予算委員会 第4号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十七分、立憲民主・社民三十二分、公明党十五分、国民民主党・新緑風会十二分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより一般質疑に入ります。佐藤正久君。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。質問の機会をどうもありがとうございます。また、総理、連日お疲れさまでございます。 　まず、ロシアによるウクライナ軍事侵略についてお伺いします。 　総理は、昨夜、プーチン大統領に対する資産の凍結を発表されました。この時期の発表なのか、その背景含めて理由を説明いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は力による現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難いたします。そして、こうした思いをＧ７を始めとする国際社会と連携する形でしっかりと表す、行動していく、これが重要であると認識をいたします。 　その中で、各国とも様々な制裁措置を明らかにしていますが、プーチン大統領を始めとするロシアの政府関係者に対する資産凍結等も明らかにしているところであります。 　我が国としても、こうした許すことができない強い非難の思いを行動で表す、国際社会と連携して表す、その一端として我が国もプーチン大統領を始めロシア政府関係者に対する資産凍結を明らかにした、こういった次第でありました。

○佐藤正久君　であれば、これ早くやった方がいいと思います。 　このプーチン大統領の資産凍結は、前回表明した第二弾の資産凍結の中に入れるのか、それとも第三弾として別個に閣議了解するのか、どちらでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　資産凍結につきましては、速やかに事態を確認して、速やかに行動に移したいと考えております。

○佐藤正久君　これ早くやらないとやっぱり資産を移される可能性もありますし、また、日本の方にどのぐらいあるか分かりませんけれども、抜け穴を防ぐという意味でも大事だと思います。 　外務大臣にお伺いします。 　プーチン大統領は日本にどのぐらいの資産があるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　他国の政府高官の日本国国内における資産についてお答えすることは差し控えたいと思います。

○佐藤正久君　ただ、やっぱり連帯をすると、抜け穴をつくらないためにもここは早くやらないといけないというのは、総理の御指摘のとおりだと思います。 　ただ、以前、昔、プーチン大統領に制裁を掛けると北方領土交渉に影響が出るという意見が以前はありました。ただ、残虐行為を行っているのはプーチン大統領であり、プーチン大統領と今、北方領土交渉ができる、そういうもう状況ではないと、総理はそう思われませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土問題については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下、これまで我が国としましても粘り強く交渉を進めてきました。 　しかしながら、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであります。我が国としても毅然として行動する必要があります。 　北方領土に関する我が国の立場や、また御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、今このときのこの状況に鑑みれば、この平和条約交渉、北方領土問題の展望について申し上げられるような状況にはないと考えております。

○佐藤正久君　総理、やっぱりいま一歩何かメッセージが弱いような感じがします。今は態度を明確にすべき時期で、ウクライナと連帯をすると、国際法違反は絶対許さないというんであれば、今はやはり態度を曖昧ではなく明確にして、やはり制裁よりも、あっ、協力よりも制裁というＧ７との結束、これを図るべきだと思います。 　やはりもう少し明確に、今は、北方領土あってもやはりこのウクライナの侵攻を許さない、そういう方に軸足を置くべきだ、Ｇ７の結束に軸足を置くべきだ、そう思われませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員がおっしゃったとおりだと思います。 　だからこそ、北方領土問題について展望は申し上げるような状況ではない、何よりもこの力による現状変更あるいは国際法違反、断じて認めることはできない、強い非難をする、この思いをしっかりと行動に示さなければならないということで、国際社会とも連携しながら行動を行っているということであります。 　是非しっかりとした思いを国際社会と連携しながら、これからもしっかり発信をしていきたいと考えます。

○佐藤正久君　国際社会のやっぱり連帯という意味では、さきに発表されたＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除という部分も大きいと思います。ただ、この細部検討はこれからになります。政府が全部できる話じゃないと思いますけれども、やはり、これは日本が抜け穴になってもいけませんし、そのＳＷＩＦＴの排除の効果が弱いということでは、軍事侵攻、侵略を止めるということにもならないと思います。 　これはできるだけ早くやはり連帯をしながらこの細部を決めるということが大事だと思います。総理の決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除といった措置への参加でありますが、これについては、欧米諸国から参加の要請を受け、そして、こうした措置への参加を我が国としても表明したということであります。これらについては、他のＧ７諸国から、これを強く歓迎する、こういった意向が表明をされています。そして、これ、対象ですとかこの内容について今関係諸国の間で調整、詰めが行われているということであります。 　我が国としましても、しっかりと意思疎通を図りながら、この欧米諸国とともに連携しながら、こういった措置においてもしっかりとした行動を取っていきたいと考えます。

○佐藤正久君　連携は大事なんだけど、やっぱりこれ急がないと、これ抑止になりませんし、侵略を止めることにつながらない。急ぐ考えはありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係国と意思疎通を図っていますが、これはできるだけ早くこうした措置を実行するために努力をしています。スピードが大事だという点についても御指摘のとおりだと考えます。

○佐藤正久君　ただ一方で、このＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除は、日本の経済とかあるいは国民生活にも影響が出るというふうにやっぱり言われています。 　場合によっては、原油高、円高、株安ということが懸念されておりますけれども、そういう場合の国内経済あるいは生活への緩和措置、これについてはどういうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、今回の措置によってエネルギー価格を始め国民生活やあるいは日本経済に関わる様々な分野に影響が出ること、これは十分想定されます。 　政府としましても、これ注視していかなければなりませんし、国民生活を守るために、また日本経済を守るために、政府として対応すべきことは迅速に対応していかなければならない、このように考えています。 　エネルギー価格の高騰については、従来から価格の高騰が指摘をされてきたところであります。まずはこの激変緩和措置、既に明らかにしているところでありますが、これを強力に拡大し、実行していかなければならないと思っていますし、それ以外にも、分野別、業種別に用意した様々な対策、また、地方自治体においても地方の事情に応じて様々な支援が行われている、この地方の努力をしっかり国としても支援していく、こうした様々な取組を重層的に用意をしているわけでありますが、こうした政策、まず迅速に実行していかなければなりません。 　そして、その後もこのエネルギー価格の高騰等も想定されますので、その後の状況については、さらに、更なる追加措置についてあらゆる選択肢を排除することなくこの検討をし、そして準備をしておくことが重要であると認識をしております。

○佐藤正久君　制裁と国内対策は車の両輪で、まさに政府一体となってやるという今大事な正念場だと思います。 　ただ、ウクライナに対するロシアの軍事侵略を止めるためには更なる制裁措置というのも検討が必要だと思いますけれども、総理、更なる制裁措置、これを検討するお考えはございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後のウクライナ情勢の展開については予断をすることはできない、緊張感を持って注意をしなければならない、このように認識をしています。 　ですから、今後の展開、しっかりと注視し、把握した上で、国際社会との連携を重視しながら適切に対応していかなければなりません。今後の状況をしっかりと把握した上で、我が国としても行動を考えていかなければならないと思っています。

○佐藤正久君　総理、今急ぐものの一つとして、ロシアの中央銀行の外貨準備高、六千億ドルぐらいあると言われています。これは、日本銀行も含めて、これは早急にここ、穴を埋めないといけない、そういうふうに思いますけれども、財務大臣、財務省でも結構ですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　今般出ました欧米の共同声明におきまして、委員御指摘のとおり、ロシア中央銀行が我々の制裁の効果を損なうような形で外貨準備を展開することを阻止するために制限的な措置を講ずることにコミットすると、こういうものがございます。 　これも踏まえまして、現在、我々もＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら対応しているところでございます。具体的な調整状況、詳細は差し控えますけれども、これもスピード感を持って調整をしたいと考えております。

○佐藤正久君　やることはやっぱりあるんですよ。 　さらに、欧州の方はロシア航空機の領域通過を今止めています。だから、そういう日本にもできることありますから、これから、かいらい政権をつくっていろんな動きがあるということもあり得ますので、是非追加措置、これはやっぱりもう一度、まだ考えているということを言わないと抑止になりませんから、是非お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、今後の状況の変化を見ながら、日本政府としましても国際社会との連携の下に適切に対応していきたいと考えます。

○佐藤正久君　そういう上で、もう一つベラルーシ、ベラルーシへの制裁、これ、昨日の記者会見では総理は検討すると明快に言われませんでしたけれども、これはもう検討する、Ｇ７の外相の中でもかなり議論が詰まってきたようです。 　これ、制裁するというふうに言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この今般のロシアによるウクライナ侵略については、日本として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して対応してきております。 　ベラルーシは、ロシア軍によるベラルーシ領域の使用を認めるということで、ロシアの軍事行動を支えておるわけでございますから、日本として同国を強く非難をするところでございます。 　ベラルーシに対する制裁については、既にアメリカが個人制裁、また金融制裁の実施を既に発表し、その他Ｇ７各国も制裁の実施を表明したところでございますので、日本としても同国政府高官を含む個人に対する措置等の検討を進めておるところでございます。

○佐藤正久君　総理、実は昨年六月、ベラルーシの反政府ジャーナリストが緊急に航空機を着陸させられて拘束されたという事案がありました。そのときは日本政府は制裁しているんです。 　去年、ジャーナリストの拘束で制裁しておいて、今回、まさにロシアの軍事侵略の拠点となり、さらに、今も兵たん線が、キエフ侵攻の兵たん線が延びていて、さらに、向こうの軍用機等の離発着拠点になっているベラルーシ、これは今外務大臣言われたように、Ｇ７の方でも制裁の検討が進んでいると。日本もこのベラルーシに対する制裁、これ早くやらないとキエフ侵攻が止まらない。キエフが取られてからの停戦交渉とキエフが取られる前の停戦交渉はこれ全く違いますから、これは急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ベラルーシについては、今回のロシアの軍事行動を支えており、日本としても同国を強く非難いたします。 　御指摘のように、この制裁についても今検討を行っているところですが、おっしゃるように早急に結論を出したいと思います。

○佐藤正久君　まさに兵たんを断つって極めて大事だと思います。よろしくお願いします。 　また、今、プーチン大統領は昨日、国防大臣等に対して、核抑止、核態勢の警戒レベルを上げると、とんでもないことを言いました。これについての受け止め、これをお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　二十七日、ロシア大統領府は、プーチン大統領が国防大臣等に抑止力部隊を警戒態勢に置くように指示した旨公表したものと承知しておりまして、事態を注視したいと思っております。 　この今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでございまして、この国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするわけでございます。 　こうした考えに立って、多くの国々が、特に経済分野を中心に対ロ制裁措置を導入しているところでありますが、その文脈でロシアが核抑止力に言及したことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない極めて危険な行為であると認識しております。

○佐藤正久君　これは常軌を逸していますよ。経済制裁に反発して核抑止のＤＥＦＣＯＮを上げると、こんなの不必要で、また全く意味のないことをやっている。これは、やっぱり国際社会が一致してこれ批判すべき。 　これ、特に日本は先頭に立ってこういう部分は批判すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今外務大臣からお答えさせていただきましたように、核に言及するということは、こうした事態を更に不安定化させる、こうした危険な行為であると認識をいたします。そして、核ということについて、唯一の戦争被爆国である我が国としましても、厳しくこうした問題点を指摘しなければならない、こういった立場であると認識をいたします。

○佐藤正久君　全くそのとおりだと思います。 　それでは、今度、日本の当事者意識、ウクライナ問題は対岸の火事ではないということについて議論をしたいと思います。 　外務省にお伺いします。 　今、北方領土もクリミア半島もロシアにより不法占拠されている国際法違反と、こういう認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。 　北方領土が占拠されていること、そして今ウクライナで起こっているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識しております。

○佐藤正久君　外務大臣、やっぱりロシアとの関係でいうと、東の北方領土、西のクリミア、両方とも不法占拠、国際法違反と、こういうような認識をやっぱりＧ７の中でも共有しているということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　累次のＧ７の会合を通じて、私からは、我々もロシアに面していると、同じであるということとともに、中身を全て明らかにするのは差し控えますが、そういう意味でも、決して対岸の火事ではなく、一緒に連携していかなければならないと。 　更に申し上げれば、これはヨーロッパにとどまることでなく、アジア太平洋の中でも、東アジアに対しても影響を与え得る事象であると、この認識についても一致しておるところでございます。

○佐藤正久君　総理、実は、ロシアの侵略以前は、外務省の方からも、外交部会の方で、このウクライナ問題を基本的には欧州の安全保障の問題だという発言がありました。これは自民党議員がすごい反発を、に遭いましたけれども。 　やはり台湾有事あるいは尖閣有事を考えたときも、これも、力による現状変更について、ヨーロッパ正面の、ヨーロッパの方々に協力を求めるという観点からも、やっぱり今回の力による現状変更は他人事ではないと、やっぱり尖閣あるいは台湾有事ということを考えても、これは認識を共有するということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のウクライナ侵略は力による現状変更であり、これは、欧州のみならずアジアを含む国際秩序、国際社会の秩序を揺るがす事態であると認識をいたします。国際、力による現状変更、決して許してはならない、こうした強い意思を示すことが重要であると認識をいたします。

○佐藤正久君　なぜ私がベラルーシにこだわったかというと、台湾有事の際、場合によっては北朝鮮がベラルーシと同じような感じになるんですよ。日本がベラルーシ制裁を強く言わなければ、いざというときに北朝鮮に制裁という迫力がなくなってしまう。自分のこととして考えることが大事だと思います。 　そういう意味で、資料一を御覧ください。これは、防衛省、外務省が外交部会の方に出した偽旗作戦、偽情報というもののまとめたものです。 　ただ、この、こういう偽情報というのは今ハイブリッド戦において常態化していると。これは、台湾有事やあるいは日本有事の際、日本でも行われると。 　この偽旗作戦、偽情報を対応するこの主管官庁は、官房長官、これはどこになりますか。

○国務大臣（松野博一君）　所管は防衛省かと思います。

○佐藤正久君　事前契約は、事態室じゃないかと。防衛省だけじゃできないと思いますよ。対偽旗作戦、対情報戦、これはフェイクニュース、これは防衛省がフェイクニュース対応を全部できますか。これはやっぱり事態室がまとめて、いろんな役所に関わる問題だと。そうしたら、これはまた当事者意識がないと、考えていないんですよ。いざというときのハイブリッド戦、これ、いろんな偽情報を消すためのこの省庁というのはやっぱり事態室がまとめて、これは警察や全部まとめて抱えないといけない。 　官房長官、そう思われませんか。

○国務大臣（松野博一君）　先生の御指摘のとおり、これはもう総合的に対応しなければいけない課題だと思っておりますので、研究を進めさせていただきたいと思います。

○佐藤正久君　質問通告しておりませんけれども、堀内ワクチン担当大臣にお伺いします。今日いないのか。今日は呼んでないですね。分かりました。 　実は、ワクチン接種、若い人が打たないとき、やっぱりいろいろフェイクニュースというものが飛び交って、それを打ち消すのが遅かったためになったということがありますので、やっぱりこの部分というのは全体的にやらないといけない。 　これ、政府だけじゃできないんですよ。これは、マスコミ、あるいは若い人はもうユーチューブとかＬＩＮＥニュースを見ています。そういうＳＮＳ、地方自治体とも連携してやらないといけない。まさにこういう全体をやるための協議体、これは早くつくらないと、今回の戦略文書でも、自民党でハイブリッド戦対応ということを提言する予定ですけども、政府、あるいはマスコミ、地方自治体連帯でやるこの体制を取る協議体がないんですよ。 　総理、これ早くつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、有事の際にはこうした工作等が行われることも念頭に、まずは政府全体として情報収集、分析を行っていかなければならないと思います。そして、国際社会、地方自治体を含む国民の皆様に対して適切な情報を発信できるように、この幅広く体制を整えていかなければいけない、御指摘のとおりだと思います。 　政府としては、まずしっかりと体制を整えたいと思いますが、それを更に幅広く体制をつくるためにどうあるべきなのか、考えたいと思います。

○佐藤正久君　総理、今、守りの話を言いました。実は攻めもあるんです。サイバー攻撃は自衛権の範囲内で認められています。同じように、敵の指揮系統や戦意を喪失するための情報、これも同じように自衛権の範囲内でできると思います。実際、私もそういう形で自衛官時代、欺騙行動とか心理戦というものを敵の指揮系統を混乱する形で習いました。 　ただ、この部分の検討ってまだ不十分なんです。同じ自衛権の範囲内でこの攻めと守りのハイブリッド戦、この攻めの部分、これについても防衛省の方で更に、中心になるかどうか分かりませんけれども、検討すべきだというふうに思われませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　偽情報の問題ですけども、まずは我が国としては、憲法との関係で一般論として、武力の行使は新三要件の下で該当する場合に限られておるところでございます。いかなる措置が自衛の範囲に含まれるかについては、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して具体的、個別具体的に判断されるものです。 　いずれにいたしましても、我が国の行う武力の行使は、憲法、国際法の範囲内で行われるものと承知をしておるところでございます。

○佐藤正久君　総理、今言ったように、実はまさにこれからなんです。経済安全保障も攻めと守りがあっているように、ハイブリッド戦も攻めと守りがあります。やられっ放しでということは絶対あり得ませんから、そういう部分の検討というのは、官房長はどこかの部署をつくって全体でやらないと本当に守れませんし、実際それが目の前でもう今回起きていますから、いい教訓事項がいっぱいありますから、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　そういう意味で、ウクライナ関係でいうと、次は邦人保護について伺います。 　今、ウクライナから陸路を輸送、陸路を経由してポーランド等に避難された方はおられるでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ウクライナの隣国であるポーランド等に陸路で退避する場合の支援などを行うため、既に、西部のリビウという町がありますが、ここに臨時の連絡事務所を既に設けておるところでございます。また、ポーランド政府からは邦人の円滑な受入れについて御協力をいただける予定でございまして、同国からほかの国へと移動するためのチャーター機、既に手配済みでございます。 　ラウ・ポーランド外相に対して、このウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等について協力を要請したのに対し、同大臣から、引き続き我が国と連携を密にしつつ最大限の支援を提供する旨の発言がありました。 　この在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいりたいと思いますが、具体的な人数等については差し控えたいと思います。

○佐藤正久君　私聞いているのが、人数じゃなくて、そういう実績がありますかと。これ参考人で結構です。陸路での退避の実績がありますかという話です。

○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。 　具体的な数は差し控えさせていただきますけれども、数名の方、陸路で退避された、あるいは退避中の方がいらっしゃると承知しております。

○佐藤正久君　そのためにリビウの連絡事務所があって、実績はある。でも、なかなか人が減っていないというのは、逆に入っている人がいるわけですよ。だから、なかなか百二十名から減らないと。これは、退避勧告、これ更に徹底していただきたいと思います。 　そういう中で、アフガニスタンの教訓を得て、ウクライナの大使館のローカルスタッフとかあるいは日本にいるウクライナ人、日本人と結婚した方、配偶者の方々の御両親が日本の方に、こういう状況に鑑み日本へ避難したいという場合、特段の事情等でこれを認める、そういう考えはございますか。

○国務大臣（林芳正君）　そういう場合にもしっかりと対応できるように考えてまいりたいと思っております。

○佐藤正久君　今回、このウクライナ情勢に関して、総理は欧州委員長といろいろ電話会談されたと思います。その中で、高市政調会長、私、例の小泉元総理とかあるいは菅元総理が福島の子供たちにいわれなき風評が広がるような事実誤認を記した書簡を出したということについて、やはり元総理の発言を間違っていれば打ち消せるのは現職の総理しかいないということで要請をしましたけど、欧州委員長の間でこの話は総理の方からなされたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御指摘ありました総理経験者によるこの書簡には、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみという記述が含まれていますが、この記述は福島県の子供に放射線による健康障害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長する懸念、助長することが懸念されることから、適切ではありません。 　このため、私が今月十五日に行ったフォン・デア・ライエン欧州委員長との電話会談の中で、書簡には科学的事実に基づかない誤った内容が含まれること、これを説明をいたしました。詳細については控えなければならないと思いますが、こうした形で書簡について私の方から発言をしたということであります。

○佐藤正久君　この件は、福島県知事も自民党福島県連も強い抗議の意を示しております。どうもありがとうございます。 　次に、昨日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したということがありますけれども、防衛省にお伺いします。 　現在の分析結果、これをお聞かせください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　昨日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。当該発射について北朝鮮は、偵察衛星の重要試験を行った旨、発表しております。この点について北朝鮮は、昨年一月の党大会において軍事偵察衛星の設計等に言及しておりまして、昨日の弾道ミサイル発射によりこうした偵察衛星に関する何らかの試験を行った可能性もあると考えておりますが、これ以上の詳細については分析中でございます。 　北朝鮮は、今年、特に今年に入ってから高い頻度で、かつ新たな態様での発射を繰り返しております。今般の発射も含め一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでございます。加えて、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中での発射であり、重ねて断じて容認できません。 　防衛省としては、北朝鮮の軍事動向について、引き続き米国等とも連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。

○佐藤正久君　総理、今話があったように、どんどん北朝鮮の方も質を上げているということについて、やはり守りだけでは不十分で、日本もここの部分を持つという検討が必要だと。総理も打撃力の検討の必要性を言及されておりますけれども、やっぱり名称、これ結構大事で、打撃力という名称だけだとこれは先制攻撃という部分を排除しないというふうなことも指摘もあります。 　私は、そういう意味では、反撃力という形だと先制攻撃ではなく、ただ、反撃力でも自衛権のレベルを超える反撃は、これは憲法上許されませんので、国民の理解を得るという観点からも、名称、私はそういう意味で自衛反撃能力というのをよく言っておりますけれども、やはりこれからこの国民の理解を得る意味でも、この名称、これは非常に大事だと思いますけれども、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ミサイル技術につきましては、日々様々な改良が行われ、そして進歩をしています。 　こうした中にあって、我が国の国民の命や暮らしを守るために何が求められるのか、冷静に現実的にしっかり議論をしていかなければなりません。是非この国家安全保障戦略のこの議論等を通じて、しっかりとした検討を行っていきたいと思います。 　そして、その際に、このあらゆる選択肢を排除せず議論するわけではありますが、その手段の名称につきましても、国民の理解を得られるためにしっかり検討しなければいけない大きな課題であると思います。憲法の範囲内、国際法の範囲内、そして日米の基本的な役割分担を維持しながら、何ができるかしっかり議論をする。その中に、御指摘の名称についてもしっかり検討していきたいと考えます。

○佐藤正久君　自衛反撃能力だという名称であれば、結構野党の方々も乗れる部分が多いのではないかと私は思います。 　次に、新型コロナウイルス水際対策について議論をしたいと思います。 　明日から一日上限五千人となりますけれども、結果的にこれチケットを早く取った者勝ちと。場合によっては日本人がチケットを取れないという問題点も指摘されておりますけれども、官房長官、この問題についての対策、これをお願いします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　日本人の帰国に関する委員の御懸念の点につきましては、政府として、日本人の帰国需要に十分配慮しつつ、予約状況や需要動向にきめ細かく対応していく考えであります。また、直近の入国者は一日当たり約二千二百人となっており、一定の余裕があることから、日本人の帰国に直ちに深刻な支障を来すものではないと考えております。 　また、仮に日本人の帰国需要により、一時的に入国者数の目安を上回ったとしても、それを見越した防疫体制を整えており、受入れ可能な体制となっております。さらに、今後、入国者総数の引上げにも対応すべく、検疫所職員の増員などを通じて空港検疫の体制強化を図っていくこととしており、これらの準備を急がせたいと考えております。 　引き続き、様々な状況を勘案し、日本人の帰国に支障がないよう留意しつつ、入国者総数を引き上げるなど必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　総理、世論調査でも、まん延防止下における水際緩和というのはかなり慎重な意見が多いという数字も出ております。段階的な緩和が実際的だと思います。 　厚労大臣にお伺いします。 　この資料二、これを御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今は指定国、非指定国関係なく、ワクチンの接種有無にかかわらず抗原定量検査をやっていると。次の段階として、非指定国、感染が少ない国でブースター接種があれば検査がない、それ以外は抗原定量とか、あるいは次をまた更に進めば、非指定国あるいは指定国、感染多い国はブースター接種がしているのであれば検査はなく、それ以外は抗原定量という形で、こういう国とワクチン、検査の種類という、組み合わせながら段階的な緩和というのが実際的というふうに私は考えます。 　外交部会でもそういう議論はなされておりますけれども、厚労大臣の所見、これをお伺いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今後、入国者の増加に対応いたしまして水際対策を段階的に緩和していく場合に考慮すべき要素として、例えば国内外の新型コロナウイルスの感染状況、ワクチン接種の有効性、入国時や施設待機中の防疫措置等、総合的に勘案する必要があると考えておりまして、専門家の御意見も伺いながら必要な防疫措置について検討してまいりたいというふうに思っております。

○佐藤正久君　総理、今資料二で一例を示しましたけど、こういうのが、やっぱり国民に分かりやすく、しっかり体制を取りながらやっていく。まさに国と、今言われたようにワクチンあるいはその検査種類、これらを組み合わせながら分かりやすく説明するということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水際対策については、このオミクロン株の科学的知見が徐々に蓄積され、内外の感染状況等が変化する中で、検査、行動把握、そして感染拡大リスクが高い場合の待機期間の設定といった基本的な条件を守りつつ段階的に緩和していくという方針を明らかにしたところであります。 　科学的な知見、これを重視しながらも、おっしゃるように、この内外の感染状況の、状況ですとか、あるいは各国のこの水際対策の状況ですとか、様々な点を総合的に勘案しながら段階的に緩和していきたいと考えます。

○佐藤正久君　非常に国民の関心が高い事項ですので、しっかり守りつつ開けていくと、よろしくお願いします。 　次に、農林水産省にお伺いします。 　食料自給率、食料自給力、この定義について説明をお願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。 　食料自給率は、現状の食生活と農業生産において、食料消費が国内生産でどれだけ賄われているかを示した資料です。 　一方、食料自給力は、仮に国内の農地、農業者、農業技術者等を最大限活用した場合に国民一人につきどれだけのカロリー供給できるかを示した資料であります。 　以上です。

○佐藤正久君　資料四、総理も見てほしいんですけれども、まさに今、食料安全保障の観点で、こういう食料自給率、自給力ってやっています。 　防衛省にお伺いします。 　同じように、それぞれの防衛機能ごとに防衛自給率、防衛自給力っていう発想、これも国民に説明する上でも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　例えば、令和四年度の予算案の物件費のうち、国外からの購入費は、購入料の予算は五千五百二十四億円、国内からの購入料の予算は二兆九千四百五十六億円でございます。物件費全体に占める国内向け予算の割合は約八四・二％であり、近年、八〇％前後で推移していると把握しています。 　防衛生産・技術基盤は我が国の防衛力の一部でありまして、基盤強化が急務であります。我が国の防衛生産・技術基盤の現状や防衛予算の重要性について、国民の皆様に御理解をいただくために、説明の在り方については、今後、防衛産業活性化のための抜本的な対策を議論する中でも検討してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　まさにこの、同じように、いざというときにこの産業の調整、この資料四にありますように国家安全保障会議設置法の二条の三、これ経産大臣、いざというときに食料自給力のように国内産業を調整して自前でどんだけできるかっていう部分考える、これ極めて大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　そのとおりだと思います。 　産業等の調整計画の大綱というものが、既に防衛会議、国防会議の時代に作っておりまして、有事において自衛隊が装備品などを調達する場合に、自衛隊の需要が民間の需要に大きな影響を与えるほど大きい場合などに両者の調整の基本方針などについて定めることを想定したものでありますが、これまでに策定したことがないことも承知しております。 　近年、民生向けの先端技術が軍事利用に供されるなど、安全保障の裾野が民生の産業技術分野に広がり、軍事と民生の境界が不明瞭となる中で、幅広い産業を俯瞰して安全保障に係る対応を検討していくことが一層重要になっているというふうに思っております。 　こうした中、我が国の産業基盤に不可欠なものについては、民間任せにせず、国が前面に立つ必要があると考えており、例えば産業競争力の基盤となる半導体産業については、既に国内基盤の確立に向けた必要な法律や予算を措置しているところでございます。 　大変幅広い分野がございますので、国家安全保障会議の議員として、関係省庁と連携しながら、安全保障上の対応強化に貢献できるように様々な産業の競争力強化に取り組んでまいりたいと思います。

○佐藤正久君　小林大臣にお伺いします。 　資料七、これを御覧いただきたいと思うんですけれども、この数字というのは、まさにＣＳＴＩの方からいただいた資料で、量子とＡＩの十五か月予算、この内訳です。政府全体と防衛省、これ比較して、小林科学技術担当大臣、どういう所見をお持ちでしょうか。

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、現在御審議いただいておりますこの令和四年度の当初の予算案におきまして、政府全体の科学技術関係の予算というのは、今年度の当初予算から二・四％増の四兆二千百九十億円となっておりまして、その中でも、この量子やＡＩ、まさに革新的技術につきましては、まさに今、世界各国がしのぎを削って、まさに国家戦略と位置付けてやっておりますので、その意味では、我が国としても、しっかりと予算の確保をしていかなければならないと考えております。 　まさに新しい領域でもございますので、先般、経済安全保障推進法案を国会に提出させていただきましたけれども、その中で、この先端的な技術開発につきましては、官民がしっかりと協働する枠組みをつくって、この強みを伸ばしていくということでこれからやっていきたいというふうに思っていますので、この予算の獲得、これからできる限りやっていかなければならないと考えております。

○佐藤正久君　ただ、防衛省がこれだけ低いと。 　今経産大臣が、まさにこれは軍民融合大事だというような話もしました。これについての御所見をお願いします。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　これは、まさに軍民融合、いわゆるデュアルユース技術でございますので、これ、なかなかその境界が曖昧な領域でもありますし、科学技術というのはまさに多義性を持ったものだと考えておりますし、これからそういう傾向がどんどん強まっていくと考えております。 　その中で、やはり政府全体として、この革新的な技術の予算というものを効率よく、また効果的に獲得をして活用していくことは重要だと考えております。

○佐藤正久君　総理、今や量子、ＡＩを制する者が戦争を制すると言われております。 　外務省にお伺いします。 　中国の軍民融合発展委員会、これについて説明をお願いします。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　中国においては、二〇一五年に軍民融合発展が国家戦略として位置付けられ、二〇一七年にこれを指導する組織として軍民融合発展委員会が設置され、習近平国家主席がそのトップに就任したと承知しております。 　同委員会の第一回全体会議において習近平国家主席は、軍民融合の潜在性は国防科学技術工業、武器装備の調達等において極めて大きい旨述べ、分野として、分野としては、海洋や宇宙、サイバー空間、人工知能等、いわゆる新領域における取組が強調されてきているものと承知しております。

○佐藤正久君　総理、この資料五を御覧ください。 　まさに、これが、これは経産省の資料なんですけれども、これが中国の軍民融合、先ほどの資料七の防衛省のこの予算の低さと比べると全然体制が違うんです。しかも、この国防七子という大学については、アメリカも経産省も制裁を掛けているという部分、これに実は日本が協力をしていると。 　資料八を見てください。 　これが日本の学術会議と向こうの科学協会との覚書です。この後ろに日本語訳を入れておりますけれども、まさに中国の共産党の影響を受けた科学協会がこの影響するこういう軍民融合の部分との連携をしていると。でも、一方、自衛隊との連携というものは、学術会議はこれはノーと言っています。これが実際、今の現状なんです。 　防衛大臣にお伺いします。 　この量子やあるいはこのＡＩについて、令和四年度のほかの大学等との連携事業、これはどのぐらいありますか。政府参考人でも結構です。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の量子に、量子技術に関する研究開発費及びＡＩ技術に関連する研究開発でございますが、令和四年度予算におきましては、量子に関しましては約〇・二億円、ＡＩにつきましては合計、約三十二・五億円ということになってございます。

○佐藤正久君　私が聞いているのは、防衛省単独ではなくて、大学と連携してどのぐらいやっているんですかと。 　今回、四兆円の予算のうち八千億円が大学の方に行っているんですよ。だけど、その連携がほとんどないというのが問題ではないですかという指摘なんです。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘ございますように、ＡＩですとか、ものにつきましての連携、今申し上げた予算につきましては、私どもの方で単独で行っておるものでございます。 　で、ほかの地域、機関とのものでございますけれども、ちょっと済みません、数字は今手元に持ってございませんけれども、御指摘のように、我々防衛省といたしましても、量子技術やＡＩ技術を始めまして、急速に進展する民生の先端技術について、産学官が連携して研究成果を防衛用途で活用していくことが重要というふうに考えてございますので、令和四年度におきましては、いわゆるファンディング制度、安全保障技術研究推進制度におきましては、ＡＩ技術のほか、これはちょっと複数のドローンとかいうことを関連してございますけれども、そういうものをストレスなく同時に制御するための方法に関する基礎研究について新たに公募を開始するというものもございます。 　ＡＩ技術については、関係省庁が所管する国立研究開発法人のほか、大学においても優れた研究が実施されているというふうに承知してございますので、防衛省といたしましては、この研究成果を防衛分野で活用することができるように、こうした機関と緊密に連携していくということを考えてございます。

○佐藤正久君　これはほとんどないんですよ。もうばらばらなんです。これからファンディング制度も、学術会議はノーと言っていますから。 　文科省に伺います。「富岳」、「富岳」を防衛装備庁が利用した実績、これはありますか。

○国務大臣（末松信介君）　御通告をいただいておりませんでしたんですけれども、自分の記憶としましては、ないと思います。

○佐藤正久君　これは通告していたはずだと思うんですけれども、済みません。 　これは、「富岳」、ないんですよ。防衛装備庁は一回も研究していないんです。これからはまさに軍民融合来るときに、やるときに、全くその連携がない。今ＣＳＴＩの常設メンバーにも、防衛大臣も、防疫の、感染症関係の厚労大臣も、あるいは防災の国土交通大臣も入っていないんです。 　これはやっぱり入れて、もう軍民融合その部分が、まさに自動運転、ＡＩ、あるいはドローン、ロボット、もう境目がありませんから、自動運転の車に兵器を載っけたらロボット兵器です。介護ロボットに武器を持たせたらもうロボット兵器ですから、境目がないんです。まさにそういう部分。 　総理、一体としてこれをやる。せっかくの予算です、この総理の思いをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、量子技術ですとかＡＩといった最先端の技術をこの防衛技術に活用する、これは大変重要な観点だと思います。 　それぞれ、政府においても民間においても活発に研究開発が進められているわけですが、まずはこの省庁が連携して研究開発を加速するべきであり、そして民間による研究成果も効果的に取り組んでいく、こうした姿勢が重要であると思います。 　そして、今委員御指摘がありました総合科学技術・イノベーション会議に、今参加している四大臣に加えて、関係の深い大臣、厚労大臣や国交大臣や防衛大臣、こういった大臣を参加させるべきではないか、こういったことでありますが、まず、そうした参加は重要だと思います。そして、今も臨時議員として厚労大臣、国交大臣、防衛大臣、これは参加した実績がありますし、今後とも、今委員の御指摘のような観点から、必要に応じて関係閣僚の出席を求め、そして実りある議論を積み重ねてまいりたいと考えます。

○佐藤正久君　最後の質問にします。 　国交大臣にお伺いします。 　資料九を御覧ください。 　これ、前回もこれ議論しましたけれども、南西諸島のインフラ整備、これは防衛や防災、国民保護上非常に大事で、ただ、前回、防衛省の連携が全然進んでいないということが明らかになりました。現在の防衛省とのこの検討状況、これについて説明願います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、佐藤委員御指摘の先島諸島、この先島諸島には現在地方自治体の管理する六か所の空港と十七か所の港湾があり、離島に住む住民の生活や観光等の産業の基盤として大変重要な役割を担っております。また、災害時等においても、人員や物資輸送の観点から、これらの空港や港湾が果たす役割は非常に大きいと認識しており、国土交通省としては、先島諸島も含む離島における空港、港湾の整備について引き続きしっかり取り組んでまいります。 　議員御指摘の点については、防衛省側の申入れにより事務レベルで話合いを行いました。今後、先島諸島の空港、港湾に関し引き続き防衛省から具体的な相談があれば連携していきたいと、このように思っております。

○佐藤正久君　総理、このぐらいほとんど使えない状況なんです。 　最後に、環境大臣にお伺いします。 　魚釣島の漂着ごみ、これはどういう形で今後処理するお考えでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　海岸に漂着したごみは、良好な景観あるいは海洋環境に悪影響を及ぼすことから、海岸漂着物処理推進法に基づいて海岸管理者がその処理のために必要な措置を講ずる、あるいは土地の占有者が清潔の保持に努めることとされています。 　今、佐藤議員、尖閣諸島ですね。尖閣については、この海岸法に基づいて海岸管理者は定められていません。そしてまた、海上保安庁、財務省、防衛省が占有する土地となっています。その意味で、尖閣諸島における漂着ごみを回収するためには上陸しなきゃいけないわけですけれども、この尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針等を踏まえた上での対応となります。 　具体的には、この漂着ごみへの対応を含めて尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するためのその具体的な方策として様々な選択肢があろうとは思います。他方、実際にどのような方策を取るのかについては総合的に判断していくべきと考えています。

○佐藤正久君　総理、これ放置できないんですよ。国が管理しているなら国が処理をするということを、環境大臣、それも一案だと思いませんか。

○国務大臣（山口壯君）　様々な対応があろうかと思います。いろいろ総合的に事情を勘案して決めていくものだと思います。

○佐藤正久君　総理、実は大概は自治体がこれ処理をお願いしているんです。でも、国がこれ認めていませんから、だったら国が処理をする、これは大事だと思います。お考えお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今環境大臣からお答えしたその政府の方針に基づき、委員の御指摘等も勘案しながら、政府としての取組について考えていきたいと思います。

○佐藤正久君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、藤末健三君の質疑を行います。藤末健三君。

○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三です。 　まずは、ウクライナ危機下における岸田総理大臣の憲法九条に関する考え方についてお聞きします。 　二月二十四日、ロシアがウクライナに対して侵略を起こしました。これから国際秩序と安全保障体制は大きく変わろうとしております。このような状況の中で、岸田総理は、施行後七十五年間、日本の平和に平和憲法が果たした役割や憲法の平和主義をどのように考えるかをお答えいただきたいと思います。お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、戦後長きにわたって我が国で平和が保たれた背景には、外交努力に加えて、自衛隊と、そして日米同盟によるしっかりとした抑止力があると考えています。 　同時に、我が国は、憲法九条及び前文に示されている平和主義の理念の下、平和国家として国際社会の平和や繁栄に貢献してまいりました。この取組は高く評価されています。 　今後とも、こうした取組を続けながら、平和国家としての歩みを続けていきたいと考えます。

○藤末健三君　私の父は、昨年、九十歳で他界しましたけれど、私の父は、戦前、台湾で生まれております。そして、中二のときに終戦を迎え、祖父と祖母と帰ってきまして、小屋を造って自分たちで暮らし始めました。父は、その引き揚げたときの後の話は全くしゃべりませんで、やっぱり思い出したくないと言っておりました。 　また、母は、長崎に落とされた原子爆弾の雲を見ておりまして、私が幼い頃、そのあぜ道に連れていってもらい、あの森の向こうに紫色の丸い雲が浮かんでいたと、その雲の下で何万人という方が焼かれて命を失ったということを教えてくれました。 　私は、三百十万人の同胞の犠牲、広島、長崎に落とされた原子爆弾の被爆、これらの犠牲者の方々の下に、もう二度と戦争をしないという誓いが平和憲法であると考えています。（資料提示） 　私は、三年半前に自民党と統一会派を組まさせていただきました。そして、自民党内で、パネルにありますように、九条一項、戦争をしない、九条二項、軍隊を持たないという憲法九条の平和主義が大切であるという思いを広く述べさせていただきました。 　自民党は、憲法九条の改正を含む条文イメージ、たたき台素案を公表しております。私は、引き続き、自民党内で行われます憲法の議論の中で、憲法の平和主義の理念を大切にする議員とともに議論を深めていきます。そして、世界に唯一の、人類に歴史上唯一の、戦争をしない、軍隊を持たないという平和憲法の理念の下、ハリネズミのような徹底した専守防衛政策を構築していきます。そして、平和憲法を私たちの子供たち、孫たちにつなげさせていただきます。 　また、憲法前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」、そして、最後には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とあります。私は、この憲法前文にありますように、戦争や暴力、そして、核兵器の恐怖から免れる、食事ができない、水が飲めない、薬がない、学校がないという欠乏から免れるように世界を変えていくことが、我々日本の行うべき平和貢献であると確信しております。 　そこで、平和国家日本の根幹を成す平和憲法九条及び前文の趣旨を踏まえ、世界の平和構築にどのように日本が取り組んでいくか、岸田総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、平和国家として戦後一貫して世界の平和と繁栄のために尽力し、途上国の開発にも貢献してきました。この観点から、国際社会の中で平和構築の事業に積極的に取り組んできました。 　具体的には、国連平和維持活動への貢献や平和構築分野における人材育成などに取り組んできています。ＯＤＡ、政府開発援助においても、紛争の予防や緊急人道支援、さらには平和の定着や国づくりの支援など、継ぎ目のない取組を行ってまいりました。 　今後とも、世界の平和と繁栄に積極的に貢献をしていきたいと考えます。

○藤末健三君　私も、総理がおっしゃりますように、平和憲法の理念と理想を現実することが平和国家である日本の大きな役割と感じます。 　二〇二一年、昨年でございますけれど、アメリカで調査がございまして、アメリカの有識者の七三％が日本の国連常任理事国入りに賛成するという調査がありました。ウクライナ危機に関わる国連の常任理事会の様子を見ても、平和憲法を持つ日本が常任理事国であれば国際的に大きな役割を果たせるのではないかと考えています。 　日本の国連常任理事国入りは長年我が国の重要なテーマでありますが、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一九四五年に国連が創設されて以来、国際社会の構図は大きく変化をしましたが、安保理の構成、これはほとんど変化していない、これが現実であります。安保理が国際社会の現実を反映し、国際社会の諸課題に有効に対処するためには、日本の常任理事国入りを含む安保理改革を実現させる必要があると考えています。 　私も、かつて外務大臣を務めた時代にこのような考えに基づき安保理改革に取り組みました。多くの国々に理解もいただきましたが、一方で大変厳しい壁もあった、こうしたことを振り返っています。 　しかし、引き続き、多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革に向け、積極的に活動していきたいと考えます。

○藤末健三君　是非、岸田総理におかれましては、外務大臣時代には、Ｇ４、ブラジルとかドイツとともに、この安保理を改革し、そして国連をもっと機能させるようにしようという動きをしていただきましたので、是非とも、大きくこのウクライナ危機の中で世界の国際秩序が変わる中で、日本の果たすべき役割と地位を確保していただきたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、全人類にとって恐怖となる核兵器の廃絶について御質問させていただきます。 　私は、核兵器廃絶を目指す世界の国会議員が集まります核軍縮・不拡散議員連盟、ＰＮＮＤのメンバーとして核兵器のない世界の現実に取り組んでおります。そして、世界の政治家が集まるこのＰＮＮＤとともに、世界の平和のために様々な世界の宗教者が集まった世界宗教者平和会議、ＷＣＲＰ、これ、共に核兵器の廃絶に取り組んできました。岸田総理におかれましては、長い間、我々の活動を御指導いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　唯一の被爆国である日本が核軍縮・不拡散に向けてどのように取り組んでいくか、広島出身の岸田総理の思いと決意を是非お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くしていきたいと考えます。 　外務大臣としての四年八か月の経験から、核兵器のない世界を実現するためには核兵器国を巻き込んでいくこと、これは現実を動かすという意味で不可欠であると痛感いたしました。そのためにも、まずは唯一の同盟国である米国との関係が重要であると考えています。 　先般、バイデン大統領とテレビ会談を行いましたが、その際にも、核兵器のない世界に向け共に取り組んでいくこと、これを確認をし、信頼関係構築に向けた一歩を踏み出すことができたと感じています。 　我が国は、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約を国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であるとして重視をしています。まずは、延期となったＮＰＴ運用検討会議が可能な限り早期に開催され、意義ある成果を収めるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。 　また、ＣＴＢＴの早期発効、あるいはＦＭＣＴの即時交渉開始といった効果的な軍縮措置に向けた取組を積み重ねるとともに、この核軍縮に向けた国際的な機運を高める取組、これを、政府あるいは有識者あるいは市民など、これ様々なレベルでこの機運を高める取組を進めて、核兵器のない世界に向けて一歩一歩近づいていきたいと考えています。

○藤末健三君　総理、どうもありがとうございます。 　私は、先ほど申し上げましたＰＮＮＤという活動をしているんですけれど、やはり世界の国会議員も、唯一の被爆国の日本でやはり広島出身の岸田総理が総理大臣になられたということは、非常に期待値が高まっております。実際にオバマ大統領の広島訪問も実現していただき、様々なまた動きをしていただいておりますので、また引き続き一緒に核兵器の廃絶に取り組まさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、パネルを替えていただきまして。 　私は、このコロナ禍の中でどんどん伸びていますクリエーター産業について支援をさせていただいております。私は、日本をクリエーター大国にし、日本の創作文化を世界に発信しようということで活動しておりまして、パネルにありますように、日本は、アニメーター、漫画家、ゲームクリエーターなど、他国を圧倒するクリエーターがおります。その基盤にありますのは、この表現の自由でございます。 　そしてまた、同人誌文化というエコシステムがありまして、その中から多くのクリエーターが育ってくる。そして、多くのクリエーターが裾野にいることによって、漫画、アニメ、ゲームなどの創作文化、産業が支えられているというのが日本であります。実際に、漫画の産業規模は六千億円、アニメは二・五兆円、映画は数千億円、ゲームは六・五兆円、そしてキャラクタービジネス二・五兆円という大きな産業規模となっておりまして、日本を支えてくれています。 　また、「鬼滅の刃」というのがございますけれど、それは漫画、アニメ、映画、そして次にゲーム、キャラクタービジネスと、このビジネスがつながって世界に展開しているという状況です。 　私は、この日本のクリエーターにもっと活動していただき、日本をクリエーター大国にしていきます。まずは、クリエーターの揺り籠でありますコミックマーケットやコミティア、コミックシティ、ＣＯＭＩＣ１といった同人誌即売会を始めとするこの同人文化を振興しなければならないと考えます。 　今、文化審議会で文化と経済の議論が行われていますが、私は同人文化も文化芸術の範疇に入れるべきと考えますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　藤末先生にお答えを申し上げます。 　先生が、アニメーション、そして同人誌に大きな力を尽くしておられること、承知をいたしております。文化庁の職員からも、せんだって、先生、熊本県の合志市のマンガミュージアムに行かれたということで、一九六〇年代の漫画二万冊読み放題、入場料三百円ということで、勉強させていただきました。 　ビッグサイトの方で開かれる同人誌、六十万人お見えになるということで、その即売会も大変な人気でありますけれども、コスプレ見ておりましても非常にエネルギーを感じてございます。 　先生の御指摘のとおり、著名な漫画家の中にも同人活動のある方が、活動歴のある方がたくさんおられます。武内直子さんの「美少女戦士セーラームーン」もそうでございます。したがいまして、同人誌即売会は作品を発表する場として、文化芸術において重要な機能を果たしていると認識をしてございます。 　また、委員から御指摘を踏まえまして、同人文化が活発に行われるよう、文化審議会文化経済部会などでも漫画やアニメの更なる振興に向けまして議論を一層加速してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

○藤末健三君　末松大臣、本当に力強いお言葉、ありがとうございます。 　実は私、自分で同人誌を出していまして、自分の政策を同人誌に出して、ずっと出しているんですよ。後ほどお届けさせていただきますので、是非お受けいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 　次に、アニメーターについての処遇改善について御質問します。 　パネルにございますのは、このアニメーターの方々の世代別の収入であります。この日本のアニメーションは世界に誇れる日本の文化でありますとともに、経済的にも二・五兆円の売上げ、そして何と一兆円が海外の売上げになっています。しかしながら、パネルにありますように、特に若手のアニメーターの雇用環境はまだまだ十分に整備されておりません。 　是非とも、世界に発信できる日本の文化を創作するアニメーターなどクリエーターの処遇改善や、人材育成に意欲を有する発注者や雇用主を含めた政治的、政策的対応が必要と考えますが、岸田総理大臣のお考えをお聞かせください。お願いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　日本には優れたアニメーターが数多くいますが、若手の平均報酬は他の産業との比較でも低い水準にあります。その要因の一つは、多くの事業者が関与してアニメーションを制作する多重下請構造にあります。 　こうした下請環境を改善するため、経産省では、アニメーション制作界における下請適正取引などの推進のためのガイドラインを策定しており、その普及啓発を通じてアニメーターの制作環境の向上につながるように努めているところです。 　また、アニメーターの処遇改善には、アニメーション市場全体の成長や生産性向上も重要です。経産省では、アニメーション作品海外展開に対する補助や、生産性の向上のため、原画を紙ではなくデジタル上で管理するためのシステムの開発支援などを通じて、我が国のアニメーション産業の海外展開や生産性向上に取り組んでいます。 　アニメーション産業を支えるアニメーターの就業環境の向上につながるよう、しっかりとアニメーション産業の振興に努めてまいりたいと思っております。

○藤末健三君　どうも、是非ともアニメーターのこの育成をよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、パネルを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。 　このコロナの被害を受けた音楽界や演劇、映画、そして同人即売会など、文化芸術に対して政府は様々な支援策を講じています。 　パネルにありますように、文化芸術活動の継続支援事業、アーツ・フォー・ザ・フューチャー、そしてアーツ・フォー・ザ・フューチャー２というのが今動いておりますが、このアーツ・フォー・ザ・フューチャー２では、営利法人に対して売上減少要件が付くなど、歯を食いしばって様々な工夫をして売上げを維持し事業を継続している方々が支援対象から外れております。 　また、特に文化芸術活動の担い手として個人で活動するフリーランスのアーティストやクリエーターへの支援がございません。フリーランスのクリエーターの支援は必須と考えますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。お願いいたします。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。 　令和二年度第三次補正予算、アーツ・オブ・ザ・フューチャーにおきましては、予想をはるかに上回る多くの団体から御申請をいただきまして、次期事業に向けた様々なお声もいただきました。 　これを踏まえまして、次期のアート・オブ・ザ・フューチャー２につきましては、予算を大幅に増額をいたしまして、その中で審査体制の拡充を図るとともに、審査書類の一部を免除するなど審査の迅速化、簡素化を図ることといたしてございます。 　御指摘のこの売上減少要件につきましては、多くの団体から申請が見込まれる中でも、特にコロナ禍で大きな影響を受けた文化芸術団体に重点的に支援を送り届けるために設けたものでございます。 　なお、審査が大変遅いということだったんで、百人の方を二百人、約二百人に増やすということに予定をいたしてございます。 　また、アート・オブ・ザ・フューチャーでは、公演等の実施団体を通じて個人のフリーランスの方にも支援を届ける仕組みとともに、個人の方が新たな任意団体をつくっても申請しやすくなるように要件を緩和いたしました結果、かつての文化芸術活動の継続支援事業での支援対象が延べ七万人でしたけれども、今では我が国の芸術家人口約四十九万人に匹敵する延べ四十八万人に支援が届いてございます。 　委員の先生方、先生の意見も踏まえまして、今後ともコロナ禍で大きな影響を受けた文化芸術関係者にしっかりと支援が届けられるように努力をいたしてまいりたいと思います。

○藤末健三君　是非、個人のフリーランスのアーティスト、クリエーターの支援、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　また、これからは社会経済活動の再開が必要でございます。その手段として、イベント会場費の免減措置がございます。会場費の減免で定員に余裕を持った広い会場を使えば密を回避できますし、また、会場費負担が減ればイベント回数を増やすことができます。イベントが開催されれば、関連産業にも仕事が生まれ、会場周辺の産業にも消費が生まれ、経済が、効果が波及します。実際に、大阪のインテックス大阪や名古屋市のポートメッセなごやなどでは会場費を半額にしておりますけれど、一方で、東京のビッグサイト、最も同人誌即売会が開かれているところでございますが、会場費の減免措置などが行われておりません。 　そこで、例えば、東京都が東京ビッグサイトの会場費を減免する措置を講じ、その費用として地方創生臨時交付金を申請した場合に交付の対象となるかをお教えいただきたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（野田聖子君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、自由度の高い財源として措置されたものです。 　今、藤末委員御指摘の文化施設等の使用料減免についても、各自治体の御判断で地方創生臨時交付金を活用することが可能です。活用可能な事例として各自治体にお示ししております。 　各自治体におかれては、地域の実情に応じて地方創生臨時交付金を有効に御活用いただきたいと思っています。

○藤末健三君　野田大臣、ありがとうございます。是非とも、東京都議の方々とも連携しながら、この地方創生臨時交付金によるその会場の減免措置、実現したいと思いますので、御指導いただきたいと思います。 　続きまして、香川県のゲーム規制条例について御質問します。 　香川県は、条例によりゲーム利用時間を制限しています。法律がない段階で、基本的人権の制限など、性質上国だけが決めることができることを条例で決めていることは、ここにありますように、憲法九十四条に反しているんではないでしょうか。内閣法制局長官の見解をお聞かせください。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えをいたします。 　先生お示しのとおり、憲法九十四条あるいは地方自治法の十四条一項によって条例制定の範囲と限界というものが規定されておりますけれども、それを超えるのではないかというのが今御質問の趣旨かと思います。 　ただ、せっかくのお尋ねでございますけれども、私ども、個別の条例を審査するという作業をしておりませんので、個別の条例の可否についてお答えすることは差し控えたいと存じます。

○藤末健三君　質問登録していると思うんですけど、徳島市の公安条例事件の判決についてなどの見解をお聞かせいただけますか。お願いします。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。 　ただいまの徳島市公安条例事件判決の中で最高裁の方が条例と国の法令の関係についての考え方を示しておりまして、国と、条例と法令の対象事項とその規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない、さらに、例えば、ある事項について国の法令中にこれを規定する明文の規定がない場合でも、当該法令全体から見て、右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなり得ると判示していると承知しております。

○藤末健三君　ありがとうございました。 　この条例は、スマホやインターネットゲームなどを利用する時間の制限、その時間帯の制限、そういうものは基本的な人権を侵しているという裁判が既に起きております。 　その中で、香川県、このゲーム規制条例の規制の根拠として、香川県は、ＷＨＯ、世界保健機関が定めるＩＣＤ11というものを引用し、世界保健機構においてゲーム障害が正式に疾病と認められたと条文に明記しております。 　このＩＣＤ11に新たに用語が書かれることは、世界保健機関がその用語を疾病と認めたことを意味するのかどうか、厚生労働大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（後藤茂之君）　ＩＣＤは、死因や疾病のデータの体系的な記録や比較等を行うために、世界保健機関、ＷＨＯが作成する分類でございます。二〇二二年に最新版のＩＣＤ11が発効されたところです。 　一般に、ＩＣＤに含まれる分類項目のうちいずれが疾病であるかそうではないかについて、ＷＨＯは明確に示していないと承知しております。

○藤末健三君　ＷＨＯが明確に示していない中で、地方自治体が国の規定もない中で条例を制定しているという状況が明確になったと思います。 　続きまして、パネルの七でございますが、ＭＡＮＧＡナショナルセンターについてお話ししたいと思います。 　漫画、アニメ、ゲームといったメディア芸術において、アーカイブネットワークは、グローバル化の中で将来に向けた文化の資産化に必要なものであります。是非とも予算を拡充し、全国区のネットワークをより強固なものにするとともに、超党派のＭＡＮＧＡ議連が進めていますＭＡＮＧＡナショナルセンターのような、この図にありますような、世界に開かれたメディア芸術に関わる人材育成やアーカイブの拠点形成が必要と考えますが、文部科学大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。 　藤末先生御指摘のとおり、漫画の原画、アニメのセル画など、貴重な作品資料の収集、保管、利活用の推進に当たりましては、メディア芸術に関わる人材育成や所蔵館等のアーカイブ拠点の形成がもう喫緊の課題でございます。そのように認識をいたしております。 　文部科学省では、産学官のネットワークの下でこうした様々な問題に取り組む事業を行うとともに、各所蔵館等におけるアーカイブ化への支援であるとかデータベースの整備等を行っておりまして、令和四年度予算案でも拡充を図ったところでございます。前年度が四億七百万円で、今回四億一千四百万円で若干なりとも上がってございます。今後とも、国立美術館、国立映画アーカイブのノウハウを活用しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　先生がメディア芸術ナショナルセンターのこの設置に向けて議連でお力添えをいただいていること、心から敬意を表したいと思います。

○藤末健三君　どうも本当にありがとうございます。 　今、漫画やアニメというのはもう浮世絵みたいな感じになっていまして、江戸時代の末期に、明治時代の初期に浮世絵はほとんど海外に流れていった。漫画とアニメもどんどん海外でも売上げも増えていまして、今きちんと国が保管しなければ恐らく海外に流出するんじゃないかという懸念もございますので、是非、文部科学省、文化庁が中心となって進めていただきたいと思います。 　続きまして、建設現場の安全と生産性について御質問します。 　今、コロナ禍の中で建設現場も非常に苦しい思いをしている。その中で、超党派の議員立法で建設職人基本法というのを作成させていただきました。全党派一致でございます。それから五年たとうとしていますが、それでもまだ年間二百五十人以上、一日一人が建設現場で亡くなっている状況にあります。 　これは国交省、厚労省の問題だけではなく、経済産業省なども関係する課題でございます。是非、職場の生産性向上等を図るに当たって、是非、その現場で働く方々の安全、安心が何よりも大事なことであり、それに見合うべき設備投資を積極的になすべきではないかと考えますが、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。お願いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　厚労省の労働災害発生速報によりますと、建設現場の足場に起因する令和三年の死傷事故数は七百三十九名となっており、委員御指摘のとおり、建設現場に設置される足場の安全性の向上は重要な課題です。 　経産省としても、足場からの転落防止を防ぐため、先行型手すりですとか爪先板などといった仮設資機材の日本産業規格を制定してきたところです。これらの標準化は、安全な仮設資機材の普及を促すとともに、建設工事従事者の安全性の確保に資するものであります。 　それ以外にも、例えば、中小企業が行う安定性が高く現場の方が働きやすい足場などの革新的な建設資材の開発などについては、ものづくり補助金などの予算の活用余地もあると考えております。 　国土交通省や厚生労働省とも協力しつつ、建設工事従事者の方々の安全性の向上のため、経産省としてどのような貢献ができるか、引き続き検討を深めてまいりたいと思います。

○藤末健三君　やはり、建設現場の生産性向上、安全の確保、是非経産大臣としてリードしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、石油の問題についてお話ししたいと思います。 　我が国の自動車関連産業では五百五十万人の、そして、そのうち石油販売業界では三十五万人が働いておられ、ガソリンスタンドがなくなれば地域の雇用が失われ、特に過疎地域における災害対応ができなくなると懸念しています。パネルは自家発電機を配置したガソリンスタンドの数の推移でありますけれど、全国二万九千あるガソリンスタンドのうち約半数が自家発電を有し、災害時においてもガソリンなどの供給を行えるようにしております。 　このように、安定供給、災害時の最後のとりでを担うガソリンスタンドについて、事業再構築、ＩＴ化等の経営強化の取組支援、そしてユニバーサルサービス確保のためのガソリンスタンドネットワークの維持策の検討が必要と考えますが、経産大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてガソリン等石油製品の需要の減少が見込まれる中、ＳＳは引き続き、平時、災害時を問わず、最後のとりでと先生もおっしゃいましたけど、そのとおりだと思っています、石油製品の安定供給という重要な役割を担っていただく必要があることから、デジタル化による省人化など、ＳＳの経営力向上を後押ししていく必要があります。 　具体的には、令和三年度補正予算で措置した脱炭素社会における燃料安定供給対策事業により、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給を確保できる体制を確保するよう、経営力向上を後押しをしてまいります。 　加えて、現在、第五回公募中でありますけれども、総額一・八兆円の事業再構築補助金も活用しながら、ＳＳ事業者が更なる経営の多角化を図れるよう、新たな取組への挑戦を応援しています。 　また、地方の過疎地などでは、自治体と連携して、ＳＳに更なる付加価値を乗せて、それを自治体独自の応援するというものを、経産省直接じゃないですけれども、地方交付税などを含めて支援をするという、そういう重層的な支援をしてまいっているところでございます。

○藤末健三君　どうも本当に前向きな答弁、ありがとうございます。 　また、加えまして、このガソリンスタンドにつきましては、合成燃料が、既存のガソリンスタンドでこれが利用できるという形になっています。災害時においても、ガソリンと同様、可搬性や貯蔵性に優れており、そして、その商用化については二〇四〇年という目標になっています。 　しかしながら、二〇四〇年を待っておりましたら、この合成燃料の導入、ガソリンスタンドネットワークはもたないと考えます。是非とも商用化を更に前倒して進めていただきたいと思いますし、また同時に、ドイツの新政権が示しましたように、二〇三五年電動車一〇〇％の方針の中に合成燃料を燃料とする内燃機関車を追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標は、電気自動車、燃料電池自動車に加え、プラグインハイブリッド車やハイブリッド車も含んでおります。 　合成燃料は、再生可能エネルギー由来等の水素と発電所や工場から回収したＣＯ２を再利用し組み合わせることで、燃焼しても全体で見れば大気中のＣＯ２を増加させない燃料です。 　このため、電池とともに内燃機関を搭載するプラグインハイブリッド車やハイブリッド車も、ガソリンではなくこのような合成燃料を使用することによりカーボンニュートラルに貢献するものと考えておりますし、先生御心配のＳＳが残るということになれば、この合成燃料が使えるということが一番合理的だというふうに思っています。 　このように、合成燃料はカーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけでなく、内燃機関やＳＳネットワークなど既存の設備やインフラを活用できるという利点があると認識しています。 　二〇四〇年までの自立商品化を目指して、本年一月からグリーンイノベーション基金を活用し、プロジェクトの実施者の公募を開始したところでありまして、まずは、このプロジェクトなどを着実に進めることにより可能な限り早期の商用化が実現できるように後押しをしてまいりたいと思います。

○藤末健三君　力強いお言葉、ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　次のパネルを御覧いただきたいと思います。 　これ、町の酒屋さんの経営状況でございますが、今、まん延防止措置により壊滅的な打撃を受けております。 　私は、現場の声を聞くということで、百軒近い酒屋さんのお話を直接回ってお聞きしております。昨年末、やっとコロナ前の七割、八割の売上げまで持ち返したものが、今、二割、三割に落ちていると。そして、飲食店には酒類提供にクローズアップされ手厚い補償が出ることも多々ありますけれど、しかし、売るものがなくなったお酒を飲食店に卸す酒屋さんには補償がないということは理解できない状況であります。もう限界だというこの悲痛な声を、議員二百二十名から成る街の酒屋さんを守る国会議員の会として松野官房長官にもお届けしています。 　是非この支援が必要だと考えます。岸田総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの再拡大によって酒類業界に大きな影響が生じていること、これは承知をしております。 　新型コロナによる影響を受けた事業者に対しては、売上げが減少した事業者に対して、地域や業種を問わず最大二百五十万円を一括支給する事業復活支援金を設置するとともに、今般のオミクロン株の感染拡大を受け、雇用調整助成金の特例を更に三か月延長するなど、支援を行っています。まずは、こうした支援により酒類販売業者の方々の事業と雇用を守っていきたいと思います。 　そして、引き続き、各種支援策を活用しつつ、今後の感染拡大による影響がどの程度長期化するか、また今後の飲食店向けの制限による酒類販売業者の売上げへの影響がどのようなものになるのか、こうしたことを見極めつつ適切に対応をしてまいりたいと考えます。

○藤末健三君　岸田総理、私、まさしく総理がおっしゃる聞く力でということでありますけれども、実際に酒屋さんに伺って話を聞いていますと、もう悲鳴どころじゃなくて、もう叫び声になっています。本当に、なぜ俺たちだけがこんなに苦しまなきゃいけないかと。そういう中で、是非対応していただきたいと思います。 　最後の質問にさせていただきます。

○委員長（山本順三君）　もう時間が来ておりますので、まとめてください。

○藤末健三君　あっ、済みません、じゃ、これで終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で藤末健三君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、田島麻衣子さんの質疑を行います。田島麻衣子さん。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　岸田総理、そして閣僚の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　立憲民主党は昨日の党大会でロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議案を決議いたしました。今回のウクライナ侵略を受けて国内世論へ目を向ければ、このアジアで台湾への波及を懸念する声が高まっていると思います。 　まず、岸田総理にお聞きします。 　アジアでは米中の緊張感が高まっております。日本の首相として、このアジアの平和をどう守り抜くか、リーダーシップをどう取っていくか、その意気込みと覚悟をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回のウクライナの、ロシアのウクライナに対する侵略、これは力による現状変更であり、国際法違反であり、認めることはできない、強く非難をするところです。 　今般のこのロシアのウクライナ侵略や緊張する米中関係に見られるように、この厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、この未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、すなわち、自由や民主主義、法の支配、人権、こういった普遍的な価値を重視しながら、したたかで徹底的な現実主義に基づく新リアリズム外交というものを展開していかなければならないと思います。ですから、このアジアあるいはインド太平洋地域においても、力による現状変更、こうしたものは決して認められないというこの意思を行動としてしっかり示していくことが重要であると認識をしています。 　引き続き、こういった姿勢でウクライナ情勢についても注視していきたいと思いますし、この問題が欧州のみならずアジアを含めた国際社会の秩序を揺らがす可能性のある、こうした事態であるという認識の下に対応していきたいと考えております。

○田島麻衣子君　今総理から、したたかな外交についての言及がありました。後ほど取り上げたいと思います。 　今年は、新たな国家安保戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画策定の年です。このウクライナ情勢はこうした日本の外交・防衛戦略にどのような影響を与えるのか、変化はあるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　今回のロシアによるウクライナ侵略については、今総理からもお話がございましたけれども、我が国の安全保障の観点からも決して看過できる問題ではありません。 　今回のような力による一方的な現状変更を、とりわけ東アジアで許すことはなりません。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くために、結束して毅然とした行動を取らなければならないと考えております。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいりたいと考えます。 　また、政府として、我が国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を守り抜いてまいります。今回のウクライナ侵略事案も踏まえて、新たな国家安保戦略を策定してまいります。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　この週末に、元総理経験者が、ニュークリアシェアリング、これは核保有国が核兵器を同盟国と共有するという考え方ですが、このニュークリアシェアリングについて発言をされました。今朝の答弁で、佐藤委員への答弁で首相は、核に言及することは現状を更に不安定化することになると答弁されました。 　日本でこのニュークリアシェアリング、核共有について議論を始める点について、日本政府の立場をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の発言については承知をしておりますが、政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはないところでございます。

○田島麻衣子君　岸田総理は、この核のない、「核兵器のない世界へ」という本も執筆されております。元総理に物が言えるのは岸田総理以外にはないと思います。岸田総理からも御発言、お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この御指摘のニュークリアシェアリングという課題ですが、その中身について、平素から自国の領土に米国等の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の抑止力を共有する、そういった枠組みを想定しているものであるとしたならば、これは、今外務大臣から申し上げたように、この非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて、これは認められないと認識をいたします。

○田島麻衣子君　はっきりとした答弁をありがとうございます。しっかりと元総理にもお伝えください、その考え方。よろしくお願いいたします。 　次に、邦人の保護、また、岸田総理の在留邦人の安全と命を守る決意について伺いたいと思います。 　現在、ウクライナ国内にとどまる邦人の数は何名なのか。百二十名が金曜日の答弁で、数名動いたということですが、何名いるのか、そのうち日本政府が現在安否を確認できている人数は何名か、お教えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナに進出している現地日系企業の本社やジェトロなどを通じて、邦人の退避状況や事業への影響など、現地情報を収集、確認をしているところでありますが、現地日系企業は、商社や自動車販売業など五十二社。また、駐在している邦人は十五社二十五名。十三社二十二名は退避済みでありますが、配偶者が現地の方であるなどの理由により、現時点で現地にとどまるのは二社三名と承知しており、全員の無事を確認しています。 　引き続き、ウクライナに進出する企業の事業活動への影響を丁寧に把握しつつ、関係省庁やジェトロとも連携して適切に対応してまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　私が質問したのは、現在、邦人が何名いて、そのうち何名と安否確認が取れているかということですけれども。

○国務大臣（林芳正君）　二月の二十六日時点におきまして確認されておりますウクライナの在留邦人は約百二十人でございますが、現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していないところでございます。

○田島麻衣子君　被害が及んでいるかどうかというのは情報は得ていないけれども、安全が確認された人数というのは分からないということでよろしいですか。

○政府参考人（宇山秀樹君）　今、林大臣から答弁申し上げた約百二十人の邦人の方のほとんどと連絡が付いております。これはキエフに残っている松田大使以下数名の館員及びリビウにいる数名の館員、これらがきちっと電話等でそれぞれ確認をした結果、ほとんどが連絡取れております。

○田島麻衣子君　実際に軍事的な侵攻が行われてから確認された数ですか。また、ほとんどというのはどういった意味でしょうか。

○政府参考人（宇山秀樹君）　ただいま申し上げたのは、昨日時点の数でございます。ごく数名連絡が取れていないのは、電話を掛けても電話に、呼出し音は鳴りますが、取らない方がごく数名いらっしゃったということでございます。

○田島麻衣子君　現在、ウクライナにいらっしゃる日本人で安否の確認が取れていない方が数名いらっしゃるということです。 　岸田総理に伺います。 　この日本人の命と安全を守り抜くという決意について伺いたいんですが、バイデン大統領は、二月の十一日に、アメリカ国民に対して、今すぐ、今すぐ退避すべきだということをテレビ局のインタビューで述べております。岸田総理は、このウクライナにいらっしゃる日本人の在留邦人に対して何か語りかけ、メッセージを直接発信されたことはありましたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身も、ウクライナ情勢の緊迫した情勢を受けて、邦人の安全確保は重要であるということから、外務省を始め政府に対して、邦人の安否確認、そしてできるだけ早くの退避、これを呼びかけるべく努力をするように指示を出してきたところであります。 　日本としても、渡航中止勧告あるいは即時退避勧告、こうした情報を現地に発しながら、現地においては松田大使を始めとして現地大使館員が様々な働きかけを行ってきた、こうしたことでありました。 　そして、今こういった状況になり、引き続き松田大使以下現地の大使館員は全力で邦人の安全に取り組んでいるわけでありますが、政府としましても、隣国ポーランドにチャーター機を飛ばす準備を進めるなど、全力でこの現地の取組を支えるべく努力をしている、こうした状況にあると認識をしております。

○田島麻衣子君　政治家からの直接のメッセージというのは、日本で今回、ウクライナ情勢に関して発せられていないんですね。 　この外務省の情報によりますと、二月の十一日、バイデン大統領が語りかけた日に領事メールを発出しているんです。メールですよ。これで出てくださいということしかやっていないんですよ。この危機情報をレベル４に引き上げた、同じ日に引き上げたというふうになっておりますが、アメリカは、その十九日前の、もっと前にこの危険情報を一番、四つの分類の中の一番上に上げているんです。 　政府として、この在留邦人の命を守り抜く対応に余りにも後手後手になっているのではないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、ウクライナの情勢の悪化を受けまして、まず、一月の二十四日にウクライナ全土に渡航中止勧告、これを発出しております。商用便を利用した早期の出国を強く呼びかけております。 　今委員からもお話がありましたが、アメリカは同様に、一月二十三日にウクライナ全土に渡航中止勧告を発出するとともに、出国の検討を呼びかけております。 　ちなみに、イギリスですが、二月十一日になって渡航中止勧告を発出するとともに、商用便による即時出国を呼びかけております。 　我が国は、この英国が渡航中止勧告を出した二月十一日でございますが、ウクライナ全土に今度は退避勧告を発出して、民間商用機を含む最も安全な方法で直ちに退避することを勧告をしております。 　さらに、それに加えて、在ウクライナ日本国大使館はこれまで、在留邦人に対しても、直ちに出国を呼びかける領事メール、これ累次にわたって発出をするとともに、館員総出で個別に先ほど局長からありました電話連絡を行うなど、粘り強く退避の呼びかけを行ってきておりますので、ほかの国と比べて遅いのではないかという御指摘は当たらないというふうに考えております。 　引き続き、政府として、現地の情勢を踏まえながら、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　私は国連の専門機関で職員やっておりましたけれども、人道支援というのは、災害や紛争、それが起こって必要になるものですから、職員は常に危険と隣り合わせで仕事をしておりました。海外でも私は危ない目にも何度も遭っていますけれど、自分の身を守るときにどうした情報を一番入手しなければいけないのかと考えたときに、私は日本政府が出している危険情報は見ませんでした。いつでも遅かったからです。ほかの国の危険情報を見ておりました。 　今回のことでも、言葉の中ではドゥー・ノット・トラベルと書いてありますから渡航中止と読めるんですけれども、アメリカは日本と同じように四分類で危険情報出しています。一番最高位に引き上げたのが一月の二十三日なんです。日本が最高位に引き上げたのは二月の十一日ですよ。これ本当に遅くないですか。もし日本の在留邦人の方々が一月の二十三日に、危ないんだ、本当に駄目なんだと思っていたら、もしかしたらもっと早くに日本邦人の方々が避難できていたかもしれない。こうした問題意識、総理、どうお思いになりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　邦人の方々の退避につきましては、先ほど政治家のメッセージということをおっしゃいましたが、私も官房長官も外務大臣も、会見の場で度々この退避の必要については申し上げ、退避をお願いしてきました。 　そして、今事務的な退避勧告のありようについて御指摘がありましたが、これ、各国ともこの退避のレベルの分類については違いがあるようです。一月二十三日、米国は渡航中止勧告を発出したわけですが、日本においても、一月二十三日発したこのレベル３の危険情報、これは渡航中止勧告であります。そして、米国は十月十日に即時出国を呼びかけ、そして日本においても、あっ、失礼、米国においては二月十日に即時出国を呼びかけ、そして日本においても二月十一日に危険情報をレベル４に上げたわけですが、この中身はまさに退避勧告であります。こうした内容を比較した場合に、事務的に日本が大きく遅れているということには当たらないと考えます。 　いずれにしましても、こうした情報提供がしっかりと邦人の皆様方に届くこと、そして結果につながること、これが重要でありますので、こうした事務的な取組をしっかり徹底するように、引き続き政府としても努力をしていきたいと考えます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　お気持ち分かりますが、もっと分かりやすい形でウクライナの邦人の方々に語りかけること、あっても私はいいと思います。 　去年の八月、思い出してください。アフガニスタンで日本大使館のアフガニスタン職員約五百名、これを避難させることができなかったんですよね。このウクライナで同じ轍は踏んでいただきたくないと思います。施政方針演説で、政府一丸となって国民の生命、財産を守り抜く、おっしゃいました。最後にもう一回、ウクライナの邦人の避難、それから命を守ることについて決意をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府にとりまして、邦人の方の命、安全を守ること、これは最も重要な役割であると認識をしています。今現在も、あのキエフにおいて、松田大使を始め現地の職員は命懸けで邦人の安全のために努力を続けています。リビウにおける臨時事務所においても同様であります。 　政府としましても、全力を挙げてこうした現地での取組をサポートし、結果として邦人の皆様方の命、安全、しっかり守り切れるように努力を続けていきたいと思います。強い覚悟で臨んでいきます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　政治家の仕事は国民の命と財産を守ることであると私も本当に思っていますので、この問題、しっかり私自身も注視していきたいと思います。 　次に、週末に貨物船が被弾しました。日本企業が関係しているという報道があります。ウクライナ国内で、今、民間企業の活動状況、また安全はどのようになっていますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナに進出している日系企業は、商社や自動車販売業など五十二社が確認をされています。うち十五社に邦人が勤務していますが、配偶者が現地の方などの理由により、現時点で現地にとどまるのは二社三名と承知をしており、全員無事を確認をしています。 　引き続き、現地日本大使館がウクライナ在留邦人の安全確保に全力で取り組んでいきたいと考えます。

○田島麻衣子君　この午後に停戦の交渉がなされるという報道もありますけれども、争いが続いた場合に、やはり日本人の命、安全、また日本企業の活動、これしっかり守っていかなければならないと思いますので、政府の方にはその努力を要請したいと思います。 　次に、人道支援について伺いたいと思います。 　総理は昨晩、一億ドルの緊急人道支援を行うと表明されました。感謝いたします。 　この額なんですが、これ、アフガニスタン、昨年八月のアフガニスタンの件で二億ドル政府出されているんですよね。このときの国内避難民、国外避難民の推計というのは五十万人というふうに出されております。このウクライナ情勢で国連が出している推計というのは五百万人なんです。額、少なくないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナに対する支援は、先日、一億ドルの借款をゼレンスキー大統領に直接伝えるなど行ってきましたが、それに加えて、この度、人道支援ということで、一億ドルの緊急人道支援を行っていく、このことを明らかにいたしました。 　現地の状況、流動的であります。今後の状況もしっかり踏まえながら、何よりも国際社会と連携しながら、日本としての役割を果たしていきたいと考えます。

○田島麻衣子君　最新の世論調査で、難民支援も含めた人道支援を日本は行うべきだという考え方、七割に上るというふうに伺っております。国際社会と連携するのも大事ですが、この人道支援の問題については日本にリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際社会との連携の下に、ウクライナ情勢全体をしっかり判断し、その中での日本の役割を総合的に判断する、こうしたことが重要であると思います。そして、支援のやり方、内容につきましても、各国それぞれ国の事情が違いますので、日本として求められる支援、内容においても額においてもしっかりと判断をしていきたいと考えます。

○田島麻衣子君　日本が求められる支援について、一つ提案です。 　戦争が起こる、内紛が起こったときに一番被害を受けるのは女性たちなんです。性暴力が増えます。ジェンダーの暴力が増えます。どうか、この一億ドル、国連機関を通じて緊急支援を行うと思うんですけれども、ジェンダーの視点忘れていただきたくないと思います。首相のリーダーシップで、ウクライナの女性たちがこれ以上傷つくことのないように特別な要請を行っていただくこと可能でしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この緊急人道支援の具体的な内容に関わることでございますが、国連等が近く発出するとしている支援要請、これも踏まえまして、関係国際機関とできるだけ速やかに調整の上、決定をしたいと思っております。 　先ほど総理からもありましたように、Ｇ７や国際社会とも緊密に連携しながら、今後とも適切かつ迅速に支援を行ってまいりたいと思います。その中で、今委員がおっしゃったような視点もしっかりと踏まえて検討したいと思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　総理からも一言いただけますでしょうか。この緊急支援の人道支援の中でジェンダーの視点を忘れない、答弁お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人道支援については、各国との協調も大事ですが、何よりも現地のニーズ、これが重要であると思います。その中で、委員御指摘のように、ジェンダーの視点というのは大事な視点であると認識をいたします。

○委員長（山本順三君）　田島麻衣子さん、もう午後にしましょうかね。

○田島麻衣子君　はい。

○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。田島麻衣子さん。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　戦争とは外交の失敗であると言う識者がおられます。次は、したたかな外交について、岸田政権の掲げるしたたかな外交について伺いたいと思います。 　資料一、御覧ください。これは、日本、中国、韓国、アメリカの外交能力、外交官の数を比較しております。 　私が首相に是非見ていただきたいのは、真ん中、駐中国大使館の外交官の数です。アメリカは今、北京に千三百人、約千三百人の外交官を配置していて、日本はたった百人なんです。この差は本当にいいんでしょうか。アメリカを御覧ください。中国はアメリカに二百四十五人の外交官を入れていて、たった日本は百人なんです。 　これで本当に日本の外交きちんとできるとお思いですか。答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外務省の定員数につきましては、外交実施体制の整備が、我が国、内閣の最重要課題であることを踏まえてこれまでも重点的に措置を行ってきた、毎年毎年こうした人員の拡充について努力、折衝を行ってきた、こうしたことではありました。 　業務の合理化、効率化、人員配置及び業務分担の見直し等を行いつつ、できる限りの人員体制の拡充、これは引き続き行っていかなければならないと思っていますが、あわせて、量のみならず、外交官の育成といった質の向上も必要であると考えます。今後とも、量、質両面から外交実施体制を強化し、戦略的な外交を展開していきたいと存じます。 　その際に、委員御指摘のように、他国の体制、これも大変重要な視点であります。それとの比較、日本も質、量両面から考えて後れを取らないような外交体制を用意していくこと、こういった観点は重要であると認識をいたします。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　私は、こうした現状をそのままにしておくことこそがお花畑な発想であると思うんです。 　「岸田ビジョン」の中で総理こうおっしゃっていますよ。外相時代に在外公館の数を増やそうとした、財政の壁があった、だから麻生太郎財務大臣に掛け合ったとおっしゃっているんです。 　今、総理大臣としてこの財政の壁取り除くことできるじゃないですか。もっと積極的にこの外交能力強化、これしていただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外交の観点から人員等についても拡充を図るべく努力は続けなければならないと思います。もちろん、現実においては、政府全体としてこの限られた財政をどのように効率的に配分していくのか、こういった観点は大事だとは思いますが、その中にあっても、政府の取組として、外交、大変重要な分野であります。その中、その分野における充実、最大限努力をしていくべきだと思います。関係大臣ともしっかりと協議しながら努力を続けていきたいと考えます。

○田島麻衣子君　前向きな答弁、感謝いたします。 　次に、韓国との連携について伺いたいと思います。 　資料三を御覧ください。これは、アメリカ議会下院軍事委員会の議事録を取ってまいりました。アメリカの政府の方々、こうおっしゃっています。日韓両国の関係におけるどんな弱さも、両国の戦略的な利益、最終的にはアメリカ合衆国の利益に影響を与えるものだと、これアメリカが言っているんですね。 　いろいろ自民党さんの中でも韓国に対する思いというのはあるとは思うんですけれども、やはり北朝鮮の有事を考えた場合に、韓国との連携というのは私は切って切り離せないと思うんですね。したたかな外交を掲げる岸田総理として、この韓国との関係について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　韓国との関係について御質問いただきましたが、北朝鮮への対応を始め地域の安定ということを考えた際に、日韓あるいは日米韓、こうした連携は不可欠であると認識をしています。 　日韓関係については、旧朝鮮半島出身労働者問題あるいは慰安婦問題などによって非常に厳しい状況にありますが、このまま放置することはできないと考えています。そして、その際に、国と国との約束を守ること、これは国家間の関係の基本であります。この日韓関係、健全な関係に戻すべく努力をしたいと思いますが、この日本の一貫した立場、今申し上げた国と国との約束、これは、これを守ることは基本であるという立場、こうした立場に基づいて韓国側に適切な対応を求めていかなければならないと考えています。

○田島麻衣子君　こういうときこそ首相のしたたかさが試されるときなのではないかと思うんですよね。 　韓国大統領選が来月開かれます。新しい大統領、韓国と首脳会談、これ早急に行っていただくお考えはありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　韓国の大統領選の状況あるいは行方、これは内政の問題でありますので今私から何か申し上げることは控えなければならないとは思いますが、いずれにせよ、先ほど申し上げました我が国の基本的な立場は大事にしながら、対話というのはあらゆるレベルで続けていくことは重要であると認識をしております。

○田島麻衣子君　是非とも連携の強化、「岸田ビジョン」にもしっかり書かれていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ワクチンのことについて伺いたいと思います。 　堀内ワクチン担当大臣いらっしゃいますね。まず、ワクチン担当大臣のそのお仕事の内容をお聞かせください。

○国務大臣（堀内詔子君）　ワクチン担当大臣として、ワクチンの国内の都道府県への供給計画を立てたり、また、様々なことについて、ワクチンについて発信をさせていただいたり、各省庁とか自治体、そういった方々からお話を聞いて調整をしたりをさせていただいております。

○田島麻衣子君　情報発信業務についてはいかがですか。

○国務大臣（堀内詔子君）　情報発信につきましては、感染の強いオミクロン株の対応に当たって、三回目の接種ということが発症予防や重症化予防の要となるというものであって、そしてワクチンの種類にかかわらずできるだけ早期にワクチンを接種していただく、そのための情報発信を行っております。 　政府一丸となって、三回目接種の必要性や交互接種の有効性、安全性などについて、ホームページ、ＳＮＳ、テレビＣＭなど様々な媒体を活用しながら、国民お一人お一人に丁寧にお知らせしていっているところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　海外向けの情報発信は、ワクチン担当大臣、河野さんですか。

○国務大臣（堀内詔子君）　ＣＯＶＡＸなどで海外の方へのワクチンの供与などは行わせていただいております。

○田島麻衣子君　首相官邸のホームページというのは国の本当に表紙だと思うんですけど、その英語版のワクチンのページ、どなたが今映っているか、ちょっと確認していただけませんか、私待っていますから。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　田島麻衣子さん。

○田島麻衣子君　首相官邸ホームページの英語版、これのコロナの担当のページというのは、河野太郎大臣、元ですね、まだいらっしゃるんですよね。これ、おかしくないですか。海外の方々、日本に来て、何をやっているのかと見たら、河野太郎さんが映っているんです。これ、ワクチン担当大臣として大丈夫なんでしょうか。

○国務大臣（堀内詔子君）　十分確認させていただいて、不断の改善に努めてまいりたいというふうに思っております。

○田島麻衣子君　ほかのところは全部更新されているんですね、二月の二十三日とかも。河野さんのところだけ更新されていないんです。官僚の皆さん、本当にこの方、本当に支えていらっしゃるのかなというふうに思ったんですけれども。 　今、このワクチン接種、日本で非常に遅れている部分があります。こういったところもやはり甘さが出ているんじゃないかと私は思っております。どうでしょうか。

○国務大臣（堀内詔子君）　私どもとしては、精いっぱい発信をさせていただいているというふうに思っております。 　具体的に言えば、例えばリーフレットとか、先ほど申し上げたようなＳＮＳ、又は、例えば脇田所長や尾身会長とか河野前大臣とも例えば様々な発信できるための動画を撮らせていただいて、そういうものも首相官邸のホームページ、そこから入っていただくところで御覧になっていただけるようにもなっております。 　精いっぱい努力しております。

○田島麻衣子君　今映っていらっしゃるのは一人で、河野大臣が一人で映っていらっしゃいますので、是非変えていただきたいと思います。 　以上で私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。打越さく良さん。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　今月の二十二日、大阪高等裁判所は国に対し、優生保護法に基づく優生手術の被害者の方たちに慰謝料等二千七百五十万円の支払を命じる判決を言い渡しました。除斥期間を適用しないとした画期的な判断です。ところが、後藤大臣は、今後の対応については適切に対応するとおっしゃるにとどまっています。 　しかし、大阪高裁が言うとおり、人権侵害の程度が著しいものですし、個人の尊重や平等といった憲法を踏まえた施策をしなければならない国が差別、偏見を固定化し、助長したこと、そのため、相談の機会が著しく制限されたことは否めないのですから、上告すべきではありません。 　総理、その旨、厚労大臣に御指示いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧優生保護法については、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に重大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる次第です。 　平成三十一年には、超党派の議員において法律案が取りまとめられ、国会において全会一致でこうした方々への一時金支給の法律が定められました。 　政府として、このような事態を二度と繰り返さないよう最大限努力を尽くしてまいります。 　その上で、御指摘の訴訟について、二月二十二日に大阪高裁において控訴人らに対する国の責任を一部認める判決が言い渡されたこと、承知をしています。 　今後の対応については、今現在、関係省庁において判決の内容を精査中であります。この精査の結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。

○打越さく良君　適切に対応ということは上告しないということだと思うんですが、そのように指示をしていただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、厚生労働省、法務省、関係省庁において精査中であります。この段階でありますので、私としてもその精査の結果を待って適切に対応していきたいと思います。

○打越さく良君　総理は聞く力を得意としているんですから、是非原告の皆さんに聞く力を発揮していただきたいと希望を述べます。 　さて、二之湯大臣は、平成二十八年四月二十七日に京都府連に支出した九百六十万円については、私の思いであると答弁されています。その前年十月二日に新政経懇話会から支出なさった千四百四十万円についても、決して京都府連と相談しながらこのお金を寄附したものではないと答弁されています。その上で、私の原資を基にして、いろいろな府連の財政状況を考えて京都府連の幹部がそのように決定したんじゃないかと答弁されています。 　ところで、なぜ例えば一千万とかじゃなくて九百六十万円になさったんですかね。それからまた、一千五百万円じゃなくて一千四百四十万円になさったんでしょうか。この金額の意味を教えてください。

○国務大臣（二之湯智君）　今お尋ねの私の京都府連に対する寄附は、私も衆議院の予算委員会で度々答弁をさせていただきましたけれども、私のいわゆる政治資金団体でのその資金の量とかいうことを勘案して、私の判断でそのお金を寄附させていただいたわけでございまして、そういう算定の根拠といいますか、算定の根拠は、私の政治的な資金を考慮した額でございます。

○打越さく良君　一千四百四十も九百六十も、ちょうど四十八人の自治体議員の数、四十八で割り切れるわけですね。それで、実際に四十八人の自治体議員の皆さんにそれぞれ三十万円ずつと二十万円ずつ、合計五十万円ずつ配分されているわけですね。これ、偶然の一致なんでしょうか。

○国務大臣（二之湯智君）　私の昭和、平成二十七年度の寄附は、今おっしゃった千四百四十万円、それで二百六十万円、更にプラス七十二万円、京都府連に寄附をいたしておりまして、その千四百四十万も、私はもっと、千七百万ほど寄附しているはずでございます。

○打越さく良君　それ以上と言われても、結局は、ちょうど京都府連が四十八人の自治体議員の方々にそれぞれ三十万円と二十万円ずつ配分した金額とぴったり同じ金額も入っているわけですね。 　それで、報道によると、上中さんという方が、京都二区で八人の地方議員の方たちに五十万円ずつ、合計四百万円配ったと、選挙のために動いてもらう資金としか考えられなかったと、時期を考えても誰でもそう受け取ると思いますと証言されていますね。 　大臣、まだ選挙のためとはお認めにならないんですか。

○国務大臣（二之湯智君）　度々申し上げましているように、この選挙の年というんですか、そういうときには、政党活動、いわゆるその党勢活動というのは非常にボリュームが大きくなってくるわけですね。党本部からいろんなことが支部連合会に要求されるわけでございます。 　支部連合会としても、常勤職に若い人が二人、事務局長、女性一人、この四人で大量に来る政党のビラ、あるいはポスター、あるいはリーフレット、こういうものをこなすには、当然、党所属の京都府会議員、京都市会議員にその役割を分担してもらわなきゃいかぬと。そういう党勢活動のためにそういう資金が京都府連からその地方議員の政治団体に交付されているものと私は承知しております。

○打越さく良君　余りに苦しいですね。 　二度にわたる支出は、二之湯大臣の政治団体である新政経懇話会と自民党京都府参議院選挙区第三支部から出されています。なぜ政治団体を分けたのでしょうか。

○国務大臣（二之湯智君）　もう七年も八年も前のことですから定かな記憶はないんですが、そのときに私の参議院第三選挙支部に、支部にお金がなかったと思います。

○打越さく良君　違法性の認識がおありだったから、お金の流れを分かりにくくするためにわざわざ二つの政治団体を使ったのではないでしょうか。

○国務大臣（二之湯智君）　全くそういう意図はございません。

○打越さく良君　このスキームは、警察ＯＢの元京都府連事務局長によって書かれた引継ぎ書に示されています。二之湯大臣も、二月十日の城井議員の質問に、当時、府連の事務局長はお二人の警察ＯＢの方がいらっしゃいまして、そして事務局長と事務局長心得という方がいらっしゃったと答弁しています。 　選挙犯罪を捜査する側の警察からマネーロンダリングや脱法行為の指南を受けるためにＯＢを雇い入れたということですね。

○国務大臣（二之湯智君）　その当時の府連の事務局長が新しい人に事務局長の座を譲るときに、まあこういうことを気を付けて府連の事務局長としての職務を全うしたらいかがですかというところに、私はその文書を見たことないんですが、これはマネーロンダリングすることでございますと、こう書かれておるようでございますけれども、全く、当時私たち国会議員はそんな意識は全くございませんでした。

○打越さく良君　大臣が私の立場でしたら、そのような答弁に納得するでしょうか。国民は決して納得しません。 　総務省選挙部にお尋ねします。 　政治団体を受領先にした場合、買収罪が一切成り立たないと言えるでしょうか。公選法第二百二十一条一項二号に言う特殊の直接利害関係を利用して誘導したときに当たる場合があるのではないでしょうか。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　利害誘導罪の成立の可否についてのお尋ねと承知をしましたけれども、総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法二百二十一条第一項第二号に規定する利害誘導罪は、特定の候補者の当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって誘導行為がなされること、誘導行為が選挙人又は選挙運動者に対してなされること、誘導行為が選挙人又は選挙運動者自身の特殊の直接利害関係を利用して、あるいは選挙人又は選挙運動者と関係ある団体の直接の、特殊の直接利害関係を利用してなされるものであることを要件として成立するものと承知しております。 　いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。

○打越さく良君　つまり、一般論で結構なんですけれども、政治団体を受領先にした場合でも買収罪が一切成り立たないとは言えないということでいいですね。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては具体の事実に即して判断されるべきものということで考えております。

○打越さく良君　一般論で聞いております。

○政府参考人（森源二君）　今ほども、その利害誘導罪の成立をするのかしないのかという可否についてのお尋ねでございますので、これ、公職選挙法の規定に該当するか否かについては具体の事実に即して判断されるべきものという繰り返しの答弁になります。

○打越さく良君　改めて大臣に伺いたいんですが、この金員の支出の目的は何ですか。

○国務大臣（二之湯智君）　先ほども申し上げましたように、つまり、来るべき戦いに備えて、非常に政党活動、いわゆる党勢拡大活動のボリュームが増えてくると、こういうことで、それぞれの皆さん方に政治活動あるいは党勢拡大の活動を分担してもらおうと、そういう意図で府連から各地方議員の政党支部に交付された、そういうように伺っております。

○打越さく良君　大臣は、選挙直前の支出ではないかという指摘に対して、参議院選挙は毎回七月であるということで、それは四月ということですね、そんな直近ではないと私は思っておりますと答弁なさっています。 　選挙直前ではないので買収等に当たらないということですか。

○国務大臣（二之湯智君）　委員が今おっしゃいました買収というような、そんな、私たち国会議員はそういうことはつゆほども思っておりません。あくまでも自由民主党の国会議員として、同じ同志である地方議員が共に自由民主党の政党活動、党勢活動に努力していこうと、こういうつもりで交付したわけでございますから、全く買収という言葉は、私はつゆほども思っておりませんし、頭のかけらにもございません。

○打越さく良君　公選法百九十九条の五は、後援団体に関する寄附等の禁止を定めています。同条四項において、寄附等が禁止される一定期間は任期満了前九十日になるとされています。どのような立法趣旨でこの時期に規制が厳しくなるのでしょうか。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　選挙前の一定期間の寄附禁止の趣旨ということでございますが、後援団体に関する寄附の禁止につきましては、昭和三十七年の公職選挙法改正により設けられたものでございまして、当初は当該選挙に関し寄附をしてはならないとされていたわけでございますけれども、期間的に明確を欠くのではないかといった理由から、禁止期間を法定する議員修正が行われたものと承知をしております。

○打越さく良君　どうしてこの時期に規制が厳しくなるのかを伺っています。

○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。 　当時の議事録などをひもといての答弁をさせていただいておるわけでございますけれども、当初、政府提案では当該選挙に関し寄附をしてはならないとされていたわけですけれども、その議論の中で、この表現ですと期間的に明確を欠くのではないかといった理由から、その議員修正が行われたということで承知をしておるものでございます。

○打越さく良君　総務省は、二〇一六年四月十九日に、後援団体等に関する寄附等の禁止についてという通知を発出し、今回任期満了となる参議院議員の任期満了日は七月二十五日としています。この中で、任期満了の日前九十日に当たる日はいつと記載されていますか。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　二十八年四月十九日付け事務連絡で、参議院の関係での任期満了の日前九十日に当たる日は、四月二十六日ということで記載をしております。

○打越さく良君　そうなんです。四月二十六日なんです。 　二之湯大臣が代表を務められる自民党京都府参議院選挙区第三支部から九百六十万円が寄附・交付金として自民党京都市支部連合会に支出されたのは四月二十七日なんです。もはや二之湯大臣は、これが選挙直近ではないというふうに言い逃れることはできないんじゃないんですか。

○国務大臣（二之湯智君）　今選挙部長から九十日規定の話を伺いましたけれども、私どもは、京都府連から他の政党の支部への寄附という、いわゆる府会議員さん、市会議員さんに対する個人的な寄附でない政党間同士のお金の交付のやり方でありますから、私は、そういうことはそういう九十日規定に抵触しないんではないかと、このように思っております。

○打越さく良君　党勢拡大についてということであれば、直近に選挙がある議員だけが党勢拡大に資する資金を担わなければならないんでしょうか。地方議員に担ってもらうんであれば、府連の国会議員全員で平等に分担すべきじゃないんですか。

○国務大臣（二之湯智君）　どう答えていいか分かりませんけれども、もちろん平等に、いわゆるその自民党の公認候補ならば、そこにする国会議員、地方議員が平等に負担しろと、こういう議論も一方にあるわけでございます。 　一方で、やっぱし候補者たる者が、それだけ皆さん方に御負担が掛けるわけでございますから、そういう自分の資金の負担が許される範囲内でいわゆるその党勢拡大の実費費用を負担するということも許されるんではないかとは思います。

○打越さく良君　やはり今、候補者たる者がとおっしゃったように、選挙のためと認めていらっしゃるわけですよ。 　国家公安委員制度は、警察民主的運営と政治的中立性を確保することを目的として設けられています。選挙犯罪の捜査当局は警察ですよね。したがって、総理の任命責任重大なんじゃないでしょうか。河井案里さんの買収事件は総理のお膝元の広島県で起きていますよね。 　岸田総理は、このような疑惑を受けている国家公安委員長のままでいいんでしょうか。更迭すべきじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二之湯大臣にあっては、御指摘の京都府連における資金の流れについて、先ほど来、法令にのっとって適正に処理している旨説明をしているところであり、与えられた職務を全うしてもらいたいと考えています。 　その上で、必要があるならば引き続き説明を尽くしていただく、これは大事なことであると認識をいたします。

○打越さく良君　必要があるじゃないですか。もう明らかですよ。 　引き続き追及していきますが、本件の疑惑を解明するために政治倫理審査会を開催することを求めます。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○打越さく良君　政府は旧姓の通称使用拡大を進めていますが、その理由を教えてください。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。 　旧姓の通称使用については、現行の夫婦同姓制度の下で婚姻によって改姓した方が不便であったり不利益を感じることのないよう、政府においてこれまで二十年以上にわたり取組を進めてまいりました。 　平成八年に法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入について答申行いましたが、旧姓の通称使用の拡大は選択的夫婦別姓制度の導入までの暫定的な措置と認識をしています。

○打越さく良君　そうなんですよ。選択的夫婦別姓を導入すれば、こうした政策は不要だと思います。 　このために莫大な金額が掛かっていると思うんですが、マイナンバーカードや住民票に旧姓併記が実施されるようになりましたが、総務省に、申請件数や予算、そしていつからの実施か教えてください。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　住民票あるいはマイナンバーカードへの旧氏の併記につきましては、令和元年十一月五日から可能となったところでございます。住民票への旧氏併記の状況ですが、昨年十二月末時点の累計で六万七千四百八十七件、また、マイナンバーカードにつきましては、昨年十二月二十四日までに交付されたカードのうち四万八千四百六十二枚に旧氏が記載されております。 　予算額につきましては、市区町村の住民基本台帳システムなどの改修のために合計で百九十四億円の予算を確保していたところでございます。

○打越さく良君　運転免許証にはいつから旧姓併記ができるようになったでしょうか。申請件数や予算も教えてください。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　運転免許証への旧姓の記載は、令和元年十二月一日から、本人からの申出により可能となっており、令和三年末現在で旧姓の記載を行っておられる方は三万四千七百三十五人となっております。 　運転免許証の作成に関するシステムは各都道府県警察において整備しており、旧姓の記載を行うためのシステムの改修に要した費用は警察庁としては把握しておりません。

○打越さく良君　外務省に伺います。旅券については、旧姓併記にして発給した件数、そして費用、いつからか教えてください。

○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。 　パスポートの氏名に括弧書きで旧姓を含む別名を併記することは昭和三十四年に開始をしております。また、件数につきましては、令和三年につきましては二万六千四百九件の別名併記をしております。

○打越さく良君　そもそも旅券とはどのような文書でしょうか。

○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。 　旅券すなわちパスポートとは、一般に、外国当局に対し渡航者の所属国政府が当該渡航者の国籍及び身元を証明する文書のことをいいます。

○打越さく良君　しかし、例えば海外に留学した方が、大学がパスポートの表記しか認めないということで全くその通称というものが通用しないということを訴えておられます。海外で使うためのものなのに通用しないということは全く不合理なものだと思います。 　新型コロナワクチン接種証明書アプリについて伺います。 　当初、旧姓併記のマイナンバーカードには対応していませんでしたが、一月下旬には対応していただいたと思います。これに費用は幾ら掛かったのか、そして申請件数を教えてください。

○国務大臣（牧島かれん君）　マイナンバーカードに旧姓併記等がある方への対応は、接種証明書アプリの開発に係る契約内容に含まれるものであり、追加の費用は生じておりません。 　そして、現在、本日二月二十八日時点で、この接種証明書の発行件数、約四百二十万件なのですが、システム上、証明書発行件数における旧姓併記の有無による内訳は区別していないので、発行件数は把握できておりません。

○打越さく良君　このアプリは、旧姓併記の旅券には対応できていないんでしょうか。

○国務大臣（牧島かれん君）　パスポートの旧姓併記等の有無は接種証明書アプリでの接種証明書の発行の可否には影響はなく、パスポートに旧姓併記がある方も接種証明書アプリの利用は可能です。

○打越さく良君　旧姓の通称使用を多額の予算掛けて促進しても問題は解決しないわけです。 　法務省に伺います。 　法制審議会が九六年に民法改正案要綱を答申した当時、選択的夫婦別姓を実現するに当たって改正を要するとして検討された法律は幾つありましたか。

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　お尋ねの法律は、当時の法律でいえば四件であります。具体的には、民法、戸籍法、家事審判法、そして非訟事件手続法でございます。

○打越さく良君　デジタル関連法は六十四もあったわけですよね。この選択的夫婦別姓を実現するのはたったの四つしか要らないわけですよ。 　東京地裁の昨年四月二十一日の判決は、ニューヨークの方式で成立した日本人同士で別姓のままの結婚というものが有効に成立しているとしています。しかし、その直後の四月二十三日の上川法務大臣は、日本において有効に成立していないと記者会見でおっしゃっています。 　法務大臣、有効に成立しているということでよろしいですね。

○国務大臣（古川禎久君）　御指摘の東京地裁判決におきましては、米国で日本人男女が現地の方式により婚姻後の夫婦の氏を定めずに婚姻の手続を行った事案について、我が国においても婚姻自体は有効に成立しているが、その婚姻関係は夫婦が氏を定めるまでの暫定的な状態のものであるという判断が示されたものであると承知しております。 　もっとも、この判決におきましては、結論において原告側の請求が全て退けられたものであるというふうに承知しております。先ほど申し上げた判断というのは、その判決理由の中で触れられていた、判決理由の中で触れられていたものにすぎませんで、裁判所や当事者を拘束する法的な効力を伴わないものであったというふうに認識しています。 　この判決を踏まえた上での政府の見解を改めて申し上げますと、これまでと同様でありまして、この判決のような事案におきましては、我が国において婚姻が有効に成立していないとする見解に立っていることは変わりありません。

○打越さく良君　いかに判決理由中であったとしても、裁判所が法的評価をしているわけですよ。それと矛盾したことを法務省がおっしゃるということは司法判断に背を向けていると言わざるを得ないと思います。それでいいんでしょうか。 　そして、海外の方式で成立した別姓婚を公証する手続というのが日本にないわけですよね。それについて準備する予定はないのでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、この判決の効力に関する、ごめんなさい、あくまでも判決理由中で示されたものにすぎませんから、裁判所や当事者を拘束する法的な効力を伴わないものでございます、先ほどの判決はですね。 　先ほど委員は、その司法の判断を、行政府が司法の判断に対して背を向けているのではないかという御指摘、御質問だったわけですけれども、この御指摘の判決では、原告側の請求は全て退けられておりまして、婚姻の効力に関する判断はあくまでも判決理由中で示されたものにすぎず、裁判所や当事者を拘束する法的な効力を伴わないものであるというふうに考えております。 　したがって、先ほども申しましたこの政府の見解を維持することは、決してこの司法の判断に背を向けているものではないというふうに認識しております。

○打越さく良君　そしたら、日本人同士では、別姓婚をしたいんだったら、海外で結婚して、日本で一々判決を取って、そこで理由中で別姓婚として成立しているというものをいただいて持ち歩かなきゃいけないんでしょうかね。それ、とんでもないことだと思うんですが、検討していただけないでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　委員は、その戸籍に反映する手続を整えるべきではないかと、そこが欠けているのではないかという趣旨での御質問だというふうに思いますけれども。 　先ほども繰り返し、先ほどから繰り返し申しておりますように、我が国におきましては、婚姻が有効に成立していないと、このケースの場合、婚姻が有効に成立していないとの見解を取っておるわけです。この見解を変更することも考えていないわけでございまして、したがいまして、我が国で婚姻関係にあることが公証されないことはむしろ当然のことだというふうに思っておりますから、戸籍に反映する手続に欠けているというふうな考えには立っておりません。

○打越さく良君　納得できないので、また次回に質問させていただきたいと思います。 　専門調査会がまとめた第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方、素案の記述と第五次男女共同参画基本計画の記述は大分異なっています。削除した部分と加えた部分を教えてください。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　第五次男女共同参画基本計画につきましては、令和二年の七月の素案から同年十二月の閣議決定に至るまで、いわゆるパブリックコメントや公聴会、有識者による会議、与党審査等の様々な過程を経て、全体として多岐にわたる修正等が行われております。 　お尋ねの夫婦の氏に関わるところにつきましては、令和二年の七月の素案から削除された文言といたしましては、女子差別撤廃委員会の最終見解等も考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入に関し、それから、民法改正等に関し、が挙げられます。 　一方で、婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声など国民の間に様々な意見がある、そのような状況も踏まえた上で、という文章が追加されています。さらに、追加されたものとしましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見、また、司法の判断も踏まえ、更なる、の文章が追加され、文字数も全体として約一・七倍に増加しておるところでございます。

○打越さく良君　パブリックコメントでは、選択的夫婦別姓について、賛成意見の件数はどれぐらいあったのでしょうか、反対はなかったでしょうか。

○政府参考人（林伴子君）　第五次男女共同参画基本計画の策定に当たり、令和二年八月一日から九月七日までの期間で行った意見募集、いわゆるパブリックコメントでは、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見として四百件を超える意見が寄せられました。 　他方、お尋ねの反対の意見につきましては、御認識のとおり一件もありませんでした。

○打越さく良君　賛成ばっかりなのに、なぜこれここまで後ろ向きの記述の変更があったんでしょうか。国民各層の意見というのは国民意識の動向に更に追加されているんですけれども、この国民各層の意見とは自民党内の反対派や反対するブレーンのことなんでしょうか。

○政府参考人（林伴子君）　お尋ねの件、国民意識の動向という文言、そして国民各層という文言でございますけれども、国民意識の動向という文言は、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が高まっていることを背景に、こうした動向を政府としてしっかり考慮する必要があるとの観点から盛り込まれたものと認識しています。 　また、国民各層につきましては、世代や性別等によってこの制度の導入に関する意見が異なるという前提で盛り込まれたものと認識をしております。具体的には、例えば平成二十九年度の世論調査、家族の法制に関する世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する割合は女性の二十代から四十代で五〇％を超えております。これから結婚して家庭を築いていく若い人たちの意見をしっかり受け止める必要があるという観点からでございます。

○打越さく良君　しっかり受け止める気があるのでしたら、もう直ちに選択的夫婦別姓がかなうはずなんですよ。パブリックコメントでは選択的夫婦別姓を求める意見ばかりだったのに、こうして後退したのは、報道のとおり、自民党内の会合を経てのこととしか考えられません。 　総理は施政方針演説で、人生や家族の在り方が多様化していることに触れられました。それなのに選択的夫婦別姓を求めないのはいかがなものでしょうか。不寛容だと思います。

○委員長（山本順三君）　時間が参っておりますが、簡潔に答弁方よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選択的夫婦別氏制度、これは広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の間には依然様々な意見があると承知をしています。 　それゆえ、その制度の導入についてはしっかり議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えており、賛成の方の声にも、そして反対の方の声にも丁寧に耳を傾けていく、それこそ丁寧で寛容な政治であると認識をしています。 　そして、おっしゃるように、この制度を必要とされる方、求めている方がおられます。そういったことから、御指摘の男女共同参画基本計画等、夫婦の文章においてもこれは検討していくということを明らかにしています。 　そして、この議論については、この問題に深い関心を持っておられる方、あるいは国会議員の方々の中では長い間議論を積み重ねてこられた課題であるということは承知をしています。しかし、国民の皆さん一般ということを考えた場合に、まだ様々な意見があります。 　政治の立場からより幅広い国民の理解を得るべく、いま一層働きかけを行う、汗をかく必要はあると私自身は感じているところであります。

○委員長（山本順三君）　打越さん、打越さん、先ほど私の方に政倫審の開会要求がございまして、私、理事会で協議と申し上げましたが、この予算委員会での協議事項ではございませんので、また別の場所でしっかりと協議方よろしくお願いします。（発言する者あり）いや、発言の訂正ですから、私の。（発言する者あり）そういうことです。政倫審の話ですから。（発言する者あり）はい、よろしいですか。 　以上で田島麻衣子さん及び打越さく良さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、熊谷裕人君の質疑を行います。熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　総理に対しまして初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、やはりロシアのウクライナに対する侵略関係のロシア制裁について最初にお伺いをさせていただきたいと思います。 　プーチン大統領への個人資産の凍結やＳＷＩＦＴへの制裁の参加、私も評価をしたいと思います。そのＳＷＩＦＴへの制裁参加について、国内の金融機関がその代替決済窓口の手配だとかスムースに対応できるのかと、それから、この制裁で決済の遅れや為替レートの激変なんかで影響の出る中小企業さんなんかがたくさん出てくるんだと思っておりますが、そういった企業さんへの支援、金融機関への支援、こういったことをお願いをしたいなというふうに思っておるんですが、総理、いかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、今回の措置によって国民生活や日本経済に関する様々な分野への影響が出ること、これは十分想定されます。政府としては、まずはその動向をしっかり注視していかなければなりませんし、国民生活あるいは日本経済を守るために対応すべきことについてはしっかり対応していかなければならないと考えております。 　その影響については多岐にわたることが想定されますので、今確定的にこれとこれというふうに申し上げることは難しいかと思いますが、例えばこのエネルギー価格の高騰、これは高騰するリスク、極めて高いということは認識をいたします。それがために、まずは今行っている激変緩和措置につきましてもこれ大幅に拡充強化しなければならないと思いますし、それ以外に、分野ごとあるいは業種ごとに用意している支援ですとか、地方自治体に対して行っている支援ですとか、こうした支援も重層的に用意することによって対応を準備し、そしてこれを実行していくことがまず大事であると思います。そして、その後更にこの価格の変動等が予想されるということであるならば、更なる追加措置も準備していかなければならない、このように思っています。 　それ以外の分野における影響、委員の方からも資金決済の代替ルートの確保等が指摘がされましたが、そういった具体的な案件について一つ一つ丁寧に実態を確認し、まずはこういった措置自体、対象等がどうなるのか、これをまず確認しなければいけませんし、その上で必要となる対応を一つ一つ丁寧に考え、民間における影響をできるだけ抑えるべく、政府としても協力をしていきたいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　国民生活全般に影響あることはしっかりと対応していただきたいと思いますし、決済の遅れなんかで、その関わる企業さん、資金繰りなんかにすごく困るようなこともあろうかと思います。そういったところがこれ以上苦しまないようにしっかりと目配りをしていただければと思います。 　そしてもう一つ、欧米がですね、日本も加わって、このＳＷＩＦＴでしっかりと制裁をしていくということになると、参加をしていない中国との関係、ロシアがそちらへぐっと寄っていくんではないかなというような懸念もございます。このロシアと中国が寄っていく、人民元が力を持ってくるようなこともあろうかと思います。 　国際金融市場の中でこういった関係がどのような影響があるかとお考えでしょうか。御所見を、財務大臣でも。

○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷先生にお答えを申し上げます。 　特定の通貨が広く利用されるには、流動性でありますとかあるいは安全性の観点から、通貨としての高い利便性を有する必要があると、そのように理解をいたしております。 　人民元の国際的な利用につきましては、中国の資本規制等が人民元の利便性に及ぼす影響も踏まえて考える必要があると、そのように思っております。 　中国における主な資本規制でございますが、例えば外資系の現地法人が本国送金をする場合、送金額に上限を設けるとか、あるいは一定額以上の人民元を調達する場合、実需を証明する書類を当局に提出しなければならないとか、様々なこの規制がございます。 　そういうことを考える必要があると思いますけれども、いずれ、人民元の動向を含め、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除が国際通貨体制に与え得る影響につきましては引き続き注視をしてまいりたいと思っております。

○熊谷裕人君　引き続き注視をしていただければと思っております。 　続きまして、経済安全保障推進法案の制定過程についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。 　過日の答弁で、松野官房長官の方から、対外的な意見発表を行う際の届出がなされていないのは国家安全保障局の内規違反だと考えているという答弁があり、国家公務員法の百三条、百四条に該当する調査をしているものという答弁がございましたが、非違行為については、この点、百三条、百四条違反というところで調査をしているということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおりであります。

○熊谷裕人君　それでは、国家公務員法の百三条の、というのはですね、その内容について御説明をいただきたいのと、その届出をしている人数、それから省庁別等が分かれば、その辺を教えていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕

○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。 　国家公務員法百三条第一項は、職員、国家公務員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業、これを営利企業といいますが、これを営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならないと規定しておりまして、同条第二項において、前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出に、申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しないという規定がございます。 　委員お尋ねの、令和二年におきまして国家公務員法第百三条第二項に基づいて承認された件数は二百九十七件でございまして、主な内容はマンション、アパートの経営、駐車場、土地の賃貸、太陽光電気の発売でございます。また、令和二年における国家公務員法第百三条違反を処分事由に含む懲戒件数、懲戒処分の件数は三件でございまして、内容は賃貸集合住宅の経営に係る兼業承認手続の懈怠、手続を取っていなかったということでございます。

○熊谷裕人君　それでは、今度は百四条について同じように御説明をいただきたいのと、それから、同じようにどれくらいの届出があって、そして違反者の数がどれくらいあったのか、お教えいただければと思います。

○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。 　令和二年におけます国家公務員法第百四条の規定に基づく兼業許可の件数は千四百四件でございます。また、令和二年におけます百四条違反を処分理由に含む件数は一件でございまして、内容は兼業承認手続の懈怠でございます。 　また、これらの兼業の具体的内容といたしましては、大学、大学院の教員など学校関連の兼業が多いものと承知しております。

○熊谷裕人君　今、大学の教員等という違反の具体例がございました。大学から客員教授等の肩書を与えられて使用するというのはそれに当たるでしょうか。

○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。 　先ほど私がお答えした、兼業の具体的内容としては大学、大学院の教員などが多いと申し上げましたが、これは違反の事例ではございませんで、実際に許可をしている事例が大学、大学院の教員などが多いということでございます。その中には非常勤の講師なども含まれているところでございます。

○熊谷裕人君　分かりました。ありがとうございます。 　そしたら、次には藤井元室長の調査に関する進捗状況について若干触れさせていただきたいと思います。 　まずは、藤井元室長の職務は何だったんでしょうか。そして、異動させられた理由に職務を続けさせることが困難とされて、判断をされておりますが、その理由は何だったんでしょうか。

○国務大臣（小林鷹之君）　法制を今担当している大臣としてお答え申し上げます。 　藤井室長につきましては、前室長につきましては、法制準備室というものが昨年立ち上げられましたけれども、そこの事務方のトップとして、この先般閣議決定させていただきました経済安全保障推進法案の責任者としてやっていただいていたわけであります。しかしながら、様々な今般の御指摘いただいていることを踏まえまして、その室長の任に堪え得ることが難しいという判断がなされて、この室長が交代されたというふうに承知をしております。

○熊谷裕人君　室長の非違行為についてはいつまでに調査を終える予定でしょうか。以前の答弁で、法案提出前までに終えたいという答弁が官房長官からたしかなされていたと思いますが、いかがでしょうか。いつまでに。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　本件につきましては、国家安全保障局を中心に経済産業省の関係部局とも連携しつつ、できるだけ速やかに調査を終結させるべく作業を進めているところでございますが、藤井元審議官の非違行為の疑いについて現在事実関係の調査を実施しており、調査には一定の時間を要するものであります。 　したがって、現時点で具体的な期限を申し上げることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。

○熊谷裕人君　たしか法案提出前ということで、まあ閣議決定をされただけというふうに判断すれば別なのかもしれませんが、できるだけ急いでいただきたいと思います。 　次に、有識者会議はいつからいつまで活動されていて、たしか二月一日提出をされたら、この後は有識者会議というのは解散になったんでしょうか。そして、提言は、一日に大臣に提言をされた後、即時公開になったんでしょうか。 　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　この有識者会議につきましては、全四回開催されまして、初回が昨年十一月の二十六日、最終回が今年の二月一日ということで、提言書につきましては、私受け取らせていただいて、既に公開されているところでございます。この有識者会議そのものにつきましても、一旦これで閉じたということでございます。

○熊谷裕人君　先日、二十四日の白議員への答弁で、提言の内容に変更を生じた事実はないという事実を確認したという答弁がございますが、青木座長にこの確認をしたのはいつになりますか。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　青木座長につきましては、二月の十六日に確認をさせていただいたところであります。

○熊谷裕人君　それでは、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられた余地はないという答弁もございました。この法案への影響がないと判断したのはいつになりますか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　二月九日の時点で落合委員から御質問をいただきまして、その時点では調査を始めて間もない状況だったものですから、その時点で調査を続行いたしまして、その後に各関係者に関してヒアリング等を行った結果、法案自体には影響がないというふうに判断をいたしました。

○熊谷裕人君　それはいつでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　藤井元内閣審議官による法案策定への不当な関与が実際にあったかについて、念のため有識者会議の議論の内容や座長である青木教授への確認を行い、元審議官の不当な関与により提言の内容に変更を生じた事実がないことを確認した上で、二月十八日の衆議院予算委員会の質疑において法案の内容がゆがめられる余地がなかった旨答弁をしたものであります。

○熊谷裕人君　そうすると、座長に確認をした二月十六日から今御答弁のあった十八日の間に影響がなかったという判断でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　青木座長の前にも関係者にヒアリングをさせていただきました。今先生から御指摘をいただきましたとおり、青木座長に二月十六日にお聞きをして、それをもって判断をさせていただいたということでございます。

○熊谷裕人君　それでは、金子大臣、政府原案が決定されたのはいつになりますか。あっ、ごめんなさい。小林大臣。

○国務大臣（小林鷹之君）　小林でございます。 　政府原案につきましては、そもそも原案というのはその法案のことだと思いますけれども、法案が閣議決定されたのは先週の金曜日と認識しております。

○熊谷裕人君　小林大臣、失礼しました。 　閣議決定されたのではなくて、政府原案として決定、原案が決定をされたのはいつになるんでしょうか。

○国務大臣（小林鷹之君）　済みません、原案というのは、ちょっと趣旨がよくのみ込めていないんですけれども、その提言という、提言の原案ということでしょうか。法案の原案につきましては、もう常にこの閣議決定に至るまで連日この点検を続けてきておりますので、私から申し上げることがあるとすれば、先週の金曜日に閣議決定をされたということでございます。

○熊谷裕人君　与党に政府原案を説明したのは、それではいつになりますか。

○国務大臣（小林鷹之君）　繰り返しになりますけれども、原案というものが別にあるわけではなくて、常に法案というのは最初ゼロから作り上げているんですけれども、その時々の段階に応じて、閣議決定に至るまで、与党の皆様とは逐一タイムリーに意見交換をさせてきていただいたところであります。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　小林国務大臣。

○国務大臣（小林鷹之君）　内部で、当然、政府内部でこのたたき台から始まって、いろいろ連日変わっていくわけですよ。その時々におきまして与党の皆様とは様々な形で意見交換をさせていただいておりますので、この日にその原案をというふうに答えることは難しいということを御理解いただければと思います。

○熊谷裕人君　自民党の部会で最初に了承されたのが二月の十六日、そして二十二日に最終的に決定がなされています。で、二十四日に閣議決定がなされておりますが、先ほどの青木座長への確認と影響がなかったという官房長官のこの答弁、二月の十六日から十八日という日付を聞いたのは、そこの関係を知りたくてお尋ねをしていたものでございます。 　そして、新聞に原案というなるものが何回か報道をされておりますので、その最初に与党に示されたのがいつかというのをお聞きをしているわけでございまして、もう一度御確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（小林鷹之君）　自民党の部会という意味では、今委員御指摘をいただいたように、今月の十六日、二十二日ということでございますけれども、報道について一々コメントすることは差し控えさせていただきますけれども、別に原案というものがあるわけではありません。

○熊谷裕人君　この大切な経済安保推進法案の制定の過程で様々なことが言われているのは大変残念でございます。 　この中身についてやるつもりはあんまりありませんが、一つだけ聞かせてください。 　特許の非公開の中で、特許に関わる人材の流出について私は防がなければいけないというふうに思っておりますが、この人材の流出についてどのように防いでいくのか、大臣の認識と総理の認識をお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答えを申し上げます。 　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題でございまして、当然、御指摘のその人材の安定的な育成と確保につきましても、この経済安保を確保していく上で極めて重要な要素であると認識しています。 　これ、人材の流出防止というのは、これ結構なかなか、必要でありながらも難しいところではありますし、また様々な多角的なかつ総合的なアプローチというものが必要になってくるんだと思います。例えば、その人的投資の強化につきましては、経済成長の基盤であるとともに、技術革新を担う研究者又は高度ＩＴ人材、特殊技能を持ってサプライチェーンを担う人材、こうした人材をですね、経済安保に不可欠な人材ですから、この人材の育成というのは非常に重要だと思っております。 　人を大切にする経済社会をつくるということで、この国に人材が定着することは国の経済安保を確保することにもつながると考えておりますので、この人材の流出、すなわちこの人材の流出を防止していく、すなわちこの我が国におけるその環境の改善を含めて、そこは力を入れていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、小林大臣からありましたように、経済安全保障において人材の安定的な育成確保、これは極めて重要な要素であると認識をいたします。 　そして、人的投資の強化、これは経済成長の基盤であるとともに、人を大切にする経済社会をつくることで日本に人材が定着すること、これは国の経済安全保障、この安全保障という面においても重要であると思います。 　御指摘の人のこの育成、人材の確保、これは、経済成長にとっても安全保障においてもこれは大変重要な要素であると認識をいたします。

○熊谷裕人君　特許を非公開にして特許が海外に出ないようにしても、人材が流れて、その特許に関わった人材が流れていったら非公開にした意味がなくなると私は思っておりますので、人材が海外に行かないようにしっかりとつなぎ止めなければいけない。その方策をしっかりと法案の中で担保していただきたいなというふうに思っております。 　そしてもう一つ、午前中に軍民融合の質問もございました。学術会議の任命拒否がずっと続いておりまして、こういったことが続くと、海外へ流出を、人材が行ってしまうということも私は逆にあるんではないかと思っておりますので、この点について、学術会議の承認拒否のようなことがないように、そしていまだに六人任命をされておりませんが、総理はその点どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　一昨年の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等を踏まえて、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を下したものであると承知をしております。

○熊谷裕人君　過去の総理大臣の判断ではなくて、今この経済安全保障を進めようとしている岸田内閣として、人材の流出を防ぐために、私は、学術会議の六名、任命をするべきだと思っておりますが、受け止めをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　先ほど答弁をさせていただいたことと重なってしまいますが、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等を踏まえて任命権者が判断を下すものでありまして、御指摘の人材の流出が進むとのことには当たらないというふうに考えております。

○熊谷裕人君　この問題は後でまたやらせていただきたいと思います。 　次に、行政システムの調達に関する課題について、ベンダーロックイン、特に問題になっているかと思います。私も指摘をさせていただきました。この問題、度々指摘をされてきましたが、これまで政府はどのように対応してきましたでしょうか。

○国務大臣（牧島かれん君）　ベンダーロックインは、デジタル庁としても、適切な競争環境を損ない、システム整備や運用費用が高止まりになるなどの問題があるというふうに認識しております。 　具体的には、個々のシステムの活用の目的、状況に応じてではありますが、セキュリティーは十分確保されているか、利便性や効率性が維持されているかといった点も踏まえ、情報システムのオープンな仕様の設計やオープンソース化等に取り組むなど取組を続けてまいりましたし、今後も、ベンダーロックイン防止のための知見、事例などを蓄積して、関係省庁や地方公共団体等にも周知をしていきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　二月八日に公取から報告書が出されておりますが、それの受け止めについて、今の御答弁踏まえて、受け止めについてお聞かせください。

○国務大臣（牧島かれん君）　公正取引委員会の官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書が出ているという件だと存じますが、この報告書では、ベンダーロックインを防止するための検討事項として、情報システムの疎結合化、オープンな仕様の設計や情報システムのオープンソース化、組織や人員体制の整備などについて考え方が示されております。 　これは、有識者検討会にもデジタル庁はオブザーバーとして参加をしてまいりましたので、公正取引委員会を始め関係省庁と連携してしっかりと環境づくり進めてまいりたいと存じます。

○熊谷裕人君　しっかりとした取組をお願いしたいと思います。 　特に、地方自治体では専門人材が足りないということもあります。そして、ノウハウの共有とか予算枠の整備、マニュアル作りといったところをデジタル庁にやっていただきたいなというふうに思っているんですが、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（牧島かれん君）　御指摘の点は公正取引委員会の報告書にも記載がございましたし、地方自治体におけるデジタル人材を育成していかなければならないという問題意識、私どもとしても持っております。 　これまでも、デジタル分野の中核となる人材の育成を目的として国家公務員等を対象とした情報システム統一研修を既に実施しておりますけれども、この内容を地方自治体にも共有をするなど、取組を進めていく考えを持っております。

○熊谷裕人君　是非地方への人材供給といった面でもお願いをしたいと思います。 　第三十三回の地制調で地方のデジタル化ということが一つの課題になっておりますが、この地方への支援という点で総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＩＴ人材の育成について、政府としても、今、牧島大臣から答弁させていただいたように、様々な取組を進めていきたいと思いますが、私も申し上げているデジタル田園都市国家構想、地方においてこそこのＩＴ技術を活用するニーズが大変多いと、大きいということを申し上げております。それに応えるための人材育成、これは大変重要なポイントであります。 　是非、この人材育成、地方における人材育成の環境整備のために政府として取り組むこと、これはインフラ整備のこの地方への実装と併せて重要なポイントになると認識をいたします。国としても様々な支援を行っていきたいと考えています。

○熊谷裕人君　昨年の六月の十一日に私が質問主意書の九六号と九七号でデジタル庁のベンダーロックインとリボルビングドアの弊害について指摘をさせていただいておりますが、その指摘を受けてどのようにデジタル庁として取組をしたのか、教えていただければと思います。

○国務大臣（牧島かれん君）　御指摘の行政組織がデジタル人材を活用していかなければならないという観点、優秀な人材が民間、地方公共団体及び各府省庁を行き来しながらキャリアを積めることができる環境の整備、これは大変重要なものであるというふうに考えております。 　デジタル庁でおいても、関係機関と連携しながら、制度上の課題を始め必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　私は、仕様書の作成に民間の方が関わって、それがベンダーロックインにつながるんではないかというような懸念を示させていただいておりますが、その点についてはどのような検討がなされてきましたでしょうか。

○国務大臣（牧島かれん君）　これまでも政府の情報システムの整備に当たり、各府省庁が遵守すべきルール等をまとめたデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインにおいて、各工程の調達仕様書の作成に直接関与した事業者は、透明性及び公平性の確保の観点から、当該調達案件の入札に参加させないものとするとしています。 　加えて、デジタル庁では入札制限のルールを設け、調達に関与する職員の兼業先企業は原則として当該調達への入札を禁止しています。

○熊谷裕人君　この件についても、後ほどやらせていただきたいと思います。 　次に、看護、介護、障害福祉、保育園等に関する処遇改善についてでございます。 　十月に公定価格が変更になりますが、人勧の影響というものがしっかりとそこで担保されて、今回上がる賃上げがその後も続くということを明言をしていただきたいんですが、総理若しくは担当大臣、お願いいたします。

○国務大臣（山際大志郎君）　先般、公的価格評価検討委員会、この中間整理におきまして、二〇二〇年代にこうした取組、要は賃上げという意味ですね、の取組に注力すべきとされていることを踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が上がり、引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点からしっかり検討をなされるものと、十月以降もですね、そういう形になるものというふうに思っております。

○熊谷裕人君　介護報酬改定がなされると、利用者負担というものも見えてくるのかと思っております。 　そして、この十月の公定価格の見直しのときに是非今対象から漏れている方をしっかりと入れていただきたいというのと、しっかりとこの賃上げが次年度以降も継続されるというところをお尋ねをしたいと思います。その点についていかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　まず、今般の処遇改善の対象となる職種、これはおっしゃるように限られているんですが、しかし、その処遇改善のための収入を活用して他の職種の処遇改善に充てる柔軟な運用、これを認めることとしております。 　そして、お尋ねの今後の処遇改善の在り方につきましては、公的価格評価検討委員会の中間整理にこれまたおいて、これまでの措置で明らかになった課題や対象外になった職種も含め検討を行うべきとされておりますので、こうした方針に沿って引き続き検討がなされるものと考えております。

○熊谷裕人君　是非、会計年度任用職員の皆さんですとか児童相談所の保育士、看護師さん、こういった方がすごく心配をされておりますので、そういった方の対象への、見直しして入れていただくというところを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（山本順三君）　もう時間が来ておりますので。

○熊谷裕人君　終わります。済みません。 　そこはお願いをして、終わりにさせていただきたいと思います。

○委員長（山本順三君）　以上で熊谷裕人君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、新型コロナ対策について伺います。 　感染拡大の第六波はピークを越えたものと見られ、ようやく減少局面に入りました。しかし、減少スピードは増加時と比べて遅く、死亡者数は増えております。そして、異なる系統のオミクロン株の感染拡大も懸念されているところでございます。 　このような状況の中、コロナ収束の切り札はやはりワクチンと治療薬であります。今日は、そのうち治療薬について総理に伺いたいと思います。 　先週二十五日、私の地元大阪にあります製薬会社塩野義製薬は、新型コロナウイルスの飲み薬について厚生労働省に製造販売の承認を申請したと発表がございました。承認されれば、国産の飲み薬は初めてということになります。これまでメルク社とファイザー社の海外二社の飲み薬が実用化されておりますが、塩野義製薬の飲み薬は海外製と比べて治験に参加した日本人の数が多く、国民にとって安心材料と言えます。 　公明党は、昨年来、この国産の飲み薬を一日でも早く国民の皆様の手元に届けることができるよう、条件付早期承認の活用を訴え、今月七日の衆議院予算委員会でも公明党の稲津議員から政府に提案をさせていただいたところでございます。 　加えて、必要量の確保も先手を打っていく必要があります。国産であれば確実に確保できると考えるのは軽率で、塩野義製薬の飲み薬をめぐる争奪戦も水面下では始まっていると聞いております。 　今月十八日の衆議院予算委員会で、公明党の伊佐議員から、海外製でも安全性や有効性に見込みが立てば承認前に契約を結んだことを踏まえ、国産の飲み薬についても承認を前提に購入契約を進めるべきであると訴え、総理からも前向きな答弁いただいたと理解をしております。 　そこで、岸田総理に質問いたしますが、塩野義製薬の承認申請について、円滑な承認と薬の必要量の確保に向けた政府の取組をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国産の経口薬としては、二月二十五日に塩野義製薬から条件付承認を求める申請がなされたところです。 　まずは、医薬品医療機器総合機構及び厚生労働省の審議会において条件付承認制度への該当性について評価していくこととなります。早期実用化に向けて、提出されたデータに基づき優先かつ迅速に評価と審査を進め、安全性、有効性が確認された場合には速やかに承認し、国内に必要量を供給してまいりたいと思います。 　そして、今委員からも御指摘ありましたように、これまでも臨床試験の結果によって一定の安全性、有効性が示された場合には、その後の承認を条件とした購入契約を行い、必要量を確保してきました。今回のこの国産の経口治療薬についても同様の措置は可能であると認識をしています。

○杉久武君　是非とも国を挙げてのこの取組をよろしく総理にお願いしたいと思います。 　続いて、コロナ禍における雇用者支援策について、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。 　先週二十五日の当委員会の基本的質疑におきまして、公明党の伊藤孝江議員から、雇用調整助成金の特例措置について、来月末までとされていた適用期限の延長をお願いをさせていただき、総理からも延長する方針を示していただきました。そして、同日夜、特例措置を六月末まで延長することが公表されております。この雇用調整助成金に加え、休業支援金や小学校休業等対応助成金についても適用期限が同じく六月末まで延長となりましたが、これら延長の内容について確認をするとともに、特にこの小学校休業対応助成金について確認をさせていただきたいことがございます。 　オミクロン株は、学校でも感染が広がり、いまだ多くの小学校で休校措置がとられておりますが、小学校対応助成金は、小学校が休校になることや子供自身がコロナに感染したことにより、保護者が感染者でも濃厚接触者でもない場合でも子供の世話をするために働けなくなることから、そこで失われた所得を補償するための制度であるというように理解をしております。 　ただ、この小学校休業等対応助成金は、事業主が有給休暇制度を設け、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じ休暇を取得できる環境を整えた場合に事業主に給付をされる、支給されるため、事業主の協力が不可欠でございます。そのため、事業主の協力が得難い場合は、個人が申請し給付を直接受けることができる休業支援金を案内するという運用改善がなされたと思いますが、休業支援金でも、休業させたかどうか、ここの事実確認は何らかの形で労働局が事業主に対して行う必要がございます。 　そこで、気になる点が、労働者自身はコロナ感染者や濃厚接触者ではない就労可能な状態であることから、事業主が休業させたと認めてくれるかどうかであると思っております。この点、労働局から制度の趣旨を丁寧に説明し、事業主の理解を求めていただきたいと思いますが、これらの点について厚生労働大臣の御見解を伺えればと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員の方から制度の趣旨について丁寧に御説明をいただきましたけれども、労働者個人に直接支給される新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みを使った個人申請、まさに御指摘のとおりでございます。この個人申請の仕組みについては、保護者の声を踏まえまして、先般、手続の改善を行ったところでございます。 　具体的には、休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援金による個人申請を行えないという運用になっていたのを改めまして、労働局は、まずは保護者の申請を受け付けて、その上で、引き続き事業主に休業させたことの確認を行うこととしたところでございます。 　厚生労働省としては、この手続の改善内容を盛り込みましたリーフレットを活用しまして、必要な方にしっかりと支援が届くように周知徹底と事業主への丁寧な働きかけを行っていきたいというふうに考えております。

○杉久武君　是非丁寧な御説明をお願いしたいと思います。 　ちょっと私の聞き方が不十分だったところもありますが、六月末までの延長の中身について簡潔に教えていただければと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　三月末を期限としておりました雇用者支援策でございますけれども、雇用調整助成金の特例措置と、それから休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金・支援金について、労働政策審議会での議論を経まして、六月まで三か月間、そのまま延長する方針を決定いたしております。 　引き続き、雇用情勢や学校休業等の状況を見極めながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○杉久武君　次に、当予算案にも計上されております戦没者の遺族に対する特別弔慰金に関連して質問したいと思います。 　昨年十月下旬、我が党の山口那津男代表宛てに御高齢の御婦人から、特別弔慰金が届かないという内容のお手紙が届きました。この御婦人のお父様は御婦人が生まれる前に出征され、お父様は娘の姿を目にすることなく、昭和十九年にソロモン諸島で戦死されました。したがいまして、この御婦人は特別弔慰金の受給対象者でございます。 　ところが、一昨年の四月に第十一回目となる特別弔慰金の申請を行ったのですが、その後、地元の市役所に問い合わせても申請がどうなったか分からず、市役所の職員からも、こちらは裁定する都道府県の返事を待つだけで、何もできないのですと言われたそうです。 　やむなく、その御婦人は受給の知らせを待っていたのですが、申請から一年半が過ぎても何の音沙汰もございませんでした。この御婦人にとっては、会ったことのないお父様とのきずなを確かめるのが特別弔慰金でしたので、どうにもやるせない思いに駆られて山口代表に手紙を出したそうです。 　たまたま御婦人は大阪にお住まいでしたので、私も地元が大阪ですので、山口代表より問題解決の指示をいただき、結果的には無事、特別弔慰金が手元に届いたのですが、この特別弔慰金の支給について確認したい点がございます。 　特別弔慰金は、御存じのとおり、さきの大戦で国に殉じた戦没者に弔慰の意を表すために遺族に対して戦後二十周年以降十年ごとに支給をされておりますが、この弔慰金支給の遅れについては、前回平成二十七年の法改正のときにも国会で指摘され、改善に向けては努力する旨の大臣答弁もあったのですが、今お話ししたように依然として支給が遅れ、支給の遅れが生じております。この遅れについては、総務省の行政苦情救済推進会議でも議論となり、推進会議の意見を踏まえ、平成二十九年一月には総務省より厚労省宛てに戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給手続の改善というあっせんが出されております。 　そこで、総務省に質問いたしますが、総務省から出されたあっせんに至る背景及び支給手続の問題点、さらには、このあっせん後、厚労省からどのような回答があり、どういう改善が図られたと認識しているのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたあっせんは、特別弔慰金の支給に関し、請求したが何も連絡がなく、早く支給してほしい、受け付けられたことが分かる書類を交付してほしいといった行政相談が複数寄せられたことを端緒といたしまして行ったものでございます。 　相談を受けて調査をいたしましたところ、市町村に対して、受付時に支給までの期間を案内するよう要請している、あるいは審査順序、審査体制の工夫を行っている、こういった都道府県が一部、請求書の受付時に受付票や請求書の写しを交付している市、これも一部であるといったような状況が確認されました。 　こうした実態を踏まえ、御指摘いただきました行政苦情救済推進会議でも御議論いただいた上で、平成二十九年一月、厚生労働省に対して、支給されるまでのおおよその期間を請求者に案内するのが望ましい旨、審査期間短縮の工夫例、受付票交付の取組例、こういったものを都道府県、市町村に周知するようあっせんを行ったものでございます。 　厚生労働省からは、平成二十九年四月に、あっせん内容を踏まえた対応を都道府県、市町村に対し要請した旨の回答をいただいておりまして、また、地方公共団体の取組状況を把握し、事務処理の遅れが見られる都道府県に対する助言などを行っているというふうに伺っております。 　以上でございます。

○杉久武君　この特別弔慰金の支給事務につきましては、法定受託事務として都道府県の社会援護部門で行われております。しかし、都道府県によって手続のスピードに格差があると伺っております。手紙をいただいた御婦人のお話でも、前回の特別弔慰金の支給時には、例えば愛知県と福岡県の支給が遅かったという話が他の御遺族の間でも上がっていたと伺っております。 　そこで、厚生労働省に質問いたしますが、都道府県によって支給手続にどの程度時間的な格差があるのでしょうか、また、同じ法定受託事務であるのに事務処理に時間的格差がある原因は、理由は何なのか、さらには、こうした支給の遅れに対して厚生労働省はどう認識し対応を講じているのか、厚生労働大臣の見解を伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　特別弔慰金は、請求者の居住地の市区町村で請求を受け付けまして、戦没者の本籍地がある都道府県において審査、裁定を行いまして、記名国債の発行手続を経て請求者に国債を交付しております。 　請求から国債の交付までの期間は、請求内容や都道府県の事務処理の進捗などに応じて異なっているのは委員の御指摘のとおりであります。早ければ半年程度でありますけれども、一年以上を要する場合もあるということは承知しております。 　都道府県による事務処理の進捗の差については、都道府県ごとに請求書の処理件数や事務処理体制が異なるといった事情があるというふうに聞いております。高齢の御遺族を長時間お待たせすることは大変申し訳ないことでありまして、事務処理の迅速化を図ることが重要と認識しております。 　そのため、総務省の先ほど御指摘のあったあっせんにおける指摘も踏まえまして、請求書類の一部の廃止による請求手続の簡素化、事務処理マニュアルの充実等の内容を講じてきたほか、進捗の遅れが見られる都道府県に対する助言等によりまして、事務処理の促進を図ってきたところでございます。 　引き続き、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き事務処理の迅速化に努めてまいりたいと思います。

○杉久武君　今大臣からも御説明いただいたように、厚労省も手をこまねいて見ているわけではないのですが、それでも現実として支給に半年から一年、あるいはそれ以上の時間が掛かっているのが現状でございます。 　特別弔慰金の本来目的は、我が国の平和と繁栄の礎となられた戦没者に対する弔慰の意を国が示すものであって、国は戦没者を忘れないというあかしでございます。その特別弔慰金の支給に申請から一年半も掛かるようでは、国の弔慰が台なしになるだけでなく、戦没者とその御遺族に対し大変失礼になるのではないかと深く憂慮をしております。 　また、御遺族の方の高齢化も進んでおり、今年一月末現在における受給者の平均年齢は八十六・五歳となっております。高齢者にとって申請手続そのものが負担ですし、国債の受取や償還にも手間が掛かりますので、手続の一層の簡素化や事務処理の迅速化は是非行うべきと考えます。 　そこで、私から提案したいのですが、遅れの最大の原因は都道府県の裁定とその周辺で生じるマンパワー不足です。しかし、おいそれと専従職員を増やすことも難しい現状を考えれば、最善の策は手続のＩＴ化を急ピッチで進めることに尽きると思います。 　現在、岸田内閣では行政のＩＴ化を進めていますが、三年後の戦後八十周年という節目の際、国による弔慰の在り方そのものについてはもう少し後で議論になると思いますが、支給方法の在り方については、ＩＴ技術を十分活用できるよう、調査研究は行うときに来ているのではないかと考えます。この点について岸田総理に御質問したいと思います。 　あと三年で戦後八十年を迎えます。特別弔慰金の受給に御不便をお掛けしている戦没者の御遺族の心情を鑑み、また、国として真に哀悼の誠を形に表すためにも、弔慰金の支給手続の迅速化に向けた調査研究を、是非こういったことをやっていただきたいと思いますが、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　戦没者等の御遺族には、国として弔慰の意を表するため、戦後二十周年以降、十年ごと、そして現在は五年ごとの特別な機会を捉え特別弔慰金を支給してきたところですが、これまでも請求書類の一部廃止等により事務処理の迅速化、図ってきたところではありますが、委員御指摘のように、より迅速なこの支給を図るべきである、それはそのとおりだと思います。 　そして、その御提言としてＩＴ技術を活用したらどうかということですが、戦没者等の御遺族は高齢化が進んでいます。高齢化でいらっしゃるそういった状況を踏まえてどのようなＩＴ技術が活用できるか、こういった点も踏まえて一層の処理の迅速化について検討してまいりたいと思います。

○杉久武君　私自身も、受給者の方が高齢化だということ、高齢化しているということは承知しておりまして、高齢者からも、手続ではなくて、行政機関のやっぱり手続、ここが物すごく今時間が掛かって、紙でやっているというところ、ここを是非改善をしていただければというふうに思います。 　次に、予算案に計上されております高等学校就学支援金について伺います。 　二年半ほど前に、地元大阪で、高校生のお子さんがいらっしゃる親御さんから相談を受けました。私立高校に通っているお子さんのために高等学校就学支援金を受けようと思っていたが、所得制限でぎりぎり対象外になった、その原因をひもといてみると、お子さんが早生まれのため扶養控除の適用がなく、想定よりも住民税が大きくなったためということでございました。 　高等学校就学支援金は、世帯年収が九百十万円未満の場合、国から一定額の支援金が受けられる制度です。私の地元大阪府では更にそれの上乗せ措置をしておりまして、所得制限は下から五百九十万、八百万、九百十万の三段階に分かれます。この区分のどこに入るかによって支援額が大きく異なるわけでございますが、この年収というのは目安にすぎず、判定基準は市町村民税の課税標準が採用されております。 　この課税標準を計算する際、考慮されるのが扶養控除です。扶養控除の金額はその年の年末の年齢で判断いたしますが、十五歳以下はゼロ、十六歳から十八歳は三十三万円、十九歳から二十二歳は四十五万円となっておりますので、例えば同じ高校一年生の子供がいても、早生まれの場合の扶養控除はゼロ、そうでない場合は三十三万円、これは月収にならすと約三万円の差が、違うということになります。 　この問題について、二年前の予算委員会で、同じ年収、同じ世帯構成でも、早生まれの生徒がいる場合、高等学校就学支援金の支給額で不利になるということを指摘をさせていただきました。当時の文科大臣からは、これはしっかり結果を出していくと、萩生田文科大臣から当時おっしゃっていただきまして、その後、私も文科省の担当者とは何度もやり取りをさせていただいて、一つ一つ課題をクリアしてまいりました。 　そして、本予算案でこれは対応していただいたというふうに理解をしておりますが、改善の方法、実施時期、対象人数など、文科大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。 　過去のいきさつ、そしてこの現状の仕組みを御説明いただきながら、ありがとうございます。 　高等学校のこの就学支援金制度でございますけれども、先生、世帯の個人住民税の課税標準額を基準として所得要件を判定しています。先生お話あったとおりです。扶養控除を受けている場合は、その分が収入から引かれて課税標準額が減ります。そして、支給、支援の対象になりやすくなります。 　その際、扶養控除を受けられるかどうかは子供の十二月末時点の年齢を基に適用されるため、早生まれ、つまり一月から三月生まれの生徒さんは四月から十二月に生まれた生徒さんに比べて控除の適用のタイミングが一年遅くなってしまいまして、結果として、同じ世帯年収でも就学支援金を受けられるかどうかや加算の有無の判定に差が生じるという課題がございました。先生御指摘のとおりでございます。 　もう先生はその道の専門家でございますので、本件につきましては、先生御指摘ありましたけれども、先生の御指摘踏まえまして、早生まれの生徒につきましても、他の生徒と同時に扶養控除が適用されるものと仮定して判定するような制度の見直しを行うことにいたしました。現在、都道府県とも連携しつつ、本年七月分の支給に向けて準備をしているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き必要な制度の改善に取り組んでまいりたいと思います。

○杉久武君　もし分かれば、対象人数がどれぐらい見込んでいるのかも教えていただければと思います。

○国務大臣（末松信介君）　八千百六十二人でございます。

○杉久武君　文科省としてもこの問題の解決に取り組んでいただけましたことを感謝を申し上げます。 　実は、同じ問題というのは、十八歳、十九歳のところ、高等教育の修学支援新制度でも起こります。十八歳は扶養控除三十三万円、十九歳は扶養控除四十五万円ですので、十二万円の差ということで差は小さくなりますが、同じ問題が生じております。こちらも解決すべき課題だと思いますが、文科大臣の見解を伺います。

○国務大臣（末松信介君）　杉先生にお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、高等教育の修学支援新制度におきましても、世帯の個人住民税の標準課税額、あっ、済みません、課税標準額ですね、課税標準額を基準として所得要件を判定してございます。特定扶養控除を受けている場合は、その分が収入から引かれて課税標準額が減って、また支援の対象になりやすくなるという、そういうことでございます。 　その際、特定扶養控除を受けられるかどうかは子供の十二月末時点の年齢を基に適用されるため、先ほどの話と一緒なんですけれども、早生まれ、一月から三月生まれの学生は四月から十二月に生まれた学生に比べて控除適用のタイミングが一年遅くなり、結果として、同じ世帯年収でも支援を受けられるかどうかや支援区分の判定に差が生じるという問題がありました。先生がずっと二年前から御指摘していただいているとおりでございます。 　高等学校就学支援金と同様に、修学支援新制度におきましても、これは令和二年から始まったと思うんですけれども、同学年であっても早生まれの者が不利になる状況を解消する必要があると考えてございます。このため、所得要件の判定を行うタイミングである十月から、十月から新たな仕組みをスタートできるよう、現在、早生まれの方に対する判定基準の変更や、これに伴うシステムの改修などの準備を進めているところでございます。 　経済的に厳しい学生が学びを諦めることのないように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○杉久武君　最後に、香りの害、香害について伺います。 　香害というのは、化粧品や香水、合成洗剤、柔軟仕上げ剤などに含まれる合成香料のにおいによって不快感や健康への影響が生じることをいい、近年、残香性の高い製品の普及により、国民生活センターなどにはにおいによる相談が多数寄せられており、特に柔軟仕上げ剤のにおいに関する相談が多くなっております。 　昨年十一月、私は、公明党の大阪府議会議員とともに、香害に苦しんでいる当事者の方から直接お話を伺いました。その方によりますと、コロナ禍によるマスク生活で更に鼻が鈍感となり、柔軟剤の量が増えているのか、一人当たりのにおいのボリュームが大きくなっている、また、自宅にいる時間が増える中、コロナ対策として小まめな換気が必要ですが、窓を開けると近隣の方が干した洗濯物のにおいで我慢できない、こういった話を伺ってまいりました。 　そこで、厚生労働省に、今、この香害被害に関する現状認識について大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　お尋ねのいわゆる香害につきましては、必ずしも明確な定義があるわけではありませんけれども、柔軟剤等の香料として使用される微量な化学物質によりまして、頭痛や吐き気等、様々な症状を訴える方がいるということを承知しております。 　しかしながら、これらの症状について、現時点では、どのように微量な化学物質が関与しているのか、どのような体内の変化が症状を引き起こすのかなど、メカニズムに未解明な部分が多いというふうに認識いたしております。 　現在、厚生労働科学研究において、微量な化学物質等により頭痛や吐き気等の多様な症状を来す病態の解明に関する研究が進められております。厚生労働省としては、引き続き、こうした研究の支援等も通じまして、科学的な知見の収集等に取り組んでまいりたいと思います。

○杉久武君　今御答弁いただきましたように、残念ながら、柔軟仕上げ剤などのにおいと症状についての科学的な因果関係、今、いまだ分かっておりません。そのため、治療法も確立されていないという理解をしております。 　ただ一方で、この柔軟剤等のにおいで困っている方が一定数いることは事実であり、健康を考える上で、一人一人の意識を変えていく、香害を抑えていくことはとても大切な社会的役割だと考えております。 　そこで、消費者庁に伺います。 　昨年八月、消費者庁、文科省、厚労省、経産省、環境省、五省庁連名で初めて啓発ポスターが作られましたが、その狙いと効果について伺いたいと思います。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。 　柔軟仕上げ剤の香りについて、全国の消費生活センター等には、柔軟仕上げ剤の香りで頭痛や吐き気がしたなどの相談が寄せられております。 　香りの強さの感じ方には個人差があり、自分にとって快適な香りでも不快に感じる人がいることを御理解いただくとともに、香り付き製品の使用に当たっては使用量の目安などを参考に周囲の方々にも配慮していただくことを啓発することを狙いとして、「その香り　困っている人がいるかも？」と題したポスターを作成いたしました。ポスターは、全国の消費生活センターや都道府県等に配布しております。加えて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省を通じても周知を進めているところでございます。 　このような啓発を通じ、多くの皆様に香りへの配慮が必要と認識していただけることを期待しております。

○杉久武君　最後に、この香害について総理の見解を伺いたいと思います。 　一緒に話を聞きました公明党の大橋章夫府議会議員は、府議会でもこの問題を取り上げて、自治体でも周知啓発に努めるということになりましたが、やはり国が先頭に立って取り組んでいくことが大事だと思います。 　そこで、総理に提案をしたいのですが、まずは、国や自治体の出先機関、学校、さらには公共交通機関など、公共性が高く、市民と接するサービスを従事している方から、例えば、ユニホームの香り、ユニホームには香りの強い柔軟剤は使わないなど、取組を国が音頭を取って促していただきたいと思いますが、御見解をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど消費者庁からも答弁がありましたが、香りの強さの感じ方には個人差があります。自分にとって快適な香りでも不快に感じる人がいることから、周囲への配慮が必要であると考えます。そして、引き続き、必要な研究、これは進めなければなりません。 　そして、その上で、今委員もおっしゃったように、公的な場を始め様々な場におけるこの香りへの配慮、こうしたものについて周知を図る、こうした取組も進めていかなければならないと考えます。

○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、トリガー条項の凍結解除ですね、ガソリンの価格の引下げについてお伺いしたいと思います。 　まず、総理にお伺いしますが、ロシア軍がウクライナに侵攻して、大きく局面が変わったというふうに思っております。今後のエネルギー価格の動向、ガソリンを始めエネルギー価格の動向、総理としてどのように見通しを考えておられるのか伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギー価格始め市場、マーケットの動きについて私の立場から何かを申し上げることは、これは当然控えなければならないことではあるとは思いますが、ウクライナをめぐる状態は緊迫度を増しており、元々上昇していた原油価格が更に高騰する要因にはなっていると認識をしています。 　原油価格の上昇を受けて、政府としてもしっかり対応を考えていかなければならないということで、このガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置、大幅に拡充強化していかなければならないと思っていますし、あわせて、業界や分野ごとに行っている支援、また地方の自治体が地方の事情に配慮して様々に行っている支援、こうしたものについても国としてしっかり支えていかなければならない、こうした様々な対策、重層的に用意することによって、国民生活あるいは日本の経済しっかり支えていかなければならない、このように思っています。

○浜口誠君　石油元売会社への支援策、拡充されると、今まで上限五円というのを二十五円にリッター当たり拡充されるということですが、具体的にこの制度設計どのように考えておられるのか、これ政府参考人でもいいので教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的な考え方は今申し上げたとおりであります。具体的な制度設計については、今最終的に詰めております。今週中には明らかにしたいということを先日来申し上げております。

○浜口誠君　この二十五円の補助金の拡充というのをやっていくということですが、これまでの五円の補助金の制度で、具体的にガソリンスタンドにおいて価格の引下げが着実に行われたのかどうか、具体的にどのような調査をやって対応してきたのか、これまでの各ガソリンスタンドの動向についての結果を教えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　小売価格は各事業者の自由な意思に基づく経営判断として設定されるべきものというのは大前提です。 　その上で、小売店において本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかモニタリングするため、ガソリンスタンドについては全数調査を行うこととしております。直近の二月二十一日の調査では、速報値として、複数のガソリンスタンドを経営されている方もいることから、二万一千三十四軒に問い合わせ、一万七千百五十一軒から価格について回答を得ております。 　また、卸価格の上昇以上に小売価格が大幅に上昇している事業者がいる場合には、事務局の調査員が直接訪問し、激変緩和事業の趣旨の説明、価格設定の要因、背景などを個別に確認することとしております。同じく二月二十一日の調査では、速報値として、六百三十二軒の小売店を訪問し、五百七十六軒から回答をいただいております。 　こうした取組を通じて、本事業が着実に実行されているかどうか、引き続き確認してまいりたいと思います。

○浜口誠君　これから二十五円に拡充するということですが、今、足下ではリッター当たりレギュラー百七十二円になっています。一年前の二一年の四月のときはレギュラー一リッター当たり百三十六円。既に三十六円もこの一年ちょっとで上がってきているという状況です。 　これ踏まえて、今後の対策は、三月までは今言われた二十五円の拡充でいいと思いますが、四月以降、これどんどん価格が上がってくると、やはりあらゆる手段を対応していく、総理も言われていますけれども、その中でトリガー条項の凍結解除、これもしっかり含めてやっていくという答弁これまでいただいておりますが、現時点でどのような検討を行っているのかというのを具体的に聞きたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生、恐縮なんですけど、その二十五円という金額は政府として発表したことはまだなくて、いろいろ検討しています。 　原油高騰対策としてとにかくスピード感を持って対応できることをやるというのは重要だというふうに認識をしておりまして、既に講じてきた業種別の対策の強化に加えて、三月まで時限的、緊急避難的な激変緩和事業を行うこととしております。 　加えて、二十五日の金曜日にお示しした激変緩和事業の大幅な拡充強化、先ほど総理も力強く答弁されましたけれども、小売価格の急騰を抑制し、国民生活や企業活動への影響を最小化してまいります。 　今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、トリガー条項を含めてあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を続けてまいりたいと思っております。

○浜口誠君　総理にお伺いします。 　トリガー条項は法改正が必要ですので、四月からトリガー条項を開始するためにはもう今週からいろんな準備を始める必要があると思いますけれども、準備始めていただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項については、予算委員会の議論の中でも申し上げているように、再三の御質問を受ける中で、あらゆる選択肢を排除せず議論を進めると申し上げております。あらゆる選択肢、何が最も効果的なのか、こうした観点から、更なる価格高騰等にも備えておくことは重要であると思っております。 　そういった観点から、まずは、今用意しようとしている、今週中に明らかにしようとしている激変緩和措置のこの大幅な拡充策、これを明らかにし、そして実行することが大事だと思います。そして、その上で、その先について、今申し上げたような考え方に基づいて追加の措置も準備しておかなければならないという観点で議論を今行っている最中であります。

○浜口誠君　準備を行っている中には、トリガー条項の凍結解除、法改正の準備も含まれていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再三、あらゆる選択肢を排除せずと申し上げております。 　どの政策が効果的なのか、さらにはどういった組合せが効果的なのか、そういった観点も踏まえて準備を進めていきたいと考えています。

○浜口誠君　今の拡充策に加えて、先ほども申し上げましたけれども、この一年近くでもうガソリンの価格、レギュラー、もう三十六円上がっています。今後更に上がるとなると、もう上昇幅、一年で四十円、五十円と。拡充策、幾らまで拡充するか、まだ詳細はこれからということですが、拡充策をやって、そしてトリガー条項も併せてやっていく。今国民の皆さんが望んでいるのは、価格抑制だけじゃなくて、価格を下げてくれと、ガソリンの価格下げてくれと、こういう思いが強いというふうに思っています。 　また、今賃上げをやっています。企業の賃上げのマインドをやっぱり高めていくためにも、やはり政府として、しっかりとこのガソリンの価格は下げていくんだと、この意思表示が大事だと思いますけれど、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢を始め、今後の様々な動きについては、今予断を持って確定的に申し上げることは難しいとは思います。ただ、様々な動きに備えておかなければならない、あらゆる事態において国民生活あるいは日本経済を守っていかなければいけない、これは御指摘のとおりだと思います。そういったことを念頭に、政府としても、今後の、今後、追加の対応策が必要とされるのではないか、準備も考えておかなければいけないのではないか、こういったことで今検討を行っているということであります。 　是非、あらゆる事態に備えて政府として何ができるのか、どこまでできるのか、しっかり検討していきたいと思います。

○浜口誠君　もう局面が変わっていますので、やはり先手先手で、いろんな対策を国民の皆さんにも早く方針を示していく、このことが大変重要だと思います。何度も申し上げますけれども、国民の皆さんは、ガソリンの価格を下げて負担を減らしてくれと、企業もやっぱり、この燃料価格の高騰は企業のコストに直結していますから、やっぱり負担を下げてくれということなんです。そこまで踏み込まないといけないと思います。 　もう一度聞きます。トリガー条項、早めに先手先手で対応していただきたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、今週、激変緩和措置の拡充強化、具体策を明らかにいたします。そして、それを実行いたします。そして、その上で、ウクライナ情勢を始め様々な状況をしっかりと把握しながら、今後の状況の変化をしっかり注視し、適切にそれに対応する、そのための準備を政府としてもしていきたいと考えております。

○浜口誠君　我々も覚悟を決めて、衆議院の方では予算を賛成をしております。その覚悟は総理も受け止めていただいて、国民の皆さんが望んでいることは何なのか、企業も本当に今早めに対応を示すことによって賃上げの流れが決まりますよ。これ、総理の判断次第で賃上げのマインドが冷やされるということもこれありますから、政府の判断ミスだと言われることのないように、先手先手で早めにこのガソリンの価格の引下げに向けたしっかりとした対応を示していただくことを重ねて求めておきたいと思います。 　続きまして、自動車整備士の件についてお伺いしたいと思います。 　総理に、昨年の十二月、予算委員会で私の方から自動車整備士の皆さんと車座対話をやっていただきたいという提案をさせていただいて、総理に受け止めていただいて、一月の十三日、車座対話、東京でやっていただきまして、ありがとうございました。 　実際に自動車整備士の皆さんと懇談していただいて、どのような課題認識を総理として持たれたのか、是非この場で総理の受け止めをお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、昨年の予算委員会において浜口委員からこの御提案をいただいた、このことも踏まえて、一月十三日、斉藤国交大臣とともに自動車整備士始め自動車整備業界の方々と車座対話を行わさせていただきました。 　その際に、まず人手不足の中で自動車整備士の方々が御苦労されている状況や、常に新しい技術に対する知識が必要となっている、こうした話を伺いました。人材確保とそして新技術対応、これが喫緊の課題であるという認識を持ちました。 　いただいた意見も踏まえて、自動車整備士の方々が働きやすい職場づくりに向けて、政府としても環境整備に取り組んでいきたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　人材確保に向けては処遇の改善と働き方の改革、これも併せてやっていく必要があるというふうに思っています。 　また、自動車整備士の皆さんの状況というのは地域によっても結構ばらつきがあったりしますし、また、自動車産業全体でいえば、今半導体の影響が長期化しているとか、あとカーボンニュートラルに直面して対応していかなきゃいけないと、様々な課題を自動車産業全体としても抱えております。 　そこで、自動車整備士の皆さん含めて、もう一度自動車産業の課題を総理には是非認識を深めていただきたいというふうに思っておりますので、もう一度地方で車座対話というのをやっていただきたいなと思いますけど、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、地方の自動車整備士の方々との車座対話、これも重要だと認識をいたします。 　御提案についても、国交省や経産省など担当省庁には地方支分部局もあり、できる限り平素から丁寧に話を聞かなければならないと思います。 　そして、これからも様々な分野の方々、各地の方々の声を伺うために、私自身も、特に自動車産業においては集積地であります愛知等において現場の方と車座対話は行っていきたいと考えます。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非やっていただきたいと思いますが、先回の一月十三日、私は事後報告で同席できなかったものですから、次回やるときは、私とか同じ自動車産業出身の国民民主党の礒崎哲史参議院議員も是非同席をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（山本順三君）　要請ですか。

○浜口誠君　総理にお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　車座対話、今具体的なまだ予定はつくってはおりませんが、こうした車座対話を行う際には、地元の関係者の皆さんやいわゆるその業界関係の皆様方にはできるだけお伝えすることは大事だと思います。ただ、具体的にどうするか、これはちょっと、場所にもよりますし、業界にもよりますし、事情は様々だと思いますので、今申し上げた点を念頭に工夫をしたいと思っております。

○浜口誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　斉藤大臣にお伺いします。 　今回、車座対話、総理やっていただいたというのは、一つの対策をつくっていくための通過点だというふうに思っています。大事なのはこれからなんです。自動車整備士の皆さんが抱えている課題、処遇の底上げ、あるいは働き方の改革、総理が言われた人材の確保、高度化への対応、いろんな課題があります。そうした課題をいかに克服をして若い皆さんが自動車整備士を目指していただくかと、ここにつなげていかないといけないというふうに考えております。 　そこで提案なんですけれども、これまでの対策と併せて、更なる課題ごとの対策しっかりとつくって、立案をして、ロードマップを作成していただくことを提案したいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど総理からもお話がございましたように、車座対話では主に二点の課題がクローズアップしました。一点は新技術への対応、これが大変スピードが速くて大変だということ、それからもう一つが人手不足、特に若い人の人手不足の対応があると、こういう課題をいただきました。 　まず新技術の対応については、例えば整備学校における教育の高度化による整備士の育成、技能向上や整備事業者における機器の導入などを支援していきたいというふうに、今後しっかり行っていきたいと思っています。また、人手不足への対応については、自動車整備士の仕事の魅力をＰＲし人材確保を図るとともに、来年一月に予定している車検証の電子化などを通じて自動車整備業の生産性向上を後押ししていきたいと思っております。 　まず、国土交通省としましては、こうした取組をしっかりと進めた上で、その効果を検証するとともに、関係者の御意見も伺いながら、中長期的な視点に立って支援策を検討し、計画的に、今ロードマップというお話もございました、計画的に課題の解決に取り組んでいきたいと、このように思っております。

○浜口誠君　人手不足のところは、大臣、申し訳ないですけど、それだと弱いですね。やっぱり処遇の改善とか働き方の改革、これやっていかないと人は来ませんよ。ＰＲして増えましたか、ここ数年で。増えていないです。 　総理、是非もう一度、大臣も併せてですけれども、人手不足を解消するためにはやっぱり処遇の改善だとかやっぱり働き方改革、長時間労働だとか、休みが取れる、こういった環境をつくっていかないと若い人来ません。是非、総理、それしっかりやれということで、国交省にも指示を出していただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、人材確保には処遇の改善、働く環境の改善、大変重要だと思います。処遇改善、賃上げ、もちろん重要であります。また、この整備事業者における新たな技術に対応した設備の導入等によって事業者の生産性を向上する、こうしたことも働く方々の環境整備として重要な点ではないかと思います。賃上げと併せてそういった環境整備も努めていきたいと考えます。

○浜口誠君　斉藤大臣、いかがでしょうか。処遇の改善とか働き方改革の面でもう一段強い御答弁をお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　生産性向上ということが一番大きな課題となると思いますので、国土交通省としては、新しい機器の導入等生産性向上の施策、これをしっかり頑張って、その賃上げの環境を整える、支援していくと、このように頑張っていきたいと思っております。

○浜口誠君　それでは、提案をしたいと思います。 　お手元の資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これ、自動車整備士の専門学校に入学する、（発言する者あり）藤川与党筆頭理事も是非見ていただいて。これ、国立大学の工学部と自動車学校の専門学校に行かれる生徒さん方の学費の状況です。二年間ですね、入学から二年間、専門学校、自動車整備士の皆さんは大体二年で卒業するという学校ですので、それと比べると、ここにあるとおり、八十万以上、自動車整備士の専門学校の学費の方が高いという状況です。また、入学者数見てもらうと、二〇〇三年当時と比べると今もう半分なんですね。最近全然増えていないと、こういう実態にあります。 　是非、斉藤大臣、整備士の専門学校の生徒さん方に奨学金とか出して、よりこの学校に行きやすい環境を整えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口委員のこの図も見させていただいて、今の置かれている状況をよく私も改めて認識したところでございます。 　自動車整備士は、安全、安心な車社会の維持のために不可欠な存在であると認識しております。国土交通省では、その人材確保を図るため、若者に自動車整備士の仕事や魅力を伝えるポスターやパンフレットの作成、それから自動車整備士の社会的貢献度をＰＲする高校訪問等の取組を積極的に進めてまいりました。 　一方、委員から御指摘のあった自動車整備士を目指す学生への支援については、これ専門学校でございますので、日本学生支援機構の奨学金制度がございます。有利子、無利子、両方ございます。また、いわゆる渡し切り給付制度の対象でもございます。また、自動車販売会社を含む整備事業者による各種の奨学金制度がございます。 　国土交通省としては、まずこれらの奨学金を積極的に周知広報し、その活用の促進を図るとともに、既存の奨学金の活用状況や学生のニーズ等を踏まえ、更なる充実の必要性について検討していきたいと思います。

○浜口誠君　既存の制度だけでは増えないんですね。もうそのグラフ見ていただけると分かると思います、全然増えていませんから。だから、さらに、もっと若い学生の皆さんが自動車整備士学校に行きたいなと思っていただけるようなやっぱりインセンティブなり後押しがないと、これ増えていかないと思うんです。 　もう一度、工夫をしていただくような答弁いただけませんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　しっかりと、この自動車整備、また自動車産業そのもの、今大きな転換点と言われております。今の日本を引っ張っている産業そのものでもございますし、それらの魅力のＰＲと、それから自動車学校、自動車整備学校で学ぶことのその有意義性、これをしっかりＰＲしながら、また、先ほど申し上げましたように、奨学金制度についても、既存の奨学金制度をどうまたＰＲしていくか、また、それらに足らないものは何なのかということもまた検討していきたいと思っております。

○浜口誠君　是非、この問題は引き続きしっかりと国交省とも議論を深めていきたいと思いますし、いろんな対策を、具体的なものを出していくというのがこれから大事だというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、カーボンニュートラルについてお話をさせていただきたいと思います。 　日本として、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言しております。二〇二二年は、私は、カーボンニュートラルの実行の年、いろんなカーボンニュートラルの取組を進めていく年になっていかないといけないというふうに思っております。毎年がこのカーボンニュートラルを推進するための大事な年にしていかないといけないと。 　そこで、総理にお伺いしますけれども、カーボンニュートラルの推進に対しての総理の御見解をまずはお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、気候変動問題、これは新しい資本主義を実現することによって克服すべき最大の課題であり、二〇三〇年度四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた道のり、これは決して簡単なものではないと認識をいたします。 　目標実現に向け、単にエネルギー供給の構造改革では済まない、産業構造、国民の暮らし、さらには地域の在り方、こうした経済社会全体の大変革に取り組んでいかなければこの目標は実現できない、こうした目標であると認識をしています。 　具体的には、送配電インフラ、蓄電池、再エネを始め水素、アンモニア、革新原子力などの非炭素電源。安定、低廉かつクリーンなエネルギー供給の在り方、そして供給側だけではなくして需要側の産業構造転換や労働力の円滑な移動、そして地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換。こうした多くの論点において方向性を見出して、クリーンエネルギー戦略として社会、失礼、経済社会変革の全体像と道筋、これを示して検討を進めていきたいと考えます。 　そして、官民でこの戦略を共有することによって、脱炭素への投資、これを早急に、少なくとも倍増させ、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきたいと考えています。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　日本全体のこのカーボンニュートラルを進めていくためには、ライフサイクルアセスメント、もうあらゆる分野、あらゆる工程での脱炭素を進めていかないといけないと思います。そうしないと日本の物づくりが日本で残せない、日本の製品がサプライチェーンから除外されてしまうという大きなこれ危機を迎えるというふうに思っています。 　事業者からも、自分たちの脱炭素の設備導入に対してもっと支援してほしいとか、あるいは工場や事業所の電化とか燃料転換、こういったものに対しても政府の支援が欲しいと、こういった強い要望も来ております。また、いろんな申請に対するハードルを下げてもっといろんなものを使いやすくしてほしいと、このような要望も強く寄せられております。 　そこで、経産大臣と環境大臣にそれぞれ、中小企業、中堅企業も含めた支援策、どのようなものがあるか教えていただきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けては、製品の使用段階だけでなく生産される過程での排出削減が重要です。そのためには、素材、部品、製品といった川上から川下まで、中堅・中小企業を含めたサプライチェーン全体で脱炭素化を進めていくことが重要です。 　このため、再生可能エネルギーの導入やコスト低減などを通じたエネルギーの脱炭素化に加え、今年度の補正予算で新設したものづくり補助金のグリーン枠ですとか工場などにおける省エネ設備への更新に対する補助、カーボンニュートラル投資促進税制による脱炭素設備投資などによって、サプライチェーン全体での中堅・中小企業の生産工程等の脱炭素化を積極的に後押ししてまいりたいと思います。 　加えまして、そういう制度があるのはよく分かっているんだけど、使う、使い勝手が悪い、よく分からないというお声も聞きますので、これは周知啓発や、申請書の記載例など支援事例のウエブサイトの掲載など、事業者が申請しやすくなるための取組を更にブラッシュアップしております。 　また、昨年十月には、中小企業基盤整備機構にカーボンニュートラルに関する相談窓口を設置をしておりますので、是非中小企業の皆さんもこれ御相談に行っていただきたいなと思っていますし、それから、一番大事なのは、親元である取引先の親元が、やっぱりグループといいますか、今までずっと一緒に伴走してきた中小企業、下請企業の皆さんと一緒に移行してもらわないと、置いていかれたらこれちょっと気の毒だと思いますので、技術支援しっかりしますので、全体でそういったフォローをしながら、先生おっしゃるように、全てがみんな脱炭素化に移動するという努力を応援をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（山口壯君）　浜口先生の、中小企業を含むサプライヤー全体の排出削減が重要ということで、環境省では、中小企業の脱炭素化を後押しするために、中小企業向けのガイドブックの作成、あるいは工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、あるいは中小企業の投資を支える地域金融機関のＥＳＧ融資への支援等を実施しているところです。これに加えて、令和三年度の補正予算では、約三十億円ですけれども、中小企業が活用しやすいものとして、ＣＯ２削減量に応じた設備の導入支援事業を実施していきます。 　こういうことですけれども、その申請しやすい工夫ということで、環境省の本省では既に事業者からの相談、事業者の方々からの相談を受け付けているわけですけれども、各地方環境事務所でも対応できるようにしていきます。また、この支援事業については、日本商工会議所あるいは地域金融機関などの中小企業の実態をよく理解されておられる方々にＰＲ資料を紹介しつつ、また意見交換しながら事業設計を進めていきたいと思います。 　経済産業省ともよく連携して、両省の地方部局がこの予算事業の説明会を既に開催しているんですけれども、更にきめ細かく情報発信するように取り組んでいきたいと思います。

○浜口誠君　是非、中堅・中小企業、小規模事業者も含めて、利用しやすい発信と支援をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、内燃機関、エンジンの脱炭素化を図るため、先ほど藤末委員の方からも少しお話ありましたけれども、Ｅフューエル、合成燃料、これはＣＯ２と水素を合成して作るカーボンフリー燃料ですけれども、今後、国挙げて早期にこうした脱炭素に資する新たなエネルギー開発を応援していただきたいと思います。 　まず、総理にそのＥフューエルに対する御認識をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｅフューエルですが、我が国がこれまで培ってきたエンジン技術の活用を可能としつつカーボンニュートラルの実現に大きく寄与する、こうした技術であると認識をしています。 　昨年閣議決定された成長戦略実行計画では、「技術開発・実証を今後十年間で集中的に行い、二〇四〇年までの自立商品化を目指す。」とされています。また、二〇五〇年にガソリン価格以下のコストを実現することも目指すこととしています。このため、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用し技術開発を加速するなど、可能な限り早期の商用化が実現できるよう取り組んでいきたいと考えます。

○浜口誠君　今後、具体的に、萩生田大臣、どういう支援を国としてこのＥフューエル開発やっていくのか、その辺り詳しくお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、Ｅフューエルは、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけでなく、内燃機関を活用できるという利点があると認識しています。先ほどの質疑でも、他の委員との質疑でもありましたけど、同時にＳＳを残すということにもつながっていくと思います。 　昨年六月に作成されたグリーン成長戦略においては、二〇三〇年までに高効率かつ大規模な製造技術を確立、二〇三〇年代に導入拡大、コスト低減、二〇四〇年までに自立商用化、二〇五〇年にガソリン価格以下のコスト実現という目標を立てております。これらの目標の実現に向け、グリーンイノベーション基金を活用し、Ｅフューエルの製造プロセスの高効率化や低コスト化の革新的な技術開発などを着実に進めるよう、可能な限り早期の商用化が実現するよう取り組んでまいりたいと思っています。 　なお、自動車産業においては、現在、脱炭素化という大きな環境変化に直面しておりますが、引き続き、我が国自動車産業の国際競争力を維持強化し、雇用を守っていくことが重要です。そのためには、電気自動車や燃料電池自動車だけでなく、Ｅフューエルの活用可能性も含め、多様な技術の選択肢を引き続き追求してまいりたいと思いますし、今国会、与野党超えて研究開発加速すべしという御意見をいただいておりますので、しっかり受け止めて応援をしてまいりたいと思っています。

○浜口誠君　是非しっかりと支援をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、水素ですね、水素もカーボンニュートラルにとっては極めて重要なエネルギーというふうに言われております。これから水素社会、日本としてもしっかり発信していくためには、技術力でリードしていくということと、あと水素の利活用を図っていく、この点が大変重要だというふうに思っております。 　水素の重要性について、まず総理の認識をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水素は発電、産業、運輸など、幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラル実現に不可欠なエネルギーの一つだと認識をしています。水素社会の実現に向けては、水素の需要拡大と投資拡大、そして供給コスト低減、これを一体的に取り組むことが重要であると考えます。そして、発電部門、輸送部門、そして製造部門等、幅広い分野において、需給両面から導入拡大を促すための投資規模の見通しを示すとともに、官民連携して、技術開発や実証、輸送手段を含めたインフラ整備、さらには量産化によるコスト低減のための投資促進、これらに取り組んでまいります。 　クリーンエネルギー戦略の検討において、低コストで安定的な水素サプライチェーンの構築に向け、方向性を見出していきたいと考えます。

○浜口誠君　水素への国としてのしっかりとした支援を最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、鈴木宗男君の質疑を行います。鈴木宗男君。

○鈴木宗男君　岸田総理始め閣僚の皆さん、御苦労さまです。 　ウクライナ問題で、私は、今回のロシアのこのウクライナ侵攻はあってはならないことだと、こう思っております。そのことを前提にして、幾つかお尋ねさせていただきます。 　私は、この侵攻で一つ思い出したのは、一九六八年のあのプラハの春。プラハで民主化運動が起きました。ワルシャワ機構軍が五か国も軍を派遣して侵攻したわけであります。あのときは、ブレジネフ・ドクトリンといって、いわゆる主権の制限論を、我々は正当であるんだということを言って主張したものでありますね。今回は私は、ネオ・ブレジネフ・ドクトリンだと、こんなふうに考えております。やはり、自分たちの行動を正当化するためにはそれなりの理屈が必要ですね。 　そしてさらに、それを踏まえてつくづく感じるのが、私は、ＮＡＴＯの東方拡大で対立がウクライナとロシアで広がっていった、溝が深まったと、こう思うんですけれども、このことについて岸田総理はどういう認識でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から、かつてのプラハの春と今回の件について比較して考えるという点に御指摘がありましたが、かつてのプラハの春は、冷戦構造下で、東側陣営の中にあるチェコスロバキアにおいて民主化運動が起こった、そして当時のソ連の軍事介入を招いた、こういったことでありました。今回はウクライナがＮＡＴＯに接近する中でロシアが侵略を行った、こうしたことであります。比較する、いろいろ見方はあるのかもしれませんが、多くの相違点があるのも事実であり、一概に比較するというのは難しい面もあるのではないかと認識をしています。 　いずれにせよ、この今回のロシアによる一連の行動、これはウクライナの主権や領土の一体性に対する侵害であり、国際法に対する重大な侵害、違反であり、我が国としては認めることができない、強く非難するところであります。

○鈴木宗男君　この制限主権論は必ずこれから議論になると私は思っておりますので、ちょっと頭に入れておいていただければ有り難いかなと思っています。 　そこで、総理、私、外交は積み重ねだと思っております。そして、約束を守る、これが基本だと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国と国との間における約束、条約であったり国際法であったり様々な取決め、こうしたものを守っていく、これは国と国との関係を考える上において基本となることであると思います。 　こうしたことを一つ一つ積み重ねることが両国の未来を考える上でも重要である、これは重要な観点であると思っております。

○鈴木宗男君　総理、ウクライナ問題でよく国際法違反だという言葉が出てまいります。恐らくこの委員の中で、国際法とは何たるかと聞かれたとき、答えれる人は何人いるでしょうかね。明文化されていないんですから。 　そこで、私は総理にお尋ねします。 　今回の行為は国際法違反だというのは何の部分で国際法違反かというのを、ここは是非とも国民に広く知らしめていただきたいと、こう思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際法違反、まず、そもそも自称共和国を国家承認をするということはウクライナの主権や領土の一体性の侵害ということになる、これは国際法違反であると思いますし、そもそも武力の行使、これは、国連憲章五十一条と国連憲章第七章の集団安全保障以外武力の行使というのは認められていない、こうした国際法にも反することであると思っています。等々、基本的な部分で国際法に反する行為が指摘できると考えております。

○鈴木宗男君　総理、国連憲章はあっても、国際法ってないんですね。これ明文化されていないんですよ。このことだけはしっかりと認識していないといけないと思っております。同時に、明文化されていないから慣習法や実定法で応用しているんです。林大臣の方がこれは詳しいと思いますけどですね。このことを正確に頭に入れておかなければいけません。 　同時に、今、国連憲章違反と言いましたけれども、国連憲章の一条あるいは二条では自決権というのが認められているんです。 　プーチン大統領は、ドネツクとルガンスクの共和国を認めました。ロシア以外にほかの国も四か国ほど認めていますけど、これ、自決権は自決権で一方にあるということ、これはちょっと総理、頭に入れて、それをロシアは主張するわけですから。 　これは、言ってみれば議論が重なり合う部分なんですよ。ただ、ここは、簡単に国際法というけれども、何かといえば、明文規定がないということだけは、ここははっきりしておいた方がよろしいかなという中で、ただ、主権の侵害と力による現状の変更というのは、これは認められないものでありますから、ここは強く私は言っていくべきでないかと思っています。 　そこで、総理、ミンスク合意がありました。一四年です。しかし、その半年後にまた停戦状態が壊れて、一五年にミンスク２、行いました。ここに参加した国、その中身はどういうふうなことでしょうか。

○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありましたミンスク合意及びいわゆるミンスク合意２、これは、それぞれ二〇一四年九月、二〇一五年二月に、ロシア、ウクライナ、そしてＯＳＣＥ、これは欧州安全保障協力機構でございますが、これが署名したウクライナ東部問題の解決に向けた文書でございます。 　そこには、停戦やウクライナ側による国境管理の回復といったいわゆる治安項目と、ドネツク、ルガンスク州の一部の地域、これはいわゆる親ロ武装勢力が占拠していた地域でございますが、この地域への特別の地位の付与といったいわゆる政治項目から構成されていると承知しております。（発言する者あり）国でございますか。これは、要するに、ロシア、ウクライナ、ＯＳＣＥでございます。

○鈴木宗男君　私は、ここは委員の皆さんにも共有をしてほしいのは、なぜドイツ、フランスの大統領が最後まで対話に向けて動いたかというと、このミンスク合意に参加して署名しているからなんですね。この重みを考えなければいけません。同時に、話合いをしようと言って、プーチンさんは乗りましたけれども、最後まで抵抗したのはこれゼレンスキーであるということも事実なのであります。この歴史の事実だけは、私は、しっかり認識しなければこの問題は解決しない。 　同時に、総理、やっぱり日本としては、私は、話合いをさせる、岸田総理が前面に出て、ウクライナあるいはロシアの指導者に、ここは話合いだと、こう言うべきだと思いますけれども、総理のお考えいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、今回、ロシアによるウクライナの侵略、武力行使が行われる前の段階で、ロシア・プーチン大統領にもウクライナ・ゼレンスキー大統領に対しても直接電話会談を行い、外交努力を通じて緊張緩和に向けて努力をするべきであるということについては働きかけを行いました。基本、基本はそうであると信じております。 　しかしながら、今この段階に至っては、この侵略が行われ、この力による現状変更が行われている。この状況は決して許すことはできないと思いますし、そして強く非難しなければならない。そして、そうした思いを行動として示すこと、国際社会とともに行動として示すことが重要であると認識をし、対応を行っているということであります。

○鈴木宗男君　恐らく、総理、今まさにベラルーシのゴメリで恐らく話合いが始まるんでないかと私は読んでおりますね、時間的にも向こうは朝でありますからね。 　是非とも、総理、ここは、日本はロシアとも関係いい、アメリカともいいわけですから、あるいはウクライナには三千百億も援助しているわけですから、パイプあるわけですから、ここは是非とも自信を持って、日本の総理大臣として話合いが大事だということを私は強く言っていただきたいと思いますけれども、いま一度総理の決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ウクライナ、ロシアでの間で話合いの動きがあるということは承知をしています。実際どういった状況になっているのか、注目はしていきたいと思います。 　しかし、いずれにせよ、それと並行して、侵略が進んでいる、武力行使が行われている、そして多くの方々の命が奪われている、こういった事態を深刻に受け止めて、日本としてはこうした行為は決して許すことができない強い意思を行動として示すことが重要であると認識をしております。

○鈴木宗男君　総理、これ、ウクライナ問題は日本の国益とも関わる問題だと思っております。それは東アジアの安定にも関係してまいります。 　あわせて、私は、日本はロシアとは戦後の未解決の問題があります。今、平和条約交渉中でもあります。こういったことを十分踏まえて私は対応すべきでないかと。 　二〇一四年、あのクリミア問題のときも日本は制裁をしましたけれども、それなりに誠意のある私は外交を展開したと思っておりますね。今回も、私は、そういった意味では、やっぱり日本の国益に関して、立ってですよ、いろいろ判断して物事を決定していただきたいと、こう考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な外交を展開するに当たって、それぞれの国が自らの国益を考えながら外交を進めている、これは現実であり、どの国においても同じであると思います。 　そして、我が国においては、これまでロシアとの関係において、領土問題を解決して、そして平和条約を締結するという基本的な立場に立ってこの外交を進めてきました。領土問題に関する我が国の立場、あるいは御高齢になられた北方領土の元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、今このときの状況に鑑みたならば、この平和条約交渉等の展望について申し上げられるような状況にはないと思っています。 　ウクライナにおいて行われているこの厳しい現実に対して、国際社会と連携しながら強い思いを行動として示すことが重要であると考えています。

○鈴木宗男君　総理、ロシアとの対話は絶やさない方がいい、こう思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今の時点においては、先ほど申し上げました、強く非難をし、そしてこの国際社会と連携しながら、しっかりとしたこの非難の思いを行動として示すことが重要であると思います。 　そして、この外交の世界においては、状況をしっかり見ながら、あらゆる国と話合いを続けていくという基本的な姿勢を大事にする、これは大事な姿勢ではないかと思います。状況を見ながら適切に対応することが求められると思っています。

○鈴木宗男君　是非とも、これはしっかりと先を見据えて、国益の観点から御判断をしていっていただきたいと。制裁だけでは解決できませんから、ここは総理もよく分かっていると思うんですね。ここは是非とも頭に入れていただきたいと思います。 　元島民の人から、今回のウクライナ問題で領土問題とか平和条約交渉どうなるんだろうかという心配の声を聞きました。私は、この問題が平和条約交渉に影響を与えないようにということをただただこいねがっております。 　ただ、総理、元島民の皆さん方も平均年齢八十七歳です。もう人生限られているんです。二年間、ビザなし交流も自由訪問もありませんでした。墓参もありませんでした。今年こそは何とか先祖の墓をお参りしたいというお年寄りが多いんですね。私は、人道的な見地からも、何があってもこの墓参だとか自由訪問、ビザなしは実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土問題に対する我が国の立場、さらには御高齢になられた元島民の方々への思いに何とか応えたいという私自身の思い、これについてはいささかも変わりがないと思っておりますが、先ほども申し上げたように、今このときの状況に鑑みれば、我が国として、国際社会と連携をし、厳しいこの非難の思いをしっかりと行動として示すことが重要であると思います。よって、今この時点で平和条約交渉等の展望について申し上げられる状況にはないと考えております。

○鈴木宗男君　総理、今私が言ったのは平和条約交渉じゃなくて、墓参等、自由訪問というのも墓参の、元島民の皆さん方の、そのことについて人道的な見地からやってくれという話を言ったんですが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、領土問題を解決して平和条約を締結すると、一連のこの流れの中に今御指摘がありました墓参の問題を始めとする人道的な取組も含まれているので先ほどのように申し上げましたが、人道的な見地からの取組、これは大切にしなければいけない取組であると思います。ただ、それについても、今の状況を考えますと、なかなか展望を申し上げることは難しいというのが現実ではないかと思います。 　是非、そうしたことも冷静に考えられるような状況に展開していくこと、変わっていくこと、この状況が変わっていくこと、これを期待したいと思っています。

○鈴木宗男君　くれぐれもよろしくお願いいたします。 　林大臣、ウクライナにいる日本人、約百二十人と聞いていますけれども、全て無事だという確認は取れたんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　午前中の質疑でもお答えしたとおり、百二十、約百二十人ということでございます。現在、この日本人、邦人の方が何らかの安全上のトラブルに巻き込まれている等々の情報には接しておらないところでございます。

○鈴木宗男君　総理始め林大臣、私は、今回政府が取ったチャーター機の手配だとか早期の避難、退避の勧告だとか、タイムリーだったと思っています。この点、職員の皆さん方をよくねぎらっていただきたい。よくやっているなと私は思いました。その上で、なお遺漏なきを期してほしいと思います。 　そこで、林大臣、こういう問題が起きると在留届というのが来るんですね、聞いてみると。外地に行って三か月過ぎると届出出す義務がある。義務があるけども、罰則規定はありませんね。だから、何かあればばたばたと来て、これは外務省の職員の人は大変だと思うんですよ。そういった意味では、法がちょっと不備でないかという気持ちを持つんですけれども、林大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　実は私も同じような問題意識を今回持ちまして、この先生の御質問の前に少しそういう確認をしたわけでございますが、旅券法十六条でございます、海外に三か月以上滞在する場合は在留届を届け出なければならない、先生おっしゃったとおりでございます。 　これは、提出義務というのはそもそもが在留邦人保護の観点から定められたものでございますが、一方で、この届出義務の懈怠ですね、これがまあ直接に社会の法益を侵害するものではなく、高度な非行とまでは言い難いために、科料を含む刑事罰の対象にはなり難いと、こういう整理でございます。 　いずれにしても、外務省としては、これまでも届出率の向上に向けて、本省や在外公館において、企業関係者、留学生、こういった方々も含めて在留届の提出促進に努めてきておるところでございます。これからも、在留邦人保護の観点からも届出率の向上に向けて努力をしていきたいと考えております。

○鈴木宗男君　鈴木財務大臣にもお願いですけど、私は、やっぱりこの領事業務って増えていますね。日本人も外国へ行く、また外国からも来る。ここはやっぱり予算が大事ですから、もう来年度予算に向けてですよ、来年というのはもう令和五年の予算に向けてですね、是非とも今から財務大臣にちょっと頭に入れておいていただきたいなと、こう思っております。 　財務大臣に、せっかくですからお尋ねしますが、我が日本維新の会は、たった一日で百万円もらう文書通信交通滞在費の問題提起をいたしました。そして今、各党で日割計算を含めて議論されているといいます。文書通信交通滞在費が日割計算に合うかどうか、財務大臣のちょっと御見解をお知らせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　この文書通信交通滞在費でございますが、これはいわゆる歳費法ですね、法律に書いてございまして、これは議員立法が基でございますけれども、月額百万円を受け取るということと、それから日割計算について定めた条文の適用対象から明示的に除かれている、これも法律の上にそう書いてございます。 　したがいまして、財務省としては、国会の予算も査定をする権限がございますが、これは法律に書いてある以上は、いわゆるもう義務的経費として措置をしている、むしろこれを措置しませんと法律違反になってしまうと、こういう立場でございます。 　今先生おっしゃいましたとおり、文書通信交通滞在費与野党協議会というのができて、そこで議論が始まっていると聞いてございますので、そこで各党各会派間での御議論の中で、元々はこれは議員立法でございますので、そこの部分についてどういうような結論が出るのか、その議論を注視していきたいと思っております。

○鈴木宗男君　財務大臣ね、素人には今の答弁でいいと思うけれども、財務省は査定権持っているんですよ。目的外、じゃ、使用を認めますか。いいですか。これは議員立法だからといって、法律に書いてある、それは歳費も一緒ですよ、給料もらうのは法律に書いてある。しかし、国民から見たら目的外使用であることは間違いないんです、そうですね。ここら辺は、大臣、査定権、ふだんは一般歳出切ろうとしているときにですよ、無駄なものは切るというのが財務省の考えじゃないんですか、どうです。

○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。 　一般論として、国費の効率的な執行に努めるというのは重要なことでございますが、今大臣から答弁申し上げたとおり、文書通信交通滞在費につきましては、歳費法に基づき予算を措置しておるところでございまして、執行の責にある国会において法律の趣旨を踏まえ適切に御判断いただき、予算を執行していただくことが必要であると考えておりまして、その上で、国会において歳費法の趣旨に沿った適切な執行だと御判断いただくのであれば法令に違反するものではないと考えておりますが、いずれにしましても、文書通信交通滞在費の在り方につきましては、国会議員の方の活動に係る経費に関することであり、まず各党各会派で御議論いただくべきものであると考えておるところでございます。

○鈴木宗男君　私は、この無駄をなくすという上で、これは、日本維新の会は、一番身を切る覚悟を、歳費は三割カット、あるいは定数、国会議員三割カットを訴えていますから、これは堂々とこれからも国会で議論していきますけれども、是非とも、財政の健全化を財務省は言うわけですから、我々国会議員もその財政の健全化に協力するのが当然だと思って、大臣、私、応援団のつもりで言っているんですよ。それを大臣の方で守っていくようになったら、逆に財政の健全化なんかはどうなるのかという私は心配があるんですね。 　もう一回財務大臣に、やっぱり無駄なものはなくす、あるいはきちっと査定するものは査定するというのが公平だと思いますけれども、どうでしょう。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財政健全化ということは、これはもう国の信認の礎でありますから、これはしっかりやっていかなくちゃいけないと思います。 　これからも、無駄な経費はこれはしっかりと切っていって、必要なところには大胆に予算を付けて、質のいいめり張りの付いた予算を作るよう努力してまいりたいと思っております。

○鈴木宗男君　岸田総理始め、予算委員会の審議見ていてつくづく感じるのが、非常に各閣僚さん丁寧に答弁されていますね。この点、心から敬意を表したいと思います。やはり聞く力は一番だという総理のお言葉は確かだなと思いながらも、どうぞ総理、国益の観点からしっかり日本外交守っていっていただきたいなと、このことをお願いして、質問を終えます。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　ウクライナを侵略しているロシアのプーチン大統領が核戦力特別態勢を命じたことは言語道断であります。即時撤退を求めたい。この問題は水曜日の集中審議でただしていきたいと思います。 　今日は、選挙買収と政党助成金について聞きます。 　総理、河井元法務大臣が有罪となった選挙買収事件で、買収資金を受け取りながら自民党の県議ら百人は不起訴とされましたけれども、検察審査会が三十五人を起訴相当と議決しました。県民の怒りが広がる中で、既に七人が辞任を、辞職をされております。こうした事態に対してどう認識されているでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの検察審査会の議決については、個別の事件に関わる、検察審査会の判断に関わる事柄であり、また、今検察による再調査、再捜査、これが行われているところでありますので、私の立場から具体的にコメントすることは控えなければならないと思いますが、いずれにせよ、国民の政治不信を招いたという批判があること、これは重く受け止めており、今後も様々な声に謙虚に耳を傾け、国民の期待に応えられるよう取り組んでいきたいと考えております。

○井上哲士君　さらに、問題は、自民党本部からの一億五千万円が買収の原資になった疑いであります。うち一億二千万円は政党助成金、国民の税金です。 　総理は昨年五月、自民党県連の会長として、当時の二階幹事長に、党として説明責任を果たすことを求められました。説明責任は果たされたという認識でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この事件に関しましては、党から交付された資金が買収に使われたかどうか、これは大変重要な論点でありました。 　そして、御指摘のように、私自身も県連会長であったときに、党本部に対して、説明責任を果たしてもらいたい、こうした要望を行ったところであります。 　そして、その後、昨年九月ですが、当時の執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、公認会計士そして税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んだ、こうしたことを説明したということを承知をしています。こうした形でこの説明責任を党として果たしたと認識をしております。

○井上哲士君　党本部の資金は買収に使われていないと、こういう認識なんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げた手続によって、この領収書等の必要書類も添付された形でこの報告が行われている、そういった形で、この党から出た一億五千万、買収には使われていないということが説明されたと承知をしております。

○井上哲士君　しかし、判決は、河井陣営スタッフ三人に支払われた計約二百五十一万円を運動員買収だと認定して、陣営の会計担当者、お手元に調書を配っておりますが、その原資は六月十日に克行氏の自民党広島県第三支部からの案里氏の第七支部に振り込まれた四千五百万円だと言っているんですね。 　二枚目に、資料二は克行氏の支部の収支報告書でありますが、この四千五百万円は党本部からの政党助成金なんです。明らかに本部のお金が買収資金に使われているんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年九月の党による説明では、運動員買収に当たると認定された職員三名分の給与について、この三名の給与は、第七支部、すなわち当時の支部長は河井案里氏でありますが、この第七支部の人件費に計上されているが、政党助成金からは支払われていない、このようにされていると承知をしております。

○井上哲士君　検察審査会は、この三人の運動員について、金員の受領方法が給料を装うなど手口も悪質だといって起訴相当の議決したんです。そして、自民党の広島県連の会長代行も、その自民党本部の説明に、河井夫妻側の資料をうのみにしており、ますます不信感が募る、使っていないという証拠を見せるべきだと述べているんですよ。再調査してくださいよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた形で報告書が出されています。そして、御指摘の点についても、政党助成金から支払われてはいない、こうした説明が行われています。公認会計士、税理士等の監査を経てこうした報告書が出されているわけでありますので、説明が果たされていると認識をしております。

○井上哲士君　県連会長代行も、河井さんの資料をうのみにしているだけだと、不信募ると言っているんですよ。県民は全く納得しておりません。 　そして、同様の疑惑が自民党京都府連の問題です。 　国会議員が自らの選挙前に、京都府連を経由して、府議、京都市議一人当たり五十万円の交付をしてきたと報道されました。このとおりの資金の流れが収支報告書で確認をされています。 　二之湯大臣、お聞きしますが、二〇一六年の選挙の前に、あなたが代表を務める党支部や政治団体から自民党府連に対し、一五年十月と一六年四月に合計二千四百万円を寄附しております。当時の府市議四十八人に五十万円ずつという金額と一致をいたしますが、なぜこの金額を寄附したんですか。

○国務大臣（二之湯智君）　委員会で何遍も私は答弁をいたしておりますけれども、私はそのときに、寄附については、その時々の政治団体の収支や府連の活動状況を考慮して私がそういう額を決定をいたしました。

○井上哲士君　地方議員に配付されると承知した上で寄附されたんですか。

○国務大臣（二之湯智君）　再三答弁をいたしておりますけれども、私は自由民主党京都府連に寄附をしたわけでございまして、私の寄附は府連の財源の一部でありまして、その額を京都府の傘下の地方議員に交付するというのは私はあずかっていないということでございます。

○井上哲士君　二月十日の答弁では、国会議員も党本部から党勢拡大のために政党交付金を交付されており、地方議員にも配付して、お互い自民党のために頑張ろうということだと述べているじゃないですか。知っていたんじゃないですか。

○国務大臣（二之湯智君）　そういう事実は知っておりますけれども、そのときに幾らを交付するかということの決定については私は参画をいたしておりません。

○井上哲士君　つまり、額は知らないけど配られるのは知っていたと。 　問題は、こういうお金がどういう性格であったかと。収支報告書に書いてあっても、そこが問題なんです。 　資料三、京都新聞配っておりますが、自民党府連の事務引継ぎ文書では、候補者がダイレクトに議員に交付すれば公職選挙法上は買収になるので、京都府連から交付することとし、言わばマネーロンダリングをすると述べております。 　警察庁、一般論で聞きますが、マネーロンダリングとは一体何ですか。

○政府参考人（大賀眞一君）　警察では、マネーロンダリングとは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為をいうものとしております。

○井上哲士君　犯罪を隠すための行為であります。 　選挙買収になると、違法だという認識があったから府連を通したんじゃないですか、大臣。

○国務大臣（二之湯智君）　京都府連に対する寄附がマネーロンダリングだと、そういう言葉自身も私、全く頭の片隅にもありませんでした。純粋に党活動、党勢活動に使ってほしいと、こういうことで私は寄附したわけでございます。 　マネーロンダリングという言葉は、府連の事務局長がお辞めになるときの次の事務局長に何かメモ的に申した、そういう、まあこういうことに気を付けなさいよというところの中にマネーロンダリングという言葉があったわけでございまして、府連は全くこれは関与しておりません。

○井上哲士君　文書の存在は認められました。じゃ、本当に知らなかったのかと。 　自民党京都府連を解雇された元職員が二〇一七年七月に府連を相手取って裁判を起こしました。当時の府連会長は二之湯大臣ですね。

○国務大臣（二之湯智君）　私が府連会長のときにその職員は解雇しておりません。（発言する者あり）訴えた、それは私、記憶にございません。

○井上哲士君　府連会長だったかと。

○国務大臣（二之湯智君）　二千、済みません、平成でしか、古いタイプの人間で。平成何年でしょうかね。（発言する者あり）二十九年のとき、二十九年五月から令和元年九月まで府連会長の職にありましたけれども、その裁判の存在自体も知りません。

○井上哲士君　だって、府連を相手取って裁判しているんですよ。それ、会長知らなかったんですか。

○国務大臣（二之湯智君）　私は、その職員は知っておりますけれども、その職員が懲戒免職になって府連を相手取って訴訟しているという事実は知りません。

○井上哲士君　ええっと皆さんは言っていますが、にわかに信じ難いですね。 　お手元に資料四がありますが、一九年九月に行われたこの裁判の証人尋問で、二〇一四年まで在任していた元事務局長は、引継ぎ書を作ったのかと質問に、はいと述べています。後任の事務局長もその一週間前の証人尋問で、引継ぎ書を預かったと述べたんですね。 　双方とも存在を認めているわけでありますが、当然、京都府連会長としてですよ、府連が相手に、訴えられているわけでありますから、この証言を知らなかったとは思えないんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（二之湯智君）　この引継ぎ書というようなものは、京都府連の公式なものであるかどうか、全く私知りませんし、そして、文芸春秋の記事を見て初めてそんなものがあったんだなということを知ったわけでございまして、私自身も驚いているわけでございます。そして、マネーロンダリングというような言葉がそこに出てきたことも初めて知りました。 　それは天地神明に誓って私はそのように申し上げたいと思います。

○井上哲士君　府連会長でありながら、この裁判の証言を知らないとおっしゃるんですか。

○国務大臣（二之湯智君）　これ、私、もちろん裁判所で証言を求められたこともありませんし、そのお二人の新旧の事務局長が裁判所でそういう証言したということも全く知りません。

○井上哲士君　まあ、余りにも不自然だと思います。 　これは、当事者に聞く以外ありませんので、この両元事務局長の参考人招致を求めたいと思います。

○委員長（山本順三君）　これは後刻理事会で協議をいたします。

○井上哲士君　今日、京都で弁護士二十名が、これは選挙買収だということで京都地検に告発をいたしました。これは、個々の政治家にとどまらず、自民党の問題でありますし、国家公安委員長が関与している問題なんですね。 　総理、これは責任持って真相解明、説明責任果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　京都府連における資金の流れについては、ただいまのやり取りもそうですが、関係者から法令に則して処理をしたという説明がされていると承知をしています。そして、必要であれば引き続き説明を尽くしていただくこと、これは大事なことであると認識をいたします。

○井上哲士君　その説明が余りにも疑わしいんですよ。 　あの河井事件で買収に使われたのは二千八百七十万円でした。この自民党府連で一回の国政選挙で大体、府市議に配られるのは二千五百万円前後なんですね。同じ規模なんです。そして、いずれの資金も政党助成金が含まれております。私たちは、政治活動は本来国民の供出する浄財で賄うべきものであって、支持しない政党への強制カンパになる政党助成金は、それは政党の堕落を生むと指摘してまいりましたけれども、そのことが示されたと思うんですね。 　先日、政党助成金廃止法案を本院に提出をいたしました。是非廃止への議論を各党に呼びかけまして、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。吉良よし子さん。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、フリーランス、雇用によらない働き方について取り上げます。 　政府はこの間、昨年十一月にコロナ経済対策、また新しい資本主義実現会議の緊急提言において新たなフリーランス保護法制の立法を明記していますが、これはいつ国会に提出される予定でしょう。総理、いかがですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　先生、このフリーランスの話については、大分議論を重ねてきた経緯はあるということは御案内のとおりだと思いますが、その結果として今関係省庁と法制化に向けて検討をしているところでございまして、これが煮詰まってまとまれば速やかに国会に提出をさせていただきたいと思っております。

○吉良よし子君　検討中で、まとまればということでした。 　先ほどの緊急提言等には早期に国会提出とありますが、今国会には提出されないということなんでしょうか。法案見ても、予定法案見ても、一覧見てもないんですけれども。

○国務大臣（山際大志郎君）　もう少し今の状況を御説明しますと、令和二年に内閣官房において関係省庁と連携し、一元的に実態を把握するための調査を実施いたしました。その結果に基づきまして、全世代型社会保障検討会議において政策の方向性について検討し、結論を得ました。その後、令和三年三月、事業者とフリーランスの取引について、独占禁止法や労働関係法令の適用関係等を明確化するガイドラインを制定いたしました。また、令和二年十一月から厚生労働省を中心に、取引に関するトラブルについてワンストップで相談できる窓口を設置してきたところです。 　今御説明したことを受けて、事業者がフリーランスと契約する際の契約の明確化や禁止行為の明定など、フリーランス保護のための新法について今議論して検討を進めているところでございます。

○吉良よし子君　今国会に提出されるのかということ、もう一度確認をしたいです。

○国務大臣（山際大志郎君）　先のことですから予断を持って申し上げるわけにいきませんけれども、検討しているところでございますので、検討が煮詰まり次第ということでございます。

○吉良よし子君　検討はしていくということでした。 　それでは、中身について伺いたいと思います。この新しい保護法制で最低報酬額、これは設定されるということでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスは、個人で役務等の提供を行い、その対償として報酬を得る働き方でありまして、働く個人という側面とともに事業者としての側面も有しているというふうに考えます。 　このため、フリーランスが発注事業者から受け取る報酬額については、事業所間の取引価格という性質もあること、就業時間ではなく役務や成果物に対して支払われるものであることなどから、御指摘のように生活保障の観点から時間単価で最低報酬額を設定することについては課題が多いものと考えております。 　今後とも、フリーランスと取引を行う事業者の遵守事項等を明確化したフリーランスガイドラインの周知や、ワンストップ相談窓口における相談対応等によりまして、フリーランスが安心して働ける環境の整備に努めてまいりたいと思います。

○吉良よし子君　違う。保護法制に最低報酬額というものを入れる予定があるのかということをお聞きしております。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは、今厚生労働大臣から御答弁させていただきましたように、そもそも、その事業者として、フリーランスは事業者としての側面も持っているものですから、ですから、この最低報酬額を設定するということについては課題が多いものと我々としては認識しておりまして、まだ検討しているところでございますけれども、そういう視点から見ると課題が多いものだと考えているということでございます。

○吉良よし子君　課題が多いということは、入れる予定はないということですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　もちろん、完全に否定しているものではありませんけれども、どういう性質の法制度にしていくかというときに、今申し上げたように、事業者とフリーランスとの間の契約事項等々が明確化するということが大変重要だと。 　すなわち、もう少し申し上げますと、そもそも、様々取引先とトラブルを経験したことがあるフリーランスの皆さんのうち、何が問題なんですかということをいろいろ調べていくと、書面や電子メールでその契約内容というか取引内容そのものが交付されていない方や、あるいは交付されていても取引条件、これが十分に明記されていない、こういう方が六割となっておりまして、ここの部分を改めなくてはいけないということで先ほど言った関係省庁と今検討を重ねているところでございまして、そういう、言ってみれば事業者とフリーランスというのか、フリーランスとフリーランスというのか、フリーランスというのは働き方というそういう側面も持っていますが、事業者として、一人で事業者としてやっているという側面もあるものですから、そう考えると、その最低報酬額という、まあ時間単位での最低報酬額ということとは性格上かなり違う部分があるんじゃないかということで、今申し上げた問題点の方を中心に議論をしているということです。

○吉良よし子君　契約の書面明確化なども必要なのは私も同意をするところですけれども、最低報酬額、この設定は私必要だと思うんです。 　資料を見ていただきたいと思います。これ、フリーランスの仕事を紹介する大手プラットフォーム、クラウドワークスのウエブサイト上の募集の一部です。最も安い水準が時間単価七百円から千円であって、その実際の募集内容をここに挙げていますけど、見てみたら時間単価三百円で働き手を募集するという発注があったわけです。余りに安いんじゃないかと。 　現在の最低賃金、一番安い地域でも時給八百二十円、こういう最低賃金を下回るような報酬設定あり得ないし、是正すべきと思いますが、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（山際大志郎君）　これも先ほどから申し上げているとおりでございますけれども、そもそもフリーランスというものをどのように我々として見ていくかというところありますが、それはフリーランス同士、あるいは事業者とフリーランスの取引というものは事業者間の取引価格という性質もあるわけですね。 　ですから、その時間で、何時間で幾らというようなやり方ではなくて、提供した役務や成果物に対して支払われるという性格を持っている部分もあるので、今先生がお示しをいただいたようなものだけではないものですから、それも含めて議論をしているということでございます。

○吉良よし子君　つまり、この時間単価三百円というのは著しく低い報酬だということでもないと、是正する必要ないということですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　今見せていただいたばっかりなので、その中身がどういうものを表しているかということをすぐに理解ができないものですから、そういう意味でそのものに対してのコメントというのは差し控えたいと思います。

○吉良よし子君　つまり、先ほど来、ガイドラインも設定しましたっておっしゃっていますけれども、そこに報酬についても書いてあるということですけど、これ時間単価三百円でも直ちに規制されないということですよね。

○国務大臣（山際大志郎君）　繰り返しになりますが、そこで今お示しいただいたものに関して、私も今初めて見たものですから、それに関して直接コメントするということは避けさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げているように、時間単位で幾らということだけではない、そういう要素をフリーランスという働き方は持っているということを私たちは言っているわけです。

○吉良よし子君　この時間単価三百円認めてしまったら問題だと思うんです。 　先ほど来、事業者、事業者っておっしゃっていますけど、フリーランスといっても生身の人間で、生活を維持するのに必要な最低限度の報酬額というのはある、定めるべきだと思いますし、それを守らせるの政府の責任だと思うんですけど、せめて最賃下回らないようにする、その最賃を著しく下回るものは規制する、そういうふうにしていくべきじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、山際大臣から答弁させていただいていますが、フリーランス、これ、提供した役務や成果物に対して支払われる、こうした、このフリーランスに対するこの報酬というのはそういうものであるという観点から、時間単位で最低報酬額を設定すること、これは課題が多いと申し上げています。これはこのフリーランスの議論をする際に重要な観点ではないかと認識をいたします。

○吉良よし子君　いや、時間単価で設定するの難しいって言っていますけど、募集は実際に時間単価で募集を掛けているわけですからね、そこにちゃんと線を引くというのが政府の責任じゃないかと思うわけです。 　実際、時間拘束ないとか言いますけど、今は名目上フリーランスとされていても、もう長時間拘束されて働かされている人もいるわけです。 　資料二枚目、御覧ください。これ、アマゾン、配達業をされている方ですけれども、これ見ますと、朝八時半までに倉庫に到着することを求められて、十五分以内に出発しろということも業務の内容を指示されていて、二十一時半、夜の九時半までに全ての配達を終えて戻ってくることを求められているわけです。しかも、コロナの下、一日に運ぶ荷物も増えていて、一日平均百六十個、多いときには二百個荷物を運ばねばならないと。これだけのノルマがあって、しかも長時間拘束される、車庫は十五分以内。こういう業務内容、指揮命令もされていると。 　これ、時間拘束のない働き方と言えるでしょうか。厚労大臣、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどからも答弁が続いておりますけれども、フリーランスとして個人で仕事をしている方々の働き方は、業種や職種、仕事内容によって大きく異なっており、多種多様であるというふうに思います。 　フリーランスとして業務を行っていても、個々の働き方の実態に基づいて、実質的に労働者と認められる場合も一部にあるというふうに承知しております。このような場合には労働基準法等の労働関係法令が適用されることから、引き続き適切な保護を図ってまいりたいというふうに思っておりまして、今お示しをいただいたものがどういう内容なのかということについてはちょっと今私はあずかり知りませんが、そういう意味で、フリーランスとして実質的に労働者と認められる場合はそういう労働者としての扱いに現行法でもなります。

○吉良よし子君　実質的に労働者と認められればというお話でした。ただ、先ほどの個別の例は答えられないということでしたけどね。 　ただ、これアマゾンだけじゃないんですね。この名目上フリーランスとされていても、労働者と同じように長時間拘束されていて、指揮命令受けているような働き方というのは今実は蔓延していて、例えばビジネスホテルであるあのスーパーホテルの支配人で働いている方、これ労働者じゃなくて業務委託契約、まあ個人事業主として契約されているわけですけど、実際には、研修するときに自宅を引き払うことを強要されて、住み込みの二十四時間勤務なんだと。二十四時間拘束で就労していて、しかもその業務を細かく決めた膨大なマニュアルがあって、そのとおりに働くことが求められていると。支配人されていた方は、まるで奴隷労働だったと、そういう声もあったわけですけど。 　これ、裁量ある自由な働き方とは言えないと思いますけど、いかがですか、厚労大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　個別の事案については、私、細かく分かっていないことについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、実質上、先ほども申し上げたように、実質的に労働者と認められる場合は、これは労働基準法等の労働関係法令が適用される扱いになっております。 　また、フリーランスの方が安心して働ける環境整備としてガイドライン等を作っていることは先ほどから話がありましたけれども、フリーランスと発注事業者のトラブルについてワンストップで相談できる相談窓口等を設置しておりまして、引き続き、丁寧な相談体制や、あるいは労働の実態に即した判断をしてまいりたいと思っております。

○吉良よし子君　労働の実態に即して判断と、労働者だと認められれば最低賃金も適用されると、そういう話だったと思うんですけれども。先ほど例に出しましたアマゾンで働いていた方とかスーパーホテルで働いていた方が、余りにひどい働き方だと労基署に相談に行きましたと。そうしたら、契約書を見たら労働者と書いていない、だからここでは相談を受け付けませんと追い返されたと、相談も受けずに。 　これ、労基署では、契約が雇用契約でない人の相談は一切受け付けないと、そういう対応をされているわけですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーにおいては、労働問題に関する相談をワンストップで受けております。また、働く方の契約の名称にかかわらず、労働基準関係法令違反がある旨の申告が労働基準監督署に対してなされた場合には、仕事の依頼や業務指示等に対する諾否の自由はあるのか、業務を遂行する上で指揮監督を受けているのか等の実態を勘案して総合的に判断しまして、労働者と認められる場合には是正に向けた指導を行っているところでございます。 　引き続き、働く方の法定労働条件の履行確保に向けて適切に対応してまいりたいと思います。

○吉良よし子君　いや、おっしゃっていることと違うことが現場で起きているんですよね。労基署に行っても、相談受けないって追い返されたという事例が実際にあるんですよ。これ、改めるべきではありませんか、厚労大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　どういう実態が窓口であったのか、ちょっと私、つまびらかに今分かりませんけれども、厚生労働省としての立場は今のとおりなので、どういう窓口での応対があったのかどうか、その辺については十分にそういうことがないようにしていきたいとは思います。

○吉良よし子君　是非実態調べて是正していただきたいと思うんですけど、調べていただけますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　そういうことで窓口の業務はやっているというふうに、組織として決めて、行政を、法制度上取り扱っております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。

○吉良よし子君　いや、違うんです。実態ちゃんと調べて、本当に追い返されているんですから、そういうことがないように是正してくださいと申し上げています。調べていただけますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　またそういう事例がありますれば、是非労働基準監督署の方に御相談をいただきたいと思います。

○吉良よし子君　相談しても是正されないんです。 　総理、いかがですか。こういうのをちゃんと是正させるべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な事例については承知をしておりませんが、厚生労働省として、今大臣が説明した基本的な考え方においてしっかりと対応してもらわなければならないと思っております。

○吉良よし子君　しっかり対応させていただきたいと思います。 　しかも、こうした働き方、相談もできないことも問題なんですけど、先ほどのアマゾンなども本当に報酬が上がらない構造になっているのも問題なんです。 　アマゾンの場合、一日あれだけ、二百個の荷物運んでも、報酬は一万七千円の固定で残業代も出ません。しかも、ガソリン代を始めとした車の維持費などは自分持ちなので、そうした経費差し引けば手元にほとんど残らないと。 　若しくは、学研、学習指導教室の指導員、これもフランチャイズ契約で労働者じゃないんですが、授業料のうち約五〇％を上納させられて、更にプロモーション費用などと称して月九千九百円上納金を納めると。そうやって、結果、時給換算してみたら、東京の場合、一時間百四十円の手取りにしかならない実態がありますと、こういう告発もありました。 　午前中話のあったアニメーターの方も、若手の皆さん、みんな雇用契約じゃなくてフリーランスなので、スタジオで働いていてもスタジオ使用料は取られる、鉛筆一本使ってもそれで使用料取られる、それで報酬が下がっていると。 　もう労働者じゃないから仕事に必要な経費の自己負担は当たり前で、その上様々な名目で、上納などでペナルティーを科されて、手元に残るのはとても生活を維持できるような報酬じゃないと。で、労基署に相談しても追い返される、最低報酬額も設定しない。 　もうフリーランスという働き方選択したら生活を維持するだけの収入も保障されなくていいということなのでしょうか。こんな報酬の上がらない、最低賃金すら保障されない働き方増やして、経済の好循環と言えるのでしょうか。総理、いかがでしょう。

○国務大臣（山際大志郎君）　今先生がおっしゃったように、そのマイナスの部分というか、改善しなくてはいけない部分がたくさんあるというのは我々も承知しております。 　一方で、二〇二〇年に内閣官房の方で調査をさせていただいて、なぜフリーランスという働き方を選択したのかと。このアンケートに対してですね、自分の仕事のスタイルで働きたいためと回答した方が六割、また、働く時間や場所を自由とするためと回答した方が四割いらっしゃるんですね。 　やはり、二十一世紀ですから、多様な働き方をする方々が自分の自己実現を自分のやり方でできるように環境を整えるということは重要だと私たちは思っておりまして、そういう意味で、不十分だという御指摘は真摯に受け止めなくてはいけませんけれども、フリーランスという働き方そのものは、これからの社会には必要だし、成長と分配の好循環にもきちんとした働きをしてくれるものというふうに認識しております。

○吉良よし子君　最低報酬額の設定すらないままフリーランス広げていけば、フリーランス増やすなじゃなくて、最低報酬額の設定すらないまま広げていけば、収入上がらない働き方がどんどん増えるだけじゃないのかと、そういう問題提起をしているわけなんです。 　何よりも、フリーランスといっても、この自分の労務の対価で生活する生身の人間だということを本当に認識されているのかということを私は問いたいんです、総理に。 　最低報酬だけじゃないですよ。生身の人間ということでいえば、出産への対応もあるわけです。労働者には当たり前に保障されている産休、育休、これフリーランス保障されておりません。 　資料三枚目、御覧ください。これ、二〇一七年のフリーランス協会による調査の結果ですけれども、産後一か月以内に仕事を開始したと答えた方が四四・八％に上ります。直近、昨年の出版ネッツの聞き取り調査でも、一番早くて麻酔覚めてすぐ仕事開始という声がありました。 　これ、フリーランス、これ女性の活躍に資する、育児しやすい柔軟な働き方と言えるでしょうか。総理、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣官房において令和二年に行いましたフリーランス実態調査においては、フリーランスという働き方を選択した理由として、自分の仕事のスタイルで働きたいためと回答した者が約六割、働く時間や場所を自由にするためと回答した者も約四割いるなど、働く時間や場所の自由度に魅力を感じ、フリーランスという働き方を選択している方も多いとは思います。 　そして、実際には働く場所や時間を自由にできることが育児がしやすいと考えられる方もいるとは思われますが、実際はフリーランスの働き方やそれぞれの置かれた事情は多様でありまして、一概にお答えすることは難しいと思います。

○吉良よし子君　いや、ですからね、様々な自分のスタイルで働きたいと思ってやってみたら、育休、産休すら取れなかったというのが実態だという話なんですよ。育児休業支援金すらフリーランスだともらえないんですね。だから、もう働き続けるしかないと。そういう事態が起きているわけです。 　やはり、総理、フリーランスであっても、産休、育休、ちゃんと取れるように制度を整えるべきではありませんか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このフリーランスに対する保障ということですが、これは給付の仕組みや水準、費用負担の在り方など多くの課題があると考えています。今後、この多様な働き方に対応したセーフティーネットを確保するために勤労者皆保険のこの議論も進めていきたいと思いますが、そうした取組の中で是非課題を整理していきたいと考えます。

○吉良よし子君　育休必要ないということですか。フリーランスも取れるようにするとおっしゃっていただけませんか。

○国務大臣（後藤茂之君）　まず先に。 　フリーランスなどに対するこうした保障については、給付の仕組みや水準、費用負担の在り方など多くの課題があると考えております。御指摘のいろんな問題点もあると思います。今後、多様な働き方に対応したセーフティーネットが確保される勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めていく中でいろいろな課題を整理していく必要があるというふうに思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、フリーランスの働き方に様々な課題がある、考えなければいけない問題点がある、これは御指摘のとおりだと思います。だからこそ、先ほど厚労大臣からも答弁したように、セーフティーネットについてもしっかり考えていかなければならないと思いますし、そして、冒頭御指摘があったように、法律についても考えていかなければいけない。様々な切り口からフリーランスについてどうあるべきなのか議論を深めていきたいと考えております。

○委員長（山本順三君）　時間が来ております。

○吉良よし子君　はい。 　育休も最低報酬もしっかり設定していただいて、保護と言うならば労働者の枠を広げるということも是非検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で井上哲士君及び吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十二分散会