターさえ替えれば攻撃用にだって使えるはずですよ。つまり、歯止めというのをどこに置くかというのは実は政治家側の問題で、こういう形で歯止めを持ちますというのは別の話だと私は思います。 　したがって、防衛省設置法の特に第四条の調査研究で警戒監視やるんでしょう。武器使用権限ないじゃないですか。そこに対して何を言っているのかって、私、逆に不思議でなりません。 　特に、Ｆ35Ｂであるとすると、将来的に、マッハ、すごく速い超音速のミサイル等に関して言えば、彼らの本来持っている、マドルというんですか、いわゆるＣＥＣ能力、こういったものがＦ35なら使えるはずだし、しかもＦ35Ｂに関して言えば、彼らはＧＢＵ28とか、あるいはＪＡＳＳＭとか、ああいったミサイル積むだけの格納庫持っていないですよね。つまり、より防衛的な航空機のはずなんですよ。それをわざわざ買って、報道によると、飛行場で使うと言うけど、行動半径狭いじゃないですか、Ｆ35Ｂは。そんなものを買うよりも、使うんだったらＤＤＨ載っけるべきだと私は思います。 　大臣、その上で是非お願いなんですが、歯止めをどこに置くか、これ考えてほしいんです。我々も一緒に考えます。その上で、国民に対して正確に、このためにしかその代わり使いませんとか、このためのここだけにしますということをやるべきなのが私は大臣の役目だと思いますけれども、いかがお考えですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど来、改修された「いずも」型の護衛艦というのは、これまでどおり多機能な護衛艦として運用していくというふうに申し上げましたが、先生おっしゃるとおり、特に太平洋側の警戒監視というのはこれから非常に重要だというふうに私ども考えております。 　この我が国周辺海空域における警戒監視は、国際情勢、あるいは監視対象の状況、自衛隊の部隊の状況など、その時々の個別具体な状況を踏まえて艦艇や航空機を柔軟に運用しながら行うものでありますが、その中で、当然必要な場合には「いずも」型護衛艦からＳＴＯＶＬ機を運用した警戒監視活動というのは行うものになるというふうに考えております。 　それであっても、憲法の下で、改修された「いずも」型護衛艦の運用に関しましても、言うまでもないことながら、基本政策に従って厳格な文民統制を確保して運用されるべきであって、それは「いずも」型護衛艦についても全く同様であるというふうに私どもは考えております。

○大野元裕君　時間が来たから終わりますけれども、憲法に違反するなら駄目です。そうじゃないときにはきちんとした説明をして、国民に納得していただくことが大臣の責任だということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。 　それでは、大臣所信について質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、米朝首脳会談について質問いたします。 　二回目の米朝首脳会談が終わりました。会談自体は何の合意にも至らず、今後も建設的な議論を継続していくということになったようでございますが、日本として今後具体的にどのように北朝鮮への取組を進めていくのでしょうか。参議院の予算委員会におきまして、米朝協議そのものの分析ですとか受け止めについては外務大臣御自身も御答弁をされておりましたので、米国や国際社会との連携の具体的な方法、特に、今後、日本独自の取組の御予定があれば教えていただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　日本といたしましては、国連の安保理決議を国際社会で一致して履行できるように努めてまいりたいと思っております。特に今、北朝鮮の瀬取りが非常に活発に行われております。これによって制裁に抜け穴ができるということになっているのが現実でございますので、日本といたしましては、アメリカ、カナダ、オーストラリアあるいはイギリス、フランスといった国々に船舶あるいは航空機といったアセットを出していただいて、共同で瀬取り対策を行っているところでございます。また、北朝鮮の瀬取りが中国近海で行われるようになっているという情報もございますので、中国に対して、中国近海での瀬取り対策への協力と情報の共有ということを行ってきているところでございます。 　また、北朝鮮が様々なサイバー攻撃で、特に仮想通貨を狙った攻撃をしてきているという指摘もございますので、それにしっかりと対応できるように国際社会の中でその対応策というものをしっかりと進めていきたいと思っております。 　日朝につきましては、複数のルートで北朝鮮とやり取りをしているところでございますが、ここにつきましては公の場で申し上げられるような段階に至っていないものですから、これ以上は差し控えたいと思います。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。大変詳細に教えていただきまして、感謝申し上げます。 　それでは、防衛大臣にお伺いいたします。 　米朝首脳会談を受けまして、米韓の軍事演習終了ということ、報道で出ておりますけれども、これにつきまして日本としてはどのように分析をされていますか。今後の日本への影響も含めてお答えいただければと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、今般、二日ですか、米国防省は、米韓の国防相が、例年春に実施されていた米韓合同演習、キー・リゾルブ、フォール・イーグルという演習を終結する旨発表したと承知をしております。一方、米韓両軍は四日から十二日までドンメン、同盟と書いてドンメンと呼ばれる連合指揮所演習を実施すると発表したと承知をしております。 　両国国防相は、いかなる安全保障上の課題にも対応するため、米韓連合軍の継続的な防衛態勢を確保することへのコミットメントを再確認するとともに、新たなこの指揮所演習及び見直しを行った野外訓練を通じて確固たる軍事的即応性を維持するということにも合意したというふうに承知をしているところでございます。 　今回の決定が我が国の安全保障にどういう影響を与えるかということですが、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいんですけれども、米国は同盟国の防衛に対するコミットメントは維持する立場でございますから、政府としては日米同盟へのコミットメントは変わらないというふうに理解をしております。 　また、在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は地域の平和と安定に不可欠だというふうに考えております。我が国を含む地域の平和と安定のために、引き続き私どもとしては米国、韓国と緊密に連携していきたいと。正直、韓国との間にはなかなか難しい問題もございました。申し上げるべきは申し上げつつも、私どもも、この日韓、日米韓の防衛協力、地域の平和と安定のために重要なものだという認識は変わりません。やるべきことはしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○高瀬弘美君　大変にありがとうございます。 　続きまして、韓国との間の旧朝鮮半島出身労働者問題についてお伺いしたいと思います。 　韓国におきまして、日本企業、具体的には三菱重工ですけれども、資産差押申請がなされておりまして、韓国人原告側が日本企業の資産を売却した場合に日本としては対抗措置を発動するというような報道がされておりますけれども、本件の現状、どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答えいたします。 　韓国大法院は、旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、昨年十月三十日の新日鉄住金に対する同様の判決に続き、昨年十一月二十九日、三菱重工業に対し、慰謝料の支払等を命じる判決を言い渡しました。その後、本年に入りまして、三月七日、原告側弁護団が、三菱重工業が大法院判決にもかかわらず判決を履行していないとして、同社の韓国内の知的財産権、具体的には商標権及び特許権の差押えを裁判所に申請した旨表明したと承知しております。

○高瀬弘美君　今御答弁にありましたとおり、今回、特許という知的財産権も差押えの対象となっておりますけれども、外国での訴訟におきまして日本企業の特許が差し押さえられて日本政府が関与をしたケースというのはこれまでございますでしょうか。

○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。 　外国におきまして日本企業の特許権が判決に基づいて差し押さえられた事実を政府として網羅的に把握して答えることは困難でありますが、少なくとも現時点でお尋ねのようなケースがあったとは承知しておらず、日本政府としてそのようなケースに関与したこともございません。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　日本政府としてはこのようなケースに関与したことはないというふうにございましたけれども、大臣の記者会見等で実害が発生をしたら対抗措置を発動するというようなことを示唆をされていらっしゃいますが、実害と判断される時点というのはこの資産が現金化されたタイミングという理解でよろしかったでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　何をトリガーとしてどのような措置をとるかということを申し上げるのは、手のうちを明かすことになりますので、公の場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○高瀬弘美君　それでは、お伺いいたしますが、対抗措置の定義について外務省としての見解を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（岡野正敬君）　まず、国際法上の対抗措置について御説明申し上げます。 　国際法上、一般的に、対抗措置とは、国際違法行為により被害を受けた国が、その限りにおいて、当該行為の責任を負う相手国に対して、その行為を中止させ、自国が受けた被害の回復を図るためにとる、本来は違法な措置をいうものでございます。その上で、国際法上は、対抗措置は被った被害と均衡するものでならなければならないほか、一定の条件の下でとることが認められております。 　もっとも、外交上、対抗措置という用語が用いられる場合には、必ずしもこのような厳密な意味での国際法上の対抗措置を意味しない場合もございます。相手国の不法又は不当な行為に対して不満を表明したり抗議をするべく、相手国に不利益をもたらす措置をとることを意味する場合もございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　先ほど、私からの質問で、これまでこういう差し押さえられた知的財産について日本政府が関与したことはないと。今回、差押えの対象となっているのがこの特許という知的財産でございます。これに対して対抗措置をとらなければならないということでございますが、この知的財産である特許権などの無形資産の場合、対抗措置のとり方というのは私は非常に難しいのではないかなと思っております。例えば、ある特許自体が差し押さえられますと、その特許を用いた製品のみならず、その特許技術を使って作ることができるほかの製品なども損害として検討されなければならず、そこの計算というのは非常に複雑ではないかなというふうに考えます。 　となりますと、今回、韓国とのこういう案件が知的財産を差し押さえられて日本政府が対抗措置をとる初めての案件になるのかなと先ほどの御答弁を聞きながら思いましたけれども、この知的財産について対抗措置をとる場合、実害の判断というのはどのように行い、違法行為の、先ほど均衡という言葉がございました、違法行為の損害に対する均衡というのはどのように決めていくのでしょうか。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答えいたします。 　政府といたしましては、具体的にいかなる事象をもって日本企業にとっての不利益や実害が生じたと判断するのか、また、それら不利益や実害と対抗措置の均衡をどのように考えるかといった委員御指摘の点を含めまして、我が国の今後の対応に係る詳細については、手のうちを明らかにすることになるため、差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応してまいりたい、このように考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　外務大臣にお聞きをしたいと思います。 　現在、日本政府から韓国政府に対しまして度重なる協議要請を行っておりますけれども、それに対して答えのない中で、日本として次の手というのはどういうものを検討されていますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、日韓請求権協定に基づく協議の要請を韓国に対して行っております。法治国家として韓国は誠意を持ってこの協議に応じるものと我々は考えておりますが、万が一、日本企業に不利益が発生するようなことが起これば必要な措置をとりたいというふうに思っております。また、万が一、協議がうまくいかないというようなことになれば、国際裁判を含め、あらゆる対応策を取る考えでございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、知的財産の差押えという新しいケースでございます。今回の日本政府の対応が前例となっていく可能性がございますので、この点しっかりと御対応をいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 　少し質問の順番を入れ替えさせていただきまして、先に自律型致死兵器システムについての質問をさせていただきます。 　近年、人間の意思の関与なしに人工知能、ＡＩが自律的に攻撃目標を捕捉、選択し、攻撃を実行する自律型致死兵器システム、これＬＡＷＳと呼ばれておりますけれども、このＬＡＷＳの開発とその規制の在り方について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの中で非公式会合、専門家会合が開催をされ、昨年十一月には締約国会議に報告書が提出をされております。また、複数の国際ＮＧＯが様々なキャンペーンを開始しておりますけれども、今月下旬と八月下旬にこのＣＣＷの政府専門家会合が開催予定でございまして、日本政府においても現段階における見解の集約、表明を行うものと認識をしております。 　我が党としましても、これは銃の発明、そして核兵器の開発に続く、戦争における第三の革命になるであろうとの問題意識の下、有識者やＮＧＯの皆様からヒアリングを重ねまして、昨日、公明党のこのＬＡＷＳに関する検討ＰＴとしまして、外務大臣に中間提言の申入れをさせていただきました。 　具体的な中身としましては、ＣＣＷにおいて、我が国として有意な、意思のある人間の関与が及ばないようなＬＡＷＳの開発をする意思がないということを表明いただくことや、ＣＣＷにおいて具体的な成果文書に合意をすることを目指すべき、また、ＬＡＷＳ開発規制がＡＩなどを活用した防衛装備品の無人化、省人化の妨げとならないように配慮をすること、それに加えまして、市民社会との意見交換を図ることなどを提案をいたしました。 　外務大臣、昨日の中間提言の受け止めをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　公明党のＰＴから中間提言を昨日いただきました。非常に有り難く思っております。 　日本といたしましては、人間が有意に関与しない完全自律型の致死性兵器システムを開発する意図はないということは常々申し上げてきたとおりでございまして、その方針に何ら変わりはございません。他方、こうしたＡＩを活用したシステムというのは、部隊の省人化あるいは無人化等に寄与する可能性があるわけでございます。また、こうしたデュアルユースも可能な人工知能のシステムの開発が阻害されるようなことがあってはならないというふうに考えているところでございます。 　残念ながら、今、まだ国際社会のこの問題に対する認識ですとかあるいは対応というのは国ごとに非常に大きな差がありまして、何か一つの合意が近々得られるという状況にないというのは正直申し上げなければならないと思っておりますが、国際人道法にのっとって何らかのルール作りをしていく必要性はあろうかと思っておりますので、委員おっしゃいましたように、これは火薬あるいは核兵器といったものに続く大きな戦争での革命を起こしかねないものという認識は共有しているところでございます。 　日本が国際社会の中でルールメーキングでしっかりと関与する、あるいはリーダーシップを取れるように、日本政府としても努力をしてまいりたいと思います。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　是非とも、大臣のリーダーシップの下でこのＣＣＷの会議のリードをしていただけますようお願い申し上げたいと思います。 　防衛大臣に、同じＬＡＷＳについてお伺いをいたします。 　今のやり取りの中にございましたけれども、このＬＡＷＳにつきましては、各国状況様々でございまして、定義というものもまだ定まっておりません。そうはいいながらも、報道等では各国で開発中のＬＡＷＳとなり得る技術について様々報道がされておりますが、各国が開発中のＡＩ搭載兵器のうちで具体的にどのようなものが将来このＬＡＷＳに該当するであろうと防衛省としては認識をして注視されているかについて教えていただきたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、御党のこの問題に対するお取組に敬意を表させていただきたいと思います。防衛省にも是非来ていただきたかったですけれども、外務省を通じていただいておりますので、しっかり勉強をさせていただきたいというふうに思います。私どもも、もちろんこの問題には非常に重大な関心を有しておりますので、国際的な議論が正しい方向に進むように、防衛省としても微力をいたしてまいりたいというふうに思います。 　今、どんなものがこのＬＡＷＳに当たり得るのかというお尋ねでございました。具体的にいかなる兵器が将来的にＬＡＷＳに該当し得るかということについては、今後国際的な議論を踏まえて検討されるものだと思いますけれども、その上で申し上げますと、公刊資料によれば、例えばロシアの戦闘型陸上無人車両、これはウラン９という名前だそうですけれども、こういうものや、イスラエルの対レーダー攻撃無人航空機、ハーピーという名前だそうですが、こういう、標的の発見等に際し一定の自律性を有するとされていると承知をしておりますけれども、他国の装備品であるために詳細について存じているわけではございません。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　各国、軍事機密でありますので情報の収集難しいかとは思いますけれども、装備庁の方でしっかりとこの点につきましては注視をいただければというふうに思います。 　質問戻らせていただきまして、防衛大綱についてお伺いをしたいと思います。 　先日、本委員会の派遣におきまして、国内の防衛産業の現場を見させていただきました。非常に大きな設備と技術者の皆様の熟練の技を拝見いたしまして、国内の防衛産業を守っていく重要性というのは派遣された委員皆で共有したものと理解をしております。 　そこでお伺いいたしますが、防衛大綱におきまして、新領域であります宇宙、サイバー、電磁波、この点につきまして、来年度予算案出ておりますけれども、特に国内の防衛産業の保護、育成という観点から、この新領域における国内企業の参画について具体的にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　平成三十一年度予算案におきましては、新たな防衛計画の大綱におきまして、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するとされたことを踏まえまして、様々な能力の強化をするための事業を計上しております。 　具体的には、宇宙分野におきましては、宇宙監視に係る取組、約二百六十億円、Ｘバンド通信衛星機能の向上を含む通信衛星の利用、約五百十二億円、商用画像衛星、気象衛星情報の利用、約百四億円など、合計約八百九十六億円計上しております。 　次に、サイバーにつきましては、サイバー対処に係る部外能力の活用、それから情報システムのサプライチェーンリスク対処に関する調査研究、防衛情報通信基盤、ＤＩＩでございますが、これの整備、これなどを含めまして、合計約二百二十三億円計上しております。 　さらに、電磁波につきましては、電磁波領域管理の最適化のための調査研究、戦闘機Ｆ15の電子戦能力の向上など、電磁波領域の積極的な活用に資する装備品の整備などを実施することとしてございます。 　また、お尋ねの国内産業の企業の参画につきましては、例えば昨年度、三十年度の主要予算事業の契約業者といたしまして、宇宙ですと富士通、三菱電機、日本電気、サイバーですと日立製作所、日本電気、富士通、電磁波は三菱電機、日本電気、東芝インフラシステムズなどとの契約実績がございます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、様々な取組を通じまして、宇宙、サイバー、電磁波の更なる能力の強化に努めてまいりたいと存じます。

○高瀬弘美君　ありがとうございました。 　日本の国内産業をしっかりと育成していただきたいと思います。 　次に、河野外務大臣が外交演説の中で触れられました外務省における働き方についてお伺いをしたいと思います。 　まず初めに、外務省の職員採用試験の受験者数についてお伺いします。

○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。 　外務省の専門職採用試験受験申込者数を例に取りますと、十年前の平成二十年度の試験に際しましては六百七十六人の申込みがございました。その後、近年減少傾向にございましたが、最近、試験制度を一部見直したことや学生向けの業務説明会等を積極的に開催したことにより、平成三十年度、直近の申込者数でございますが、これにつきましては前年度比百名以上の増加で四百九十名の受験申込みがあったと、そういう状況でございます。 　外務省としては、引き続き、学生向けの業務説明会等を積極的に開催することなどを通じまして、一人でも多くの学生の関心を引き付けられるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　私、いただいたデータでは、平成二十一年が七百十九名に対しまして、平成二十九年は三百八十六名と半減しているというような数字がございましたので、少し戻ってきたということで安心をいたしましたけれども。 　大臣の外交演説にもございました超過勤務、残業の状況につきまして、一部の外務省職員、これは外務省に限らず、霞が関の国家公務員の皆様そうかと思いますが、残業時間が深刻な状況にあると見られておりましたが、外務省の状況、いかがでしょうか。

○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮情勢を始めといたしまして、我が国が取り組まなければいけない外交、安全保障上の課題は非常に多いと、そして国際情勢も刻々と変化しておりまして、外交課題、山積しております。そういう中で積極的に外交を展開しようとしているわけでございまして、外務省の業務は飛躍的に増大しており、外務省職員の残業状況、残業時間の状況は深刻であるというふうに認識しておりまして、引き続き深刻な状況にあるというふうに考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　この残業の状況を見るためには、残業の予算として幾ら取られているかというものを見なければいけないんですけれども、皆様御存じのとおり、残業代につきましては、各省が予算要求という形でされていらっしゃいます。そして、その後、執行状況という形で数字が出てきておりますけれども、今回財務省にお願いをしまして、各省の超過勤務における予算要求と執行状況を見させていただきました。それ見てみますと、本省の人数、同じ規模ぐらいであっても残業の予算要求の額というのが全く違うということが数字の上で見えておりましたので、こういうところは国会がちゃんと見ていかないといけないと私自身思っておりますし、そもそも残業の主な原因は、国会の答弁作りですとか国会によるところ大きいと思いますので、ここは本当に与野党関係なく取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 　今回、外務省の働き方について様々教えていただきましたけれども、ちょっと気になる部分といたしまして、今政府として進めておりますテレワーク、この外務省の職員に占める実施割合が二％という数字が出てきておりました。総務省が五二％、厚労省が三九％ですので、外務省が二％というのはかなり低いなというふうに思いましたけれども、外務省におけるテレワークが進んでいないところ、何が障害となって進んでいないのでしょうか。

○政府参考人（下川眞樹太君）　外務省では、平成二十七年にテレワークを導入いたしました。それで、御指摘のとおり、まだ利用状況が低い状況ですが、それでも年々徐々に利用者数が増加してきているところでございます。働き方改革の一環として、外務省職員が子育てや介護など、家庭と仕事を持続的に両立できるようにするために、テレワークの活用を含めた一層の取組が必要だというふうに認識しております。 　にもかかわらず、そういう御指摘のような比較的低い利用率ということの背景には、不便さですとかまだ慣れていないとか、いろいろなやりにくさというのがあるんだろうと思いますので、これからテレワークの利用者の拡充に向けまして、テレワークで扱える業務を切り出ししますですとか、自宅から職場のデータにアクセスできるようなソフトウエアの導入ですとか、そういったようなことに今取り組んでいるところでございます。 　今後も、政府主導で行っていますテレワーク・デイズやテレワーク月間、そういう機会も捉えながら、テレワークの一層の活用、利活用に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　このテレワークというのは、子育て中の方もそうですし、介護をされている方も大変使いやすい制度となっております。外務省の業務、もちろん秘匿性高いものございますけれども、一方で、書類を作るですとか家でできるような作業もたくさんあると思いますので、先ほどおっしゃられたように、業務を切り取ってテレワークできる部分は随時移行していただきたいと思います。 　河野外務大臣、このテレワーク、外務省においてはまだ導入低いという数字が出ておりますけれども、是非とも大臣のリーダーシップの下で、女性の働き方、また介護をされている方の働き方という面で重要と考えますので一層の取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　日本で一番最初にやったサテライトオフィスの実験の私は現場責任者でございまして、この分野はしっかり進めていかなきゃいかぬと思っております。外務大臣を拝命する前に公務員制度担当大臣をやっておりまして、各省のテレワークの数字を出してもらいまして、そのときに外務省は実はやり玉に上げたことがございまして、今度はやりの先に来たものですから、これはしっかりとやらにゃいかぬというふうに思っております。 　ただ、今の外務省の働き方の実情を見ますと、まずこの残業時間の削減。外務省は今現時点で相当ブラックになっておりまして、月に二百時間を超えて人がばたばたと倒れるというところもあるわけで、これを何とかしないといかぬというのが最優先課題でございます。 　また、外務省も例に漏れず、介護あるいは子育てということをやらなければいけない職員が増えてきております。今委員御指摘いただきましたように、このテレワークがきちんと機能すれば、ある程度子育てあるいは介護といったものと業務を両立させることができるんだろうというふうに思っておりますので、この分野もしっかりと当たってまいりたいというふうに考えております。

○高瀬弘美君　大臣、大変にありがとうございます。 　テレワーク推進していただくときに、是非とも男性職員に利用促進もお願いしたいなと思います。どうしても女性の方がこういうものを利用するのが多くなりがちでございますけれども、やっぱり男性の方にも使っていただくことで皆が使える制度になっていくと思いますので、その点も含めてお願いをしたいと思います。 　大変申し訳ございません、ほかにも質問をたくさん用意しておりましたが、時間がなくなりましたので、また次回に回させていただきます。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　自衛隊員の募集と総理の改憲発言に関して、防衛大臣にお聞きいたします。 　大臣の所信で、自衛隊員の人材確保として、地方公共団体との連携を含む募集施策の推進が盛り込まれました。所信としてお聞きしたのは私初めてなんですが、なぜ今回こういうことを盛り込んだのか、また、その土台となる今の自衛隊員募集の現状についてまずお述べください。

○国務大臣（岩屋毅君）　三月七日の本委員会におきまして、今先生御指摘いただいたような中身の所信を申し上げたところでございます。 　隊員募集の現状について申し上げますと、自衛官の採用対象者人口の減少、高学歴化及び労働市場が今売手市場であることなども手伝って、採用環境は厳しさを増してきております。したがって、地域の実情に応じた効果的な募集活動を行う必要があると、それが喫緊の課題であると認識をしているところでございます。 　また、少子高齢化等に伴う厳しい採用環境の中でも優秀な人材を将来にわたって安定的に確保するために、採用層の拡大、また採用広報の充実といった取組に加えまして、隊員募集はやはり地域社会と深いつながりを有する地方自治体と協力しつつ行うことが重要であると思っておりますので、これまで以上に積極的に働きかける必要があるということから、地方公共団体との連携を含む募集施策の推進という所信にさせていただいたところでございます。

○井上哲士君　自衛隊員の採用は二〇一四年から四年連続で計画割れとお聞きしておりますが、今言われたような人口減少とか少子化などは、これ全産業に共通をするわけですね。 　やはり自衛隊にとって大きな問題は、安保法制の成立だと思います。海外の戦場に送られることがあるという現実に、若者や父母の中にも勧誘する側にもいろんなちゅうちょが生まれている。 　いろいろマスコミも報道しました。例えば毎日新聞では、自衛官募集相談員の栃木県の足利市議の話が出ておりました。勧誘の際、保護者から、本当に安全なのかと聞かれることは間違いなく増えた、以前なら、自衛隊に入っても戦争することはない、憲法九条があるからと勧誘できたが、それが通用しなくなったと思う、こう語っております。 　こういうことが応募減の一つの原因になっているのに、総理は逆に、この自衛官募集の問題を改憲の理由にしようとしている。衆議院の本会議で総理は、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から自衛隊員募集に必要な所要の協力が得られていませんと述べて、この状況に終止符を打つため、自衛隊を憲法に明記することが必要だと述べられました。 　総理が専ら自治体の非協力としているのは、紙媒体での自衛隊員適齢者名簿の提供を求めたことに対して六割の市町村が閲覧にとどめているということを指しておられますが、そこで聞きますけれども、憲法問題を理由に紙媒体での名簿提出を行っていないと、こういう自治体があるんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　お答えする前に、先ほど、平安法の影響もあるのではないかという先生の御指摘でしたけれども、一方で、さきの日本経済新聞の調査などによりましても、いわゆる国家組織の中で最も信頼されているのは自衛隊というような結果も出ておりますので、そういう自衛隊に対する見方が厳しくなっているということではないのではないかというふうに考えております。 　今お尋ねの自衛官の募集についてですけれども、自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づきまして、防衛大臣は、全ての都道府県知事及び市町村長に対して、公文書によって自衛官等の募集に必要な資料の提出を求めさせていただいております。これに対して、全体の六割の自治体は、法令に基づく防衛大臣からの具体的な求めに、つまり資料を提出していただくという求めに応じていただいていないことは事実でございます。 　なお、この求めに応じていただいていないことについて理由は示されておらず、私どももそれを掌握しているわけではございません。

○井上哲士君　ですから、憲法問題を理由として閲覧にとどめている自治体というのは挙げられないんですね。 　ところが、総理は、衆議院の予算委員会で、自衛隊は違憲でないと言い切る学者が二割に満たない中で、ある種の空気が醸成されてきた、地方自治体でトラブルを避けるために対応を取っていることも十分に推測されると、こういうふうに述べられました。 　地方自治体が紙媒体での名簿を提出していないことが、その理由は憲法が理由だというのがなぜ十分に推測されるんですか、その根拠は何なんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　総理の御発言は、あくまでもその問いに答える形で、党を代表する自民党総裁というお立場もございますので、憲法について御意見を述べられたんだと思いますけれども、防衛大臣の立場で憲法改正について、あるいは関連する事柄についてコメントをするのは適切ではないと思いますので、そこは控えさせていただきたいというふうに思います。

○井上哲士君　自衛隊の最高指揮官は総理なんですよ。防衛大臣が憲法に対して言うのが適切でないというのなら、総理があんな発言することはもっと問題じゃないですか。そして、そういう総理が、推測であるとか空気を変えるとか、そういうことで改憲を口にするということは許されないことだと思います。 　市町村が紙媒体での提出ではなくて閲覧を認めるにとどめていることの理由は、個人情報保護が理由だというのが事実ですよね。二月十七日の東京新聞が主な自治体の声を報道しておりますが、例えば札幌市、個人情報保護は憲法改正とは別の議論だ、仮に改正されても直ちに名簿を提出することは難しい、大津市、名簿の提出に条例で定める相当の理由があるかどうかが問題だ、自衛隊が明記されても対応は変わらないなどと述べております。 　今、私、地元の京都市では、今年から自衛隊適齢者名簿をラベルに印刷して京都市が提供するということを決めて大きな問題になっておりますけど、多くの市民は、私たちの個人情報を勝手に知らせないでくれと、そして、安保法制の下で海外の戦場に行く自衛隊への提供は不安だと、こういう声を上げているわけですよ。ですから、私は、総理答弁は、まるで憲法問題が閲覧にとどめている理由であるかのように事実をねじ曲げて、改憲の口実にするものだというふうに思います。 　それで、さらに自治体の協力の状況について聞きますが、地方自治体は、法定受託事務として自衛隊員の募集の一部を行います。先ほど大臣述べられた依頼文書、その中に、別紙として、各市町村における募集事務に係る計画の策定及び実施ということが付けられております、今お手元にそれぞれ配付をしておりますが。この中に、例えば募集案内資料箱の設置とかポスターの掲示、採用試験会場の提供など、十七項目が並べられております。 　この十七項目については、ほとんどの自治体が何らかの協力をしているんじゃないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　自治体との協力は極めて隊員募集に際しては重要でございまして、私ども、これまで以上に積極的に働きかけていきたいと思っておりますが、確かに、先生御指摘のように様々な項目の中で御協力をいただいていることも事実でございまして、それについては感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　しかしながら、先ほども申し上げましたように、六割の自治体が資料を提出していただくという形の協力をいただいていないことは事実でございまして、したがいまして、私ども、閲覧をさせていただくという形で数十万人分の名簿を自衛隊員が書き写しているという状況でございますので、是非、しかも四情報に限った情報を今提供をお願いしております。お名前、住所、そして性別、年齢でございますけれども、是非御協力をいただけるようにこれからも丁寧にお願いし、努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○井上哲士君　都道府県知事だけじゃなくて、市町村長にも文書を出すようになったのは去年五月からなんですね。それまでは、本文にこの名簿の紙媒体等での提出という言葉はありませんでした。別紙に、先ほど付けたものの十七個の項目の、そのうちの十二番目の一つにあるだけなんですよね。 　にもかかわらず、この十七項目のうちの一つだけを取り出して、それで六割が非協力というのは、これやっぱり事実と違うんじゃないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　その総理の御発言の真意まで私が全部承知しているわけではありませんけれども、六割とおっしゃったのは、最も肝腎なと申しますか、私どもにしますと、対象者宛てにそのＤＭを発送させていただいて自衛隊の活動をお知らせするというのが非常に重要な自衛官募集のための活動だと思っておりますので、その部分についてまだ御協力がいただけていないということをおっしゃったんだろうというふうに思っております。

○井上哲士君　いや、総理の本会議答弁はそんな限定していないんですよ。六割がとにかく協力をされていないということを言っているわけですね。しかも、個人情報保護の観点から紙媒体で提供していない自治体も、住民基本台帳の閲覧を認めているわけですね。防衛省は、これはもう個人でも可能だと言いますけれども、これは公益性とか訴訟の提起など特別な事情が必要だし、これ営利目的では閲覧できないんですね。総務省に聞きましたけれども、警察とか消防を始め、自衛隊以外に募集を目的に閲覧を行っている機関はないんですよ。それは特別な協力をやっぱり私はやっていると思うんですね。それを全部ひっくるめてこう言っているということは、誠に事実をねじ曲げていると思います。 　しかも、紙媒体での資料提供を求めるのは、先ほど述べられた自衛隊法施行令百二十条に基づくものでありますが、これについてこれまで歴代大臣がどう答弁してきたかと。石破元防衛庁長官は、二〇〇三年四月二十三日、この情報を提供するかしないか、あくまで私どもは依頼をいたしておるわけでございますし、市町村は法定受託事務としてこれを行っておるわけでございます。私どもが依頼をしても、応える義務というのは必ずしもございません。私どもは依頼をしているわけで、そのことについて応えられないということであれば仕方がないと、こういうふうに言われました。中谷元防衛大臣、二〇一五年三月二十六日、実施し得る可能な範囲での協力をお願いしている。これは実は私への答弁でありました。 　いずれも、あくまで依頼であって、市町村に応える義務はない、可能な範囲での協力のお願いだとはっきり述べておりますが、この答弁は変わりないですね。

○国務大臣（岩屋毅君）　繰り返しになりますが、自衛隊法の第九十七条において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官等の募集に関する事務の一部を行うと規定をされております。また、自衛隊法施行令第百二十条によって、防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると定められておりますので、これらの法令上、自衛官等の募集は法定受託事務として自治体の行う事務であることは間違いがないというふうに思っております。 　当時の石破大臣、中谷大臣、石破大臣は平成十五年、中谷大臣は平成二十七年の答弁だと思いますけれども、そのときの状況を私ども調べてみましたが、石破大臣のときは、個人情報保護法との関係で本件が議論されまして、防衛省として取得する情報を四情報にそのとき限定する旨の指示を文書で出したという状況であったこと、また、中谷大臣のときは、高等工科学校の募集について、本来実施すべきでない中学生本人に対して直接募集を行ったというような事案が発生をしていた頃でございまして、募集関係部局への教育の徹底などといった取組を行ったところですけれども、このような状況の中において、石破大臣、中谷大臣も努めて丁寧な答弁をされたのではないかというふうに認識をしているところでございます。

○井上哲士君　衆議院の予算委員会では、お二人について、ああいう人柄もあってというふうに言われましたけど、これ人柄の問題じゃないんですよ。そんなことを言ったら、強く求めている総理の人柄に問題があるかのように聞こえますよ。 　確認しますけれども、いろんなことを今言われました。しかし、当時、まさに丁寧に答える中で、明確に応える義務はないと市町村に石破大臣は言われているんです。これは変わりありませんね。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、これは法令上、自衛官等の募集は法定受託事務として自治体の行う事務でございますというふうに申し上げましたけれども、ぎりぎり義務かどうかと言われれば、当然に遂行していただけるものだというふうに私どもは考えた上で、その上で丁寧にお願いをさせていただいているということでございます。

○井上哲士君　石破大臣もこれは法定受託事務だと、そう言った上で、私どもが依頼しても応える義務というのは必ずしもございませんと言われているわけで、いろいろ言われましたけれども、この答弁を否定をすることはできませんでした。 　防衛大臣は、二月十九日の記者会見で、防衛省が望む形で名簿を提出してもらうための法改正の必要性を問われて、当面その考えを持っていないというふうに言われました。ところが、総理は憲法改正が必要だと言っているんですよ。防衛大臣は法改正も必要でないと言っているのに、総理大臣は憲法改正が必要だと言っていると。これどうなっているんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたが、閣僚の立場で、とりわけこの場合は憲法改正の中でも九条の改正ということになろうかと思いますが、防衛大臣の立場でそれに関してコメントすることは適切でないというふうに考えておりますので、控えさせていただきたいと思います。

○井上哲士君　だったら、先ほど言いましたけれども、自衛隊の最高指揮監督権を持つ内閣総理大臣が九条改正を本会議で云々したと、これ大問題じゃないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　総理もたしか答弁のたびに、内閣総理大臣としてコメントをするのは本来は適切ではないけれども、問いに答える形で自民党総裁としての立場でお答えになっているものというふうに承知をしております。

○井上哲士君　これ、自民党の幹事長に対する答弁なんですね。与党と政府、総理で明らかに示し合わせてやっているわけじゃないですか。それを私、そんな、何か本会議で総理がやったことを、そんなことを言い訳することは許されないと思いますよ。 　個人情報保護法が制定されたときよりも更に今国民のこの問題での要望は高まっておりまして、地方自治体も配慮をしております。 　例えば、災害対策基本法でお年寄りなどの避難行動要支援者名簿の作成が市町村長に義務付けられました。この個人情報を消防や民生委員などに平常時から提供するためには、本人から一々同意書を取ることが必要なんですね。それぐらい今やっているんですよ。そういう中で、地方自治体が個人情報保護を求める住民の声を尊重して、地方自治の立場から閲覧にとどめていると。 　これをけしからぬと言って憲法改正まで口にする。私は、こうなりますと、もう戦前の日本が国民の人権とか地方自治の上に軍隊が君臨したように、とにかく個人情報を理由に言うのはけしからぬ、名簿を出せ、地方自治や人権よりも防衛大臣の要請が上だ、こんな社会にしてしまおうと、そういうことになるんじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　私ども、その資料を提供いただく場合にも、当然のことではありますけれども、個人情報保護には万全の留意をさせていただいておりまして、特に、いただいた資料については、いわゆるダイレクトメールをお届けした後は廃棄をさせていただいているところでございます。

○井上哲士君　そんなのは当然のことでありまして、そもそも自分の情報を勝手に出してほしくないと、こういう声が大きく上がっているわけでありまして、自治体への強要をやめること、そして総理の改憲発言は撤回をしていただきたいと、そのことを求めまして、質問を終わります。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　昨年九月、九万二千八百四十八筆の県民署名で沖縄県に直接請求され、十月三十一日に沖縄県議会で制定された辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例に基づき、二月二十四日に辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されました。 　一九九六年十二月のＳＡＣＯ合意以来、世論調査のたびに沖縄県民の七割以上が辺野古移設に反対していることが示されてきました。今回、全県民を対象に実施された厳正な県民投票では、配付資料のように、投票率五二・四八％、全投票の七二・一五％、全有権者の三七・六五％に当たる四十三万四千二百七十三票が埋立て反対に投じられました。昨年九月の県知事選挙で辺野古移設に反対して当選した玉城デニー知事の史上最多得票、三十九万六千六百三十二票を約四万票も超えています。沖縄県民の圧倒的な多数が辺野古新基地建設に反対であることが明らかになったことを政府は重く受け止めなければなりません。 　最新の全国世論調査、三月九、十日、共同通信社調査によると、県民投票の結果を政府は尊重すべきだとする回答が六八・七％に上っています。 　岩屋防衛大臣は、所信で県民投票の結果を真摯に受け止めるとしましたが、衆議院予算委員会では、新基地建設事業は継続するとあらかじめ決めていたと答弁し、実際に埋立工事は続行されています。 　県民投票後も埋立工事を強行していることに県民を代表する参議院議員として怒りを込めて抗議し、直ちに工事を中止するよう求めます。 　さらに、岩屋防衛大臣は、普天間飛行場の危険性を除去したい、返還を成し遂げたいということについては沖縄の皆さんの思いと同じと言いながら、国にも民主主義はありますと言っています。岩屋防衛大臣は、国の民主主義で沖縄の声や沖縄の民主主義を押し潰してもよいと思っているのでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　私の発言の趣旨は、沖縄の民主主義も大切であると、当然、今回の県民投票の結果も真摯に受け止めなければいけないと。一方、国も、民主的に国会議員が選挙され、そして首班指名をし、内閣が構成され、国としての様々な責任を負っているわけでございます。先ほど地方自治法のお話もありましたが、国際社会の中で国の存立のために行われる営みである外交、防衛というのは、やはり国の責任で決めていかなければいけないことなんだろうと思います。そういう国としての民主主義の姿も一方であるということを申し上げた次第でございまして、どちらの方が上だとか、国が地方の民主主義より強いとか上だとか、そういう趣旨で申し上げたわけではございませんので、是非御理解をいただきたいと思っております。 　それから、私ども、やはり安全保障政策上、防衛政策上、無条件の普天間基地の返還という選択肢は、これはあり得ないというふうに考えております。やはり抑止力を維持しつつ、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去すると、この両方を実現をしなければいけないというふうに思っておりまして、安倍政権も沖縄の負担軽減を目に見える形で実現をしていくということを方針に進めてきておりましたので、この事業については継続をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○伊波洋一君　沖縄県民の県民投票、投票したそれぞれは、無条件にということで一致しているわけではなくて、これまでずっと辺野古新基地建設には反対をしてきたということです。そういう意味で、玉城デニー知事もそうであります。 　三月一日、沖縄県、玉城デニー知事は、安倍総理に会って、県民投票の結果と以下の四点を伝えました。一、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が必要であり、工事の長期化、予算の膨張、環境への影響は避けられない。二、辺野古が唯一という論理に固執することは普天間の危険性の固定化にほかならない。三、ＳＡＣＯ合意から二十三年が経過し、合意の進捗、基地の返還の検証を行うために、ＳＡＣＯに沖縄県を加えたＳＡＣＯウイズ沖縄という協議の場を新設してほしい。四、沖縄の課題を取り除くことは安定的な日米安保体制を維持することにもつながる、困難な道ではあるが共に解決の道を歩んでいただきたいの四点です。 　すなわち、沖縄県が埋立承認を撤回した主な理由の大浦湾の軟弱地盤の問題、ＳＡＣＯ合意以降、二十三年間の東アジア情勢に対応する米軍の戦略の変化、特に自民党が政権を失った二〇〇九年から二〇一二年の間に米国側の事情が大きく変化したことについて、安倍総理には御理解いただけていないのではないでしょうか。 　まず、国土交通省に伺います。 　関西空港では、埋立開始からこれまで何メートル、開港時から何メートルの地盤沈下が生じていますか。また、羽田空港Ｄ滑走路ではどうですか。

○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。 　関西国際空港の一期島では、昭和六十二年の埋立開始から平成二十九年度までの沈下量は約十三メートルです。なお、開港直前からの沈下量は約四メートルでございます。また、羽田空港Ｄ滑走路におきましては、平成十九年の埋立開始から平成二十九年度までの沈下量は約七メートルです。なお、供用直前からの沈下量は最大約四十八センチメートルです。

○伊波洋一君　この間、防衛省は、羽田Ｄ滑走路の地盤沈下量は供用開始から百年間に六十九センチと、あたかも地盤沈下は大きな問題ではないかのごとく答弁されています。 　しかし、今ありますように、関西空港では一九八七年の埋立開始から今日までにおよそ十三メートル、そして九四年の開港からでもおよそ四メートル沈下しております。 　関空の滑走路はほぼ海岸線に並行して設計されていますので、水深もほぼ均一のために、地盤沈下量もほぼ均一です。当初、沈下予測では、開港五十年で十一・五メートルと予測されましたが、既に約三十年で十三メートルも沈下しているのです。また、羽田Ｄ滑走路も同様に、事業開始からもう既に七メートル沈下をしているということであります。 　関空一期工事では、サンドドレーン工法で二十メートルほどの砂ぐいを百万本、護岸部にはサンドコンパクション工法で砂ぐいを、同じく砂ぐいを三万本打ち込んでいます。一方、大浦湾では、最も深いところは九十メートルまでサンド・コンパクション・パイル工法での地盤改良が必要とされています。 　計画では、滑走路が陸域からはみ出し、そして海底も急激に落ち込み、山と谷が観測されています。しかも、中央は辺野古崎の陸地ですから沈下せず、滑走路は位置ごとに不均一に沈下し、一般的に埋立深度が深いほど圧密沈下するため、沈下量の正確な予測は困難です。その地盤の上に滑走路を敷設することになります。県の試算では、埋立て五年、地盤改良五年、その他三年と十三年以上掛かり、供用後も補修し続けなければなりません。 　そこで、問います。 　防衛局が国交省に今年一月十八日に提出した地盤に係る設計・施工の検討結果報告書に関連して、現段階で大浦湾の埋立てについてどの程度の地盤沈下を予測していますか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　沖縄防衛局から国土交通省に対しまして提出された報告書の内容につきましては、これが審査請求の一環として出されたものでございます。現在、審査請求中のため、現時点で明らかにすることは差し控えさせていただきたいと考えております。 　また、今後、沖縄防衛局におきまして、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行うこととしておりますが、これに当たりましては、より合理的な設計、施工が早期返還にも資することから十分な検討を行うこととしておりまして、現時点で地盤改良に係る具体的な内容について確たることを申し上げることは困難ですが、しかるべき時期にしっかり説明をさせていただきたいと考えてございます。

○伊波洋一君　防衛大臣に伺います。 　昨年までに大浦湾の圧密沈下について説明を受けたことがあるでしょうか。そしてまた、今年になって同様な説明を受けたことがあるでしょうか。お答えください。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども国交省からも説明がありましたように、この種の海上埋立工事においては、施設供用後に、まあ長い年月を経て沈下が起こることは一般的だというふうに考えております。 　したがって、この地盤沈下の問題についても、その沈下量を見込んだ上であらかじめ考慮した高さを設定する等の適切な対応が可能であって、施設供用後の沈下量を抑える工法の採用、圧密促進工事というらしいですけれども、維持管理段階でのかさ上げなどの対策を講じることにより、安全性に問題なく施設を供用させることができるという検討結果の報告は受けております。

○伊波洋一君　今朝、米軍基地等の議員懇がありまして、担当者から回答を求めましたけれども、関空の沈下について知りませんでした。つまり、関空がどの程度沈下しているかということを承知していない。さらに、今回の要するに軟弱地盤の存在によって、改めて制度設計をしなきゃいけないということも明らかにしています。つまり、防衛省はこのことを承知しないで今日まで来ているわけです。 　そして、今日明らかになっているのは、後でお示ししますけれども、十一種類にもわたる層の、この様々な地層が本当に入り乱れて重なり合っている地形がまさに大浦湾側なんです。その上で、沈まないところがある、片一方、関空のように十三メートルも沈んでいくんで、一緒にですね。沈まないところがあるところをシュワブに置いて、片一方で深い九十メートルまで軟弱地盤があるところが海にあるということです。 　沖縄県は、二月二十日、大浦湾における「すべり破壊」、「液状化」等の、あるいは「沈下」等を指摘して、公有水面埋立法の災害防止につき十分に配慮することの要件を欠いているとする意見書を国土交通省に出しました。 　このような地盤の上に軍事施設を整備することが、いかに、現実的であるか、現実的なのか、明らかではありませんか。防衛省として、正確な予測をした上で適切に本当に対策が取れるのか、お答えください。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、今審査請求中でございますから、基本的に私どもの報告書の内容はその審査を受けている立場として公表しないという前提ですが、今先生がおっしゃったように、二十日に沖縄県さんが意見書を出されまして、私どもの報告書の一部を公表されておられます。 　そのことに基づいて、誤った認識といいますか誤解を与えるような報道が幾つか続きましたので、その部分についてはやっぱり説明をさせていただくというふうに考えまして、国会の質疑においても一部明らかにさせていただいているところでございますが、その内容は、いわゆる地盤改良工事は深さ七十メートルのところまでやれば、その下は固い粘土層があって十分安定的な工事ができると、しかも七十メートルまでやらなきゃいけないところは全体の数％にとどまると、七割ぐらいのところは四十メーター以下の地盤改良工事で済むという検討結果を、私ども、二十四プラス五十二のボーリング調査結果を基に専門家の検討もいただいてそういう結論を得ておりますが、更にそれを基に詳細な設計を行って、最終的にはまたその設計の変更承認を沖縄県さんにお願いをしなければいけませんので、その時期にはしっかりと中身全体を説明をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

○伊波洋一君　先ほども、関空は百三万本の砂ぐいを打ったにもかかわらず十三メートル沈下した、これが事実です。 　担当者、国交省、お聞きします。飛行場ごとに違うんだということです。そのことは是非御理解いただきたいと思います。 　そこで、委員長に、この今話題になっております地盤に係る設計・施工の検討結果報告書、平成三十一年一月を本委員会に提出させることを求めます。

○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会において協議いたします。

○伊波洋一君　安倍首相は、予算委員会で、安倍政権によって凍結解除され、九千人の海兵隊がまさに移設されるということが進んでいくと発言されました。事実関係として本当にそうでしょうか。 　安倍政権は、米国政権との信頼関係は本当にあるのでしょうか。安倍首相が登場するまでどうだったでしょう。どうだったかというと、米国連邦議会、米国防総省において、沖縄県知事が埋立承認をしないことによって辺野古新基地建設は絶望的との観測があり、米下院軍事委員会における二〇一二年八月の在日米軍再編の公聴会でも、プランＢが言及されました。 　配付資料のように、二〇一六年一月二十日の米国連邦議会調査局の沖縄における米軍プレゼンスと普天間基地問題報告書では、日米政府における高圧的な行動が反基地を主張する側に対する共感や支持を沖縄のみならず日本全体で高めてしまう可能性について懸念を示し、沖縄の海兵隊の多くをカリフォルニアへ移転する専門家の提案や、ジョセフ・ナイ氏の、全ての卵を一つの籠にしまうことのリスクを高めるとの、基地集中がもたらす脆弱性を懸念する議論も紹介しました。 　特に、連邦議会においては、上院軍事委員会の委員長、カール・レヴィン氏、委員のジョン・マケイン氏、ジム・ウェッブ氏の三者が中心になって、二〇一一年五月に海兵隊装備の嘉手納移転と空軍装備のグアム・アンダーセン空軍基地への移転を提案したことなどを紹介しています。 　一方、安倍政権の取り組んだ仲井眞知事による二〇一三年十二月の辺野古埋立承認を契機に連邦議会内の辺野古移転推進論に勢いを与えたとし、その後、マケイン上院議員が、仲井眞知事の埋立承認を受けて、道を開いたと推進論への理解を示したとされています。 　ここに表れているのは、決して辺野古唯一ではありません。沖縄唯一でもありません。今日の中国や北朝鮮のミサイル到達時間を考慮すれば、その防御に対応できない沖縄の基地はすぐに無力化されることは明らかだからです。 　配付資料のように、ネラー海兵隊総司令官は、一昨年に、戦略的な情勢は変わった、進化する脅威に対応するために、どこに航空機を配備するかについて異なる選択肢を検討している、と証言しています。もはや、辺野古が必要ではないのです。 　一方、安倍首相がやったのは、県外移設を公約して当選していた仲井眞知事を包囲するために、同じく県外移設を公約して当選した沖縄県選出自民党国会議員に辺野古移設を認めさせ、振興策の取引で辺野古埋立てを承認させたことです。それでも、当時の仲井眞知事が埋立てを承認した条件は、五年以内の運用停止でした。そして、安倍首相はそれを約束したのです。 　しかし、先月末が期限の普天間の五年以内運用停止は実現していません。見通しも示していません。それどころか、長期運用を想定した普天間飛行場では、滑走路や格納庫の補修、新たな基地内施設の建設などが進んでいます。 　一昨年、二〇一七年十二月には、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が体育授業中の児童の間に落下し、上空飛行禁止を学校側が求めても守られず、沖縄防衛局から職員が配置されて、半年で七百回も米軍機が近づくたびに避難を繰り返しました。ついに、米軍機飛来に対処するシェルターまで建設されました。普天間飛行場の危険性除去どころか、危険性の積み増しが進んでいる状況です。 　安倍首相が進めた辺野古移設の強行で普天間の固定が進んでいることは明らかです。さらに、米国内で進んでいた米軍飛行場問題解決を目指す議論に蓋がされたのです。今日の普天間飛行場の危険性放置の責任は、安倍政権にあることは明らかです。 　このような中で、やはり私たちは今、大浦湾の問題、そしてまた県民投票、こういう中で、やはり今県民の声をしっかり受け止めて、真っ当な民主主義国として、県民投票の結果、軟弱地盤の問題等を率直に受け止めて政策転換を行い、米国との交渉をすることです。そのことを是非求めて今日の質問を終わりますけれども、次回にまた、今の米軍の状況、そしてまた現在の建設の困難性、そういったことについて真摯な議論をしてまいりたいと、このように思っております。 　ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、韓国の徴用工訴訟についてお尋ねいたします。 　日本政府は、賠償問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとのお立場であります。したがいまして、韓国大法院の判決による新日鉄住金の資産差押えを受けて請求権協定に基づく二国間協議を韓国政府に要請しているということでありますが、これに対する韓国側の回答はどのようなものだったのでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　先般の日本側からの協議要請に対し、現時点では韓国政府からの回答はございませんが、我々としては、韓国政府が当然誠意を持って協議に応じるものと考えております。

○浅田均君　現時点で回答はないということですが、これ、私、こういうことを余り聞いたことがないので、この請求権協定というので訴訟とか何かの場合は協議するというふうに協定書の中に書かれてあるわけですよね。だから、何か問題が生じた場合は協議しましょうということになっているのに、回答はないと。 　やがて回答はあるだろうということですが、現実にもう訴訟手続というかは前の方に進んでしまっているわけですよね。それでもやっぱり回答を待たれるという基本的なお立場には変わりはないわけですね。

○国務大臣（河野太郎君）　日韓請求権協定でこの協議というものがうたわれているわけでございますから、韓国政府として当然に協議に応じるものと考えております。

○浅田均君　それで、また、先般、私、予算委員会で河野大臣に質問させていただいたんですが、この件に関しまして、李洛淵首相が対応策の取りまとめに当たっているという御答弁でありました。 　取りまとめの内容について報告は受けておられるんでしょうか。 　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕

○国務大臣（河野太郎君）　李洛淵国務総理が、この問題で韓国政府の中、取りまとめに当たっているわけでございます。外交上のやり取りの詳細についてお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、李洛淵国務総理にしっかりとした取りまとめ、対応策を出してきていただきたいというふうに思っております。

○浅田均君　取りまとめ作業に当たっているという段階で、この何か原告団、原告側弁護団が日本にまで来て、本社に協議に応じよというような話にまで進むんかというふうな疑問を持ってしまうんですが、取りまとめ、やってます、やってますって、やるやる詐欺みたいな、やってます、やってますと言うてるだけなんと違うんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　日本企業に不利益が発生する前に韓国政府が対応をしてくれるものというふうに考えているところでございます。 　李洛淵国務総理は日本のことをよく理解をされている方でございますから、この問題が、日韓請求権協定という六五年の国交正常化以来、両国間の法的基盤を成してきている協定であり、その法的基盤が根底から覆されかねない出来事であるということはよく理解をいただいているわけでございますので、我々としては、李洛淵国務総理を中心に真摯に韓国側が対応してくれるものと考えております。

○浅田均君　今の御答弁の中でも、大臣の発言にあったんですが、日本企業に不利益が生じるという御発言を今もされました。 　具体的にどういう事態を想定されているんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　請求権協定に基づく協議を要請をし、我々としては、韓国側がこの協議に誠意を持って応じてくれるものと思っておりますが、万が一日本企業に不利益が及ぶようなことがあれば、日本政府として対抗措置をとらざるを得なくなるわけでございます。 　ただ、何をトリガーにしてどのようなことをやるかということを申し上げるのは、こちら側の手のうちをさらけ出すことになってしまいますので、それについて、今、公の場で、何をトリガーにしてどういうことをやるかということを申し上げるのは差し控えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○浅田均君　私は、何が引き金になるかは聞いておりません。大臣が御発言になっている、日本企業に不利益が生じると、不利益というものがどういうものであると想定されているのかをお尋ねしているんです。

○国務大臣（河野太郎君）　日本企業に不利益が生じれば対抗措置をとらざるを得ないということを常々申し上げてきておりますので、不利益が生じるということイコールトリガーということになってしまいますので、その点についてのお答えを差し控えさせていただいております。

○浅田均君　分かりました。 　そうしたら、不利益が生じると判断されると対抗措置と、不利益が生じたと判断されるということをもって引き金を引くというふうに理解させていただきます。 　実際の話、これ、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は、二月十四日に、弁護士らが二月の十五日に東京の同社本社を訪れて協議を要請したと、これに応じない場合は差し押さえた韓国内の資産について売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ないと警告したと報道されています。 　だから、韓国の大法院が認めて、差し押さえた新日鉄住金の差押え物件を売却してもよいかというお伺いを裁判所に立てて、それで、了解されたら売却すると、すなわち現金化するということだと思うんですけれども、これ、またあれですね、答えられませんよね。答えられないの分かっていて聞くのもつらいんですが、質問ですので、お尋ねいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　日本政府として、日本企業の正当な経済活動を保護するという観点から適切な対応を講ずる考えでございます。そのための様々な措置を検討してきているところでございます。 　詳細につきましては、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思いますが、しっかりとした対応ができるように努めてまいりたいと思います。

○浅田均君　今はいいですけど、終わってから、いやいや、実はあのときこうやったんやという詳細をお知らせいただけたら非常に有り難いと思います。どういう言語を使われたときはどういう作業をやっているということがこれから類推できますので、よろしくお願い申し上げます。 　実際の話、これ、日本企業に不利益が生じたときをもってトリガー、対抗措置をとるきっかけにするというふうに今おっしゃっているわけですが、向こうの原告側弁護団ですよね、差し押さえてそれを現金化すると、報道ではいろいろされていますけれども、実際にそれ現金化されてしまった時点で、大臣、総理もいつもおっしゃっております、国家の役割というのは日本国民の生命と財産を守ることだと、その財産を守るという点において、これをやられてしまうと国家の役割を果たせなかったということになってしまうんですが。 　そういう御自覚を持っていろいろ対応されていただいているものだと思うんですが、それにしても何かこう、レーダー照射事件始め、一方的にやられ放題と。何か防戦一方で、こちらはまともに対応している、正しい判断で正しい行動をしていると国民みんな思っていると思うんですが、それに対して、何か日本はこう、何というのかな、言いがかりを付けられ放題で、それに対して何も対抗できていないんではないかという不満が国民の間にあると思うんですけれども、大臣はこういう国民の皆さんの声に対してどういうメッセージを送られますか。

○国務大臣（河野太郎君）　この大法院判決に関する係る問題は、先ほど申し上げましたように両国の言わば法的基盤を損なう非常に大きな問題でございますので、この問題については日本側として韓国側にしっかりと対応することを求めてきているわけでございますし、必要ならば様々な措置をとらなければならないというふうに考えております。 　その他、先般の国会議長の発言ですとかレーダーの照射事件とか様々ございますが、向こうが何か不適切な発言をしたからこちらも不適切な発言をするという子供じみたことはすべきでないというふうに考えておりますし、また、韓国からは昨年一年間に七百五十万人を超える多くの方が日本を訪問をしてくださっておりまして、日本側から韓国を訪問している旅行者が二百五十万人を超え、両方合わせて一千万を超えるという、両国の国民の交流はこれまでになく多い状況にございます。そういう中で、多くの方に日本に来ていただき、あるいは韓国を訪れていただき、両国を見ていただく、あるいはそれぞれの国民と実際に触れ合っていただくということがこの両国の関係の強化には非常にいいことだと思っております。 　私としては、こうした国民の交流を更に強めていくということをやりたいと思っておりまして、実は、昨年の前半、日韓両国、未来志向の関係をつくろうということで、先方の康京和外交部長官と私と、それぞれ有識者会議、タスクフォースを立ち上げて、日韓の未来志向の関係をいかにつくるかという提言までいただいたところでございます。今こういう状況になってしまって残念ながらそこは進んでいないわけでございますが、両国のしっかりとした関係をつくっていく、そのためにもこの大法院判決に係る問題、韓国側に適切に早期に対応していただきたいというふうに思っております。

○浅田均君　韓国側に適切な対応を求めるということでありますが、他方、この日韓請求権協定によりますと、これは第三条でありますが、両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、まさにこの段階だと思うんですね、今。で、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服するとなっております。 　この三条二項で言うところの仲裁要請の公文というものを韓国政府に発しておられるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　現在、協定第三条一に基づく協議を要請をしているところでございます。今お尋ねの協定第三条二に基づく仲裁を要請する公文を発出した事実はございません。

○浅田均君　そうしたら、ステージ、協議を求めるというステージであって、その次のステージで仲裁要請の公文ということになるという理解でいいんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　まず三条の一の、協議で解決をするということになっておりまして、それにより解決することができなかった紛争については、いずれか一方の政府が相手方に対して公文をもって仲裁を要請するというふうに規定がされているわけでございます。 　ただ、仲裁あるいは国際裁判の段階であっても、両国間が協議で問題を解決するという可能性はあるわけでございますので、ステージが進んだからといって協議で問題を解決しないということにはならないわけでございます。

○浅田均君　ありがとうございます。次に聞こうと思っていたところまで答えていただきまして、ありがとうございます。 　それで、しつこいようでございますが、日本企業に不利益が発生した場合というところで、何かもう既に新聞等では関税措置を講ずるというふうなことが書かれてありますけれども、仮に、仮にそういうことを考えておられるのだとすれば、これは私はおやめになっていただきたいというふうに思っております。 　だまし討ちで、こう言うたら何かそこについて答えてくれはるん違うかなという変なことは考えておりませんので御安心いただきたいと思うんですが、やっぱり日本というのは貿易、自由貿易を拡大するという基本的なスタンスでやっているわけですから、その日本が関税措置をもって対抗措置とするならばそれは誤った判断だと私は思っておりますので、ああいう報道に書かれてあることがもし事実であるとするならば方針は変えていただきたいと思いますが、答えられないですよね。

○国務大臣（河野太郎君）　御意見は承りました。詳細についてお答えをすることはお許しをいただきたいと思います。

○浅田均君　そうしたら、朝鮮半島の非核化について改めてお伺いいたします。 　米朝会談がああいう形で終わりまして、それで、トランプ大統領は、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたのが原因であると、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたと、それが原因となって交渉が決裂したと発言されております。他方、北朝鮮側は、全面解除ではなくて一部の解除だったという反論があるんです、反論したと報道されているんですが、米朝会談のこの結果を受けて、朝鮮半島の非核化に向けて日本としてこれからどういうふうに取り組んでいかれるおつもりなのか、外務大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の米朝会談に至るまでの間、日米でかなり緊密に連携をしてまいりました。 　アメリカの今回の米朝会談に臨む方針としては、核兵器のみならず、生物兵器、化学兵器、これのＣＶＩＤ及びあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤ、これがない限り経済制裁を解除しない、部分ごとのディールはやらないというのがアメリカの方針でございまして、日本もそれを全面的に支持してきたところでございます。 　経済制裁が効いているのは間違いのないところでございますので、これからも、国際社会一致団結して安保理決議をしっかりと履行できるように日本としても先頭に立ってまいりたいと思っておりますが、現在、北朝鮮による瀬取りがかなり頻繁に行われております。これは、北朝鮮の石炭を売却をする、あるいは石油あるいは石油精製品を瀬取りによって北朝鮮に持ってくる、いずれも抜け穴になってしまいますので、これをしっかりとこの抜け穴を防ぐということをやっていかなければならないというふうに考えております。 　今、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、それにイギリス、フランスなどの国が航空機や船舶といったアセットを出して瀬取り対応をしておりますので、これをしっかりとやってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○浅田均君　時間になりましたので今回はこれで終わらせていただきますが、朝鮮半島の非核化につきましては、引き続き両大臣にこれから質問させていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（渡邉美樹君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　政府側は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（渡邉美樹君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大野元裕君。

○大野元裕君　委員派遣について御報告を申し上げます。 　本委員会の渡邉美樹委員長、宇都隆史理事、中西哲理事、三宅伸吾理事、高瀬弘美理事、小西洋之委員、浅田均委員、井上哲士委員、伊波洋一委員及び私、大野元裕の十名は、去る二月二十六日及び二十七日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、兵庫県、大阪府及び愛知県に派遣されました。 　以下、概要を御報告いたします。 　第一日目は、まず陸上自衛隊伊丹駐屯地を訪問し、中部方面総監部より中部方面隊の概要、大阪北部地震を始めとする中部方面隊の災害派遣の実績等、饗庭野演習場における迫撃砲弾の着弾による事故及び再発防止策の概要について説明を聴取いたしました。 　派遣委員からは、伊丹駐屯地における訓練等に対する周辺住民の理解、平成三十年七月の豪雨災害に際しての水難救助の状況や民間船舶「はくおう」の活用、饗庭野演習場の事案において射距離を増した射撃が行われた理由、事故等が発生した際の地元自治体との連絡体制等の在り方、他国からの脅威に対する自衛隊の体制の在り方、自衛隊の災害派遣に当たり関係者へ分かりやすい説明を行うことの必要性等について意見交換が行われました。 　次に、本年六月に行われるＧ20大阪サミットの会場となるインテックス大阪を訪問し、外務省Ｇ20サミット事務局より、首脳会合開催に向けた準備状況、警備・規制等に関する説明を聴取した後、メーン会場となる展示場施設に移動し、会場設営に関する説明を受けました。その後、隣接する大阪府咲洲庁舎を訪問し、同庁舎から会場及びその周辺を展望いたしました。 　派遣委員からは、周辺の地理的な状況等も踏まえたサミット会場警備の必要性、同サミット関連経費拡大の主な理由、サミット以降の外交行事を見据えた外務省の人員配置の見通し、おもてなしの精神を始めとする開催地の魅力の発信等について意見交換が行われました。 　次に、川崎重工業神戸工場を訪問し、同工場及び建造潜水艦の概要、潜水艦を始めとする艦艇建造の生産基盤等についての説明を聴取するとともに、「そうりゅう」型潜水艦の第十二番艦建造の工程を視察した後、三月に引渡しを予定する同型潜水艦の第十番艦「しょうりゅう」の外観を視察いたしました。 　派遣委員からは、潜水艦の建造工程の詳細、リチウムイオン電池の搭載と潜水艦の居住性向上、我が国の潜水艦建造技術の優位性、ＦＭＳによる防衛装備品取得の増加が我が国防衛産業に及ぼす影響、関係企業から見た潜水艦整備における艦齢延伸と新規建造との望ましいバランス等について意見交換が行われました。 　第二日目は、まず、三菱重工業小牧南工場を訪問し、同工場の概要及び同社製造の戦闘機等についての説明を聴取するとともに、Ｆ15戦闘機の近代化改修及び定期修理の実施現場、Ｆ35Ａ戦闘機の最終組立・検査を視察した後、同型の完成機を遠望いたしました。続いて、同工場技術センターのシミュレーション・ラボにおいて将来戦闘機事業について説明を聴取いたしました。 　派遣委員からは、ステルス技術等に関する技術動向、Ｆ35戦闘機の取得と我が国の戦闘機製造技術の維持の方策、国産による将来戦闘機の開発を実現するため、航空機のファミリー化を始めとするコスト削減を行う必要性等について意見交換が行われました。 　次に、名古屋港を訪問し、我が国の貿易における名古屋港の役割、日本一の実績を維持している総取扱貨物量、輸出額及び貿易黒字額に加え、昨年の外貨コンテナ取扱量が過去最高となった取扱貨物の動向、名古屋港の危機管理・保安に関する取組等について、国土交通省、海上保安庁第四管区海上保安本部等より説明を聴取いたしました。 　派遣委員からは、港湾の危機管理体制と自衛隊との連携の必要性、コンテナによる薬物等の密輸対策の現状、名古屋港における外貨コンテナ取扱品目の上位を自動車部品が占める背景等について意見交換が行われました。 　その後、飛島コンテナ埠頭株式会社に移動し、ＩＴ自働化コンテナターミナルの現状等について説明を聴取いたしました。続いて、遠隔自動化を世界で初めて実現したラバータイヤ式門型クレーンと自働搬送台車によるコンテナ積卸し作業を、また、クレーンの遠隔操作の状況をそれぞれ視察いたしました。 　派遣委員からは、中国など他国の港湾におけるコンテナターミナルの自動化の現状、飛島コンテナ埠頭の今後の発展に向けた課題、コンテナの荷繰りにおける課題とその解決策等について意見交換が行われました。 　最後に、ＪＩＣＡ中部を訪問し、海外から年間七百人程度の研修員を受け入れ、自動車産業の集積や産業公害克服の経験を生かした研修を行っていること、中部の中小企業が持つものづくり技術を開発途上国の経済開発に役立てる海外展開支援事業の現状等について説明を聴取いたしました。続いて、品質・生産性向上（カイゼン）を通した中小企業支援能力強化研修を参観いたしました。 　派遣委員からは、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人に対してＪＩＣＡの研修プログラム等を適用する可能性、外国人の受入れが増える自治体に対するＪＩＣＡの有する知見の提供、中小企業の海外展開支援に当たり、ＪＩＣＡが行う具体的支援等について意見交換が行われました。 　以上が今回の派遣の概要です。 　今回の調査により、我が国の外交、防衛等の実情について認識を深めるとともに、現地の皆様の御要望や御意見を聞くことができ、国会として果たすべき課題も多いことを改めて痛感いたしました。 　最後に、今回の派遣が極めて有意義なものになったことに対し、御対応いただきました関係者の皆様方に心から感謝を申し上げ、報告といたします。

○委員長（渡邉美樹君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時一分散会