吉川浩民
会議録に記録された「吉川浩民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 286 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2019/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会89 件・89%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 現行では、住民票及び、今回、海外転出者のマイナンバーカード発行の基盤となります戸籍の付票、これにつきましては、消除されてから五年間保存することとされておりまして、また、その保存について、市町村の安全管理義務等は現行では法令上規定されておりません。しかしながら、これら消除された住民票等は、マイナンバー制度や住基ネットにおける本人確認情報の原本として各種行政事務の基盤となるものでございますし、…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 自治体の窓口は、住民の多様な相談を受け、住民のニーズをすくい上げるという重要な役割を持っていると考えております。他方で、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供する観点から、行政のデジタル化や行政手続のオンライン化の推進を図り、そこで捻出された人的資源を職員が自ら対応すべき分野に集中することも重要と認識しております。 このため、定型的な申請や証明書の交付といったデジタル手続の活用で住民の…
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 御指摘の事務連絡につきましては、総務省選挙部におきましても参考として送付を受けたところでございます。しかしながら、統一地方選挙が行われている時期でございまして、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発等を行うことについては慎重に対応する必要があると考えましたところから、特段の対応はいたしておりません。
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（吉川浩民君） 総務省といたしましても、いわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨等は重要であると認識しているところでございます。 一方で、選挙管理委員会自らが選挙を行う際に候補者に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発活動を行うことにつきましては、候補者の政見等についての介入、干渉と判断されるおそれがある、また、選挙を行う際でなくても、時期、対応によってはそのような認識を持たれるおそれもあるところでありまして、慎重に考えざるを得ない…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 地方自治法では、歳入を収入する行為は、その前提要件として、必ず法令又は契約に基づいて合法的に発生した権利によってなされなければならず、地方公共団体の長は、正当な原因のない歳入を収入することはできないとされておりまして、暗号資産等について、地方自治法との関係では、まずはこうした観点からの整理、検討が必要と考えております。 また、地方公共団体が暗号資産等の発行にどのように関与するのか、関与する場合には、…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の歳入として、地方自治法には具体的に地方税あるいは地方債などについて規定がされているものでございまして、セキュリティートークン等を発行して暗号資産等を得るということが確かにそのまま当てはまるような歳入の規定はございませんが、先ほど申し上げましたように、地方公共団体がそうした暗号資産等を発行するということにつきまして、いろいろな整理すべき課題がございますので、それは整理をさせていただきたい…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○吉川政府参考人 資金決済法上、地方公共団体が暗号資産の発行を行うということについて、特段の規制がないということは承知をいたしております。 その上で、自治体自身が発行するということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、自治法上の歳入に関する考え方との関係、あるいは、発行に関与する場合に、利用者保護という観点も含め、どのような法的責任や将来的な債務を負うことになるのか、こういったさまざまな課題があると思われますので、関係省庁も含めた議…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 大都市地域特別区設置法では、特別区設置協議会において作成された協定書について、関係道府県の議会及び関係市町村議会の承認があった場合、その旨の通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならないとされておりますが、このような手続を経て行われる選挙人の投票について、大都市法上、その回数に関する規定はございません。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードの更なる普及に向けましては、カードの活用場面を増やし、その利便性を国民の皆様に御理解いただくことが必要というふうに考えております。 去る二月十五日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けまして、現在、石田大臣の下で、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策あるいはマイナンバーの利活用促進…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（吉川浩民君） 厚労省の御答弁のとおりでございますけれども、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせる、これを一体化と申し上げているわけでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（吉川浩民君） 健康保険証との一体化を含めて利便性の向上に取り組むと。したがいまして、普及のためにやるということではございませんけれども、利便性を高めることによって普及が図られていくというふうに認識しているところでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードによるオンラインでの本人確認につきましては、公的個人認証の電子証明書と本人しか知らない暗証番号により行うこととしております。また、暗証番号の入力を一定の回数連続して誤るとロックが掛かることとしておりまして、仮にマイナンバーカードの紛失、盗難等により他人の手に渡ったとしても、本人に成り済ますことは困難な仕組みとなっております。 御指摘の点につきましては、そもそも、成り済まし…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードは、五月七日時点で約千六百八十一万枚、人口の約一三・二％の方に交付をされております。 昨年実施した世論調査におきましては、五三％の方が取得予定なしと回答しており、その理由として、必要性を感じないなどが挙げられたことを踏まえまして、更なる普及に向けては、カードの活用場面を増やし、その利便性を国民の皆様に御理解いただくことが必要と考えております。 可能性としては、現行制度でも…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードは、平成二十八年一月から交付が開始されまして、平成三十一年四月二十五日時点で約千六百七十八万枚、人口の約一三・一％の方に交付されております。最近では、土日祝日を除きまして、一日当たり約一万枚のマイナンバーカードが交付されている状況でございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（吉川浩民君） 総務省では昨年、あっ、総務省ではなくて内閣府ですが、昨年、世論調査を実施しておりまして、五三％の方が取得予定なしと回答しておりますが、その理由としては必要性を感じないなどが挙げられております。 こうしたことを踏まえまして、更なる普及に向けては、カードの活用場面を増やし、その利便性を国民の皆様に御理解いただくことが必要と考えているところでございます。現在、コンビニ交付サービスを始めとした公的分野のほか、オンライ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（吉川浩民君） 先ほども申し上げましたとおり、マイナンバーカードの更なる普及に向けては、カードの活用場面を増やし、その利便性を国民の皆様に御理解いただくことが必要と考えております。 去る二月十五日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けまして、現在、石田大臣の下でマイナンバーカードを活用した消費活性化策や、御指摘の健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策及びマイナンバーの利活用促進…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードの携帯に伴う懸念としてよく挙げられますのが、例えば、紛失、盗難によって本人以外の者がカードを取得した場合に、カードに入っている個人情報を知られるのではないか、またマイナンバーを知られることにより個人情報を盗まれるのではないかという心配、あるいは本人に成り済まして利用されるのではないかといったことがございますが、マイナンバーカードのＩＣチップにはそもそも税や社会情報関係の機…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（吉川浩民君） 顔写真付きの公的な身分証明書でありますマイナンバーカードにつきましては、マイナンバーの証明と本人確認を一枚で行うためのものという位置付けでございます。 券面に記載されておりますマイナンバーは、一つには行政機関、あるいは個人番号関係事務実施者に当たる事業者に対して提示するためのものでございますので、これを容易に視認できることが必要であるというふうに考えております。 ただ、どのような形でマイナンバーを表示するのが…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、世帯につきましては居住と生計を共にする社会生活上の単位とされておりまして、その構成に変更があった場合には、変更があった日から十四日以内に市町村長に届け出なければならないこととされております。住民基本台帳法上、住民は常に届出を正確に行うように努めなければならず、虚偽の届出をしてはならないこととしておりますことから、住民基本台帳の記録が実態と異なることのないよう適切な届出を…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○吉川政府参考人 お答えいたします。 在外選挙におけるインターネット投票につきましては、昨年八月、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできることなどが提言されております。 在外選挙インターネット投票につきましては、選挙人の利便性向上に資するものと考えておりますが、同時に、システムのセキュリティー確保や安定稼働のための対策に万全を期す必…