総務委員会 第4号

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房長今川拓郎君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事林理恵君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、松本大臣、二回目の入閣おめでとうございます。 　まず、大臣のドミノと言っていいように、まず山際大臣が、そして葉梨大臣が、そして寺田前総務大臣が辞任をされたということでございますけれども、松本大臣におかれましては、この辞任劇と申しますか、それをどのように受け止めておられるのか、まずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　寺田総務大臣におかれましては、就任以来、国民生活を支援すべく、経済対策の策定、また既に本国会では法案の審議などに当たられて、所管の任務に尽力をされていたというふうに承知をしておりますが、補正予算、被害者救済法など重要課題処理の最終段階を迎えるときに御自身の政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないという理由で辞意を表明されて、総理がお受けになったというふうに承知をいたしております。 　前任の寺田大臣については以上申し上げさせていただきましたが、その前のお話については、現段階で大臣としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○野田国義君　三人の大臣は、統一教会問題あるいは政治資金の問題で辞任をされたと、今、松本大臣からも話ございましたように。松本大臣御自身は、そちらの方は大丈夫でしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　統一教会につきましては、これまでも、そしてもちろんこれからも、統一教会及び関連する団体とは接点、関係を持たないようにしてまいりましたのでということが一つでございます。 　政治資金につきましては、これまでも政治資金規正法を遵守をして、適切に処理をして報告をしてまいりました。その結果が現在公表をされているところでございますが、しっかりとそのことに御理解がいただけるように努めてまいりたいと思っております。

○野田国義君　二十二日ですか、最初の参議院の本会議があったわけでありますけれども、大臣、大変お疲れのようでした。それで、後日、何かテレビでも大臣の様子がかなり映し出されたということで、いわゆるお疲れになって居眠りと申しますか、そういう画面が私に飛び込んできたところでございますけれども、私、やっぱり、何といいますか、確かに突如として総務大臣になられた、恐らく夜遅くまで官僚の皆さんがレクチャー、レクチャーとされたのではないのかなと。やはりお疲れになるのも分からぬではないわけでありますけれども、しかしながら、やっぱり国会は緊張感を持ってやっていくと、臨んでいくということが大切だと思うんですね。ですから、今後はそういうことがないように是非とも反省をして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　私自身は緊張感を持って臨んで、本会議にも臨ませていただいたと、ずっと質疑を拝聴させていただいておったつもりでございますが、そのように皆さんに映ったということ、率直に申し上げれば、地元でも、私自身余り目が大きい方でないせいと、あと、少し物を話したりする前に考えるときに目を細める癖があるようでありまして、実は地元の写真はそのように寝ているように見える写真が多いので時々地元の方からもお叱りをいただいていたんですが、せっかく言ってきたのにまだ癖が直っていないというお叱りをいただきました。 　今後も、そういったことも含めて、本会議に真摯に臨んでいる、本会議にとどまらず、国会審議に真摯に臨んでいる姿勢がちゃんとお伝えできるように努力をしてまいりたいと思っております。

○野田国義君　大臣、そんなこと言うとまた変なことになっていくと思いますよ。 　画面って、恐らく自民党、与党の方も見られたと思いますけれども、かなりちょっとひどい映像であったと私は思いました。私自身も本会議おりましたからその姿をじかに見せていただいておったということでございますので、そういうことがないように、先ほども言いましたように、やはり大臣として、新大臣として緊張感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、話ちょっと変えまして、小西議員、うちの今政審会長でございますけれども、小西議員が以前に質問をいたしまして、倫選特で質問したんですけれども、これは、選挙運動に関わる支出を第三者の竹原後援会に支払わせるのは公職選挙法違反ではないかとの小西議員の質問に対しまして、前寺田大臣は、公選法上はこうした取次行為についての規定はございませんが、これは全く公選法上規定のない話でございませんので、こうした行為は禁止されておりませんなる発言があったということでございます。 　松本大臣におかれましても、前大臣のこの発言内容について、そのとおりでいいのかどうか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　答弁の前に、駄弁を弄しました点をおわびを申し上げるとともに、野田先生からそのように間違いなく判断できるような姿勢であったというふうに見えたことを含めて、私自身、改めて、真摯に今後そのようなことのないようにしっかりと緊張感を持って審議に臨みたいということを改めて先生始め皆さんに申し上げたいと思います。 　その上で、今の御質問の点でありますが、この寺田大臣の説明につきましては、候補者の選挙運動に関する支出については、現金払か口座振り込みのどちらかに限られるといった規定や、口座振り込みの場合は候補者名義の口座に限られるといった規定は公職選挙法上ない、寺田前大臣の御指摘の発言というのはこのことを発言をしたものだと受け止めておりますということです。

○野田国義君　何かちょっと言っておることが分かりませんけれども。 　だから、これがいいんでしょうかね。その寺田前大臣がされた行為が違法かどうかということでございますが、端的にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　寺田大臣と、済みません、個別の事案の事実認定はちょっとここで私が申し上げることはできないと思いますので、事実認定に係ることではなくて、選挙運動に関わる支出、これが、質問では、御質問では、後援会、第三者の後援会に支払わせているのではないかという御質問かもしれませんが、議事録を確認をする限り、寺田大臣は、先ほど申しましたように、このような選挙運動に関する支出については現金払か口座払のどちらかに限られるといったこと、口座振り込みの場合は候補者名義の口座に限られるといった規定は公職選挙法上ないと発言をされておると理解をしておりまして、これは総務省としての見解を発言をしたというふうに理解をしております。

○野田国義君　大臣は総務大臣でございますので、選挙の方も責任者ということでございます。 　せっかくですので、何か事務方が手挙げておられますので。

○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。 　今ほど大臣が申し上げたとおりでございまして、この候補者の選挙運動に関する支出についてのその支払方の規定、これについて公職選挙法上のその制限がないということでございますので、寺田前大臣が御自身のお金を支払うことについてのその支払方についての規定が公職選挙法上はないと、こういうことを前大臣も今の大臣も申し上げているところでございます。

○野田国義君　これ非常に重要なところだと思いますので、しっかりとした見解を出していただきたいと思います。 　次に、国と地方の財政のいわゆる税財源の在り方ですね、前大臣にもお聞きしたと思いますけれども、いわゆる国と地方の問題ですよね。まだ全然変わっていないということで、税収においては国が六〇％、そして地方が四〇％、しかし支出になると国が四四％で地方が五六％ということになるわけでございます。御承知のとおりですね。それから、国庫補助金は、あの三位一体の改革のとき、私、当時市長でございまして本当に大変でございましたけれども、国庫負担金がマイナスの四・七兆円、それから地方交付税が五・一兆円、あのときに減らされました。 　じゃ、税源移譲を片方でしようということでございましたけれども、三兆円しかされてないんですね。だから、結果的に六・八兆円減ったというようなことでございまして、いわゆる平成の大合併にそれから総務省がある意味ではしていったというような状況でございまして、このことについても、私はしっかりその平成の大合併の検証をお願いをしたいと、大臣にもお願いをしたいと思うところでございますけれども、この財政とこの税源の問題、どのように今後しようと松本大臣考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　現在、国、地方共に財政状況は厳しい中でございますが、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など様々な行政課題に対応して行政サービスを安定的に提供できるように、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが大切だということ、先生の御指摘もこういった御趣旨ではなかろうかというふうに思います。このため、自ら財源である地方税の充実確保に努めるとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことが大切であります。 　他方で、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお税源の偏在が残るところは否定できないかと思います。そのため、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を確保する現行の地方交付税の機能が引き続き適切に発揮されることが必要だと考えて、地方税と併せ、必要な一般財源総額の確保に取り組むことが私どもの役割であるというふうに考えております。

○野田国義君　国は紙幣を刷ることができますけれども、地方は入りがあって出があるということでございますので、しっかりと地方財源の確保に向けて、大臣として是非とも取り組んでいただきたいと思います。 　それから、付け加えさせていただくなら、国と地方の協議会の場をつくられておりますが、どうもここがもっと機能するようにもしていかなくちゃいけないんじゃないかな。確かに、地方側が国に対して余り意見を言わなくなったということもこれ言えると。いわゆる中央集権に戻りつつあるのかなという、そういう気がするわけでありますけれども、是非とも、この国と地方の協議会の場の活性化を是非とも図っていただきたいと思うところでございます。 　それから、次に参りますけれども、本当に福岡県の話なんであんまりしたくはありませんけれども、いわゆる福岡県の大任町の方で、テレビや新聞の報道によりますと、この入札の結果の非公開ですね、公開がなされていなかったということ。 　それから、情報公開がですね、本当は町外の方でもできるようにちゃんとなっておったんだけど、それを一年以上町内に住まないとできなく変えたんだそうです。びっくりですよね。逆に、今開かれた町政というようなことでやっていかなくちゃいけないのに、そういう狭めたということですね。 　それから、もう一つは、本当にこれは驚くことでございますが、六年間、六年間ですよ、一般質問が行われなかったということなんですね。私も首長経験者なので、そうすると、一般質問をしない、受けないでいい首長なんか、本当これはいいですよ、本当に。しかし、やはり議員として上がってきたそういう、また質問権と申しますか、それをしっかり発揮させるのが私は町政だと思うんですね。 　そういうことで、前大臣にも同じようなことをお聞きして、指導をするということでございますが、そのまだ指導の結果が出てないというような状況にあるようでございますけれども、松本大臣はどのようにこのことについてお考えになるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、入札の関係についてでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第八条の規定により、地方公共団体は入札契約情報を公表しなければならないこととされていることは既に御案内のとおりかというふうに存じます。福岡県大任町は現在、入札結果を非公表とされているというふうにお聞きをしておりますが、であるとすれば、この規定に違反しているため改善していただかなければならないというふうに考えております。国土交通省とともに違法状態の解消に向けて働きかけを行っているところでございまして、状況を引き続き注視してまいりたいと思います。 　次に、情報公開についてでございますが、情報公開の条例、個別の条例の規定について、地方の自主自立性の向上を目指しております総務省としてどのようにコメントすべきかということですが、現段階でコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。地方公共団体における情報公開制度につきましては、国の情報公開制度を定めた情報公開法の趣旨にのっとり、それぞれにおいて必要な施策を策定するように努めることとされているところでございます。地方公共団体におかれましては、一般論として、この規定を踏まえ、適切に対応していただく必要があるというふうに考えているというふうに申し上げたいと思います。 　最後に、議会のお話でございました。地方議会における一般質問については、地方自治法、特段の定めはございません。各議会の会議規則等に定められた手続に基づき行われているものと承知をしております。申し上げたように、法に特段の定めがあるものでなく、個別の議会の運営については総務省としてコメントすることは差し控えたいと思っております。もちろん、議会は住民の意思を十分に反映し、充実した審議を行うものであるというのが一般的な位置付け、認識であるというふうに考えておりまして、大変そのことは重要なことであるというふうに考えております。 　以上です。

○野田国義君　やはり、地方自治は最良の民主主義の学校であるという言葉が示しますように、本当にそういった目標で私は自治体経営というものはやっていかなくちゃいけないと思いますので、指導のほどをしっかりお願いをしたいと思います。 　それから、マイナンバーの方移らさせていただきたいと思いますけれども、あれも十月十三日の記者会見ですか、河野デジタル大臣が、令和六年度秋をめどにいわゆる健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化するとの発言が、恐らく他の議員さんたちもびっくりされたと思いますけれども、こんな発言がありました。 　私は、やっぱり総務省は、発行する、その自治体が発行しているわけですから、ある意味では非常に責任あるところですよね。ですから、こことしっかりまず大臣同士の話合いがあってもよかったんじゃないのかなと思います。まあ、寺田大臣がお辞めになったので、その辺りのところなかなか分からないわけでありますが、松本大臣だったら今後またどうされるのかということをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、政府として、閣僚間も含めてしっかり、特にマイナンバーカードの普及促進は政府全体の目標でもありますので、緊密に連携をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、私自身も、これまでも申し上げてまいりましたように、これまでの政策づくりの中でアナログの人間のためのデジタルの実装というのを一つのテーマにして取り組んでまいりました。その意味でも、この政策テーマ、私にとりましても大変重要な政策テーマだというふうに思っておりますが、何よりも、根本的にマイナンバーカードは対面でもオンラインでも安全確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでありまして、この普及促進は大変重要な政策テーマであるというふうに考えております。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、カードの利便性向上につながる取組と位置付けられると考えておりまして、医療のデジタル化のメリットを早期に発現するためにも、令和六年秋に保険証の廃止を目指すこととされたと理解をしております。総務省としては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けてカードの取得の加速化にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　また、今後、関係省庁による検討会を設置して、紛失等の何らかの事情により手元にマイナンバーカードのない方への対応などについて丁寧な検討を行うこととされており、デジタル庁、厚生労働省と連携してしっかり検討してまいりたいと思っております。

○野田国義君　これは恐らく多くの国民も思っていると思うんですけれども、結局、マイナンバーカード普及率を高めるためにこういうことを言われたんじゃないのかなと思うんですね。ですから、こういう重大なことは大臣同士あるいは省庁同士でしっかりと話合いをした中で方向性を決めていただきたいと要望をさせていただきます。 　それから、関連することなんですが、この交付率を地方交付税に反映するということですよね。このことについても、実を言うと私、市長時代、いわゆる行財政改革がまさしくそのことと、今回のことと一緒なんですね。どれだけ行財政改革をやったところにその交付税を上乗せするとか、僕も要望に行ったときなんか、ポケットからメモ用紙を部長さん出されまして、ああ、どのくらいやりましたかねみたいな感じでおやりになったことを鮮明に覚えているわけでございます。 　ですから、こういうことは、ちょっとまた繰り返すということはおかしいと思いますので、何か責任が自治体にあるかのような行為ですよね、これは。ですから、こういうことは絶対しないということを明言をしていただきたいと思います。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の地方団体に保障する役割を有しております。こうした中、地方団体には、現在、地域のデジタル化を進め、住民サービスを向上させるための財政需要が存在してございます。 　今御指摘のマイナンバーカードの交付率を普通交付税の算定に反映するということの検討でございますが、今後、今申し上げたような地域のデジタル化に係る財政需要を全体として拡充させます。その拡充させる中で、そうした財政需要を的確に算定に反映するとの観点から、その指標の一つとしてマイナンバーカード交付率を用いることを検討しているものでございます。したがいまして、まさに地方団体の標準的な行政サービスを住民に提供するための必要な財源を保障するという地方交付税の趣旨に沿うものと考えております。したがいまして、御指摘の地方団体に責任を押し付けるような施策あるいは政策誘導といった意図はないものでございます。 　それから、先ほどありました行政改革の算定も、行政改革をやらせるというよりは行革をやって地域活性化に御努力されている自治体の財政需要ということで、あくまでも地方交付税は財政需要の反映ということで算定をしているということでございます。

○野田国義君　何かちょっと言い訳をされているようなことでありますけれども、こういうことがないように、普及率でその交付税を算定するとか、これはやっぱり便利になれば国民はちゃんとカードを作るんですよ、便利になればですね。ですから、そういう形で進めていただきたいと思います。 　それから、それをするのは結局地方自治体の職員ですよね。恐らくかなり仕事量が増えて、もうてんやわんや、どんどんどんどん地方自治体の職員は本当に疲弊をしているんじゃないかと思いますけれども、このところは総務省としてどうお考えになっているのか、どういう手当てをしていくのかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化等に向けまして、総務省としてはカードの取得の加速化にしっかりと取り組んでまいりますが、申請促進策あるいは交付体制の充実を図っていただいております市町村の役割も引き続き重要と考えております。 　市町村におきましては、そのために業務委託ですとか、あるいは会計年度任用職員の採用なども行っていただいております。そうした経費を含め国費による支援を行っているところでありまして、円滑に交付事務が行われるよう、自治体における交付体制の確保に総務省としてもしっかり取り組んでまいります。

○野田国義君　今、私言いましたように、行政改革、財政改革によって職員はずうっと減っているんですよね。そしてまた、合併によっても減っているということで、そういった人手不足感が今非常にあると。そこでまた仕事がどんどんどんどん、国からの仕事が、コロナ禍の問題もそうでしたよね。で、今回もまた仕事が更に増えているということでございますので、このことはしっかり考えていただきたいと思います。 　それで、もう最後の質問になるかと思いますけれども、いわゆるマイナ保険証ですよね。いわゆるカードリーダーを各医療現場は必要とするということでございまして、私のところに見えたお医者さんも、もう受診の控えが出てきていると、またこれからの大きな問題ということ。で、運用開始をなさっているのが今二六％ぐらいですか、診療所、それから五四％ほどが準備中ということでございまして、また、ちょっと御高齢の病院なんかですね、診療所なんか、もう閉鎖せざるを得ないとか閉院せざるを得ないと、そんな声も聞こえてきているところでございます。そしてまた、さらにこの経費が、カードリーダー、八十数万円、八十数万円要るそうですけれども四十万ぐらいの補助しかないということで、小さな診療所辺りは大きな負担になってしまうということで非常に嘆いておられる現状でございますけれども、このことについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（日原知己君）　ただいま御指摘をいただきましたオンライン資格確認の導入でございますけれども、八月の中医協におきまして来年四月から全国の保険医療機関等での原則の義務化、義務とする方針、こちらを公表しましたところ、それ以降、顔認証付きカードリーダーの申込数等大きく伸びておりまして、現時点で義務化対象施設の九割以上が申込みをしていただいております。他方、実際に運用を開始された施設ということは、現在約三七％程度となってございます。 　御指摘の点でございますけれども、これ、医療機関等がオンライン資格確認を導入していただくに当たりましては、この顔認証付きカードリーダー、こちらを無償で提供をさせていただいておりますほか、システム改修費用について補助を行っております。この補助につきましては、来年四月からの原則義務化ということを踏まえまして、今般補助金の拡充を行ったところでございます。 　こういった補助の仕組み、またオンライン資格確認のメリットなどを医療機関等の皆様にも御理解をいただきながら、医療現場における導入を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○野田国義君　日本のこの皆保険制度、医療制度は非常にいいわけでございます。だから、いつでもどこでも誰でも医療が受けられると、ここをまずしっかりと固めていただいたところでどうしていくかということをやっていただかなくては、国民がこれ非常に混乱すると思いますので、しっかりこの辺りのところをよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士です。野田国義委員に引き続きまして質問をさせていただきます。 　松本総務大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。私はこの六年間、主に第一種が財金、第二種が決算でございましたので、総務委員会では初めての質問となります。勝手が分からない点もこの総務委員会であるかと思いますが、随時、先生にも、大臣にも質問をさせていただくことがあるかもしれません。通告ない場合はどうぞ御容赦いただきますようお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。 　まず、昨晩ですが、大変日本にはうれしいニュースが飛び込んでまいりました。ＦＩＦＡワールドカップ、日本はドイツという格上のチーム、それこそメキシコなどでむしろドイツ人のコーチから学び、そして様々なことを教えていただいた恩返しをするという形で日本代表がドイツ代表を破るという歴史的な勝利を上げました。森保監督、吉田キャプテン始め、選手の皆さんたちに敬意を表すとともに、国民の皆様とともにその喜びを分かち合いたいと思っております。 　今日は、その中継も担当されましたＮＨＫの参考人にもお越しをいただいております。お忙しい中ありがとうございます。 　まず、直近ですが、昨日のワールドカップの純粋な中継の時間帯、試合の時間帯の視聴率が今日の午前中出ているかと思います。関東で結構です。視聴率、それから、もし分かれば世帯視聴率、個人視聴率並びにセット・イン・ユース、それから個人世帯視聴率なども併せて教えていただけないでしょうか。

○参考人（林理恵君）　お答えいたします。 　関東地区の視聴率につきましては、ビデオリサーチ社が発表しているものがございまして、世帯視聴率、個人視聴率、申し上げます。番組平均世帯視聴率は二九・二％、個人視聴率は一八・一％でございました。

○古賀之士君　広く国民に関心があったということをまた裏付ける数字が出ております。放送に携われた皆様方にも敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 　そして、この放送に関してのことについて一つまずお尋ねがございます。 　ＮＨＫに伺います。 　このＦＩＦＡのワールドカップの放送権料というのは、今回のカタールに関しては総額どれぐらいＮＨＫさんはお払いになったんでしょうか。

○参考人（林理恵君）　今の御質問にお答えする前に、先ほど申し上げました視聴率につきまして間違った数字を申し上げましたので、ここで、申し訳ありません、訂正させていただきます。もう少し上の数字でございましたので。関東地区の番組平均世帯視聴率は三五・三％でございました。また、番組平均個人視聴率は二二・一％でございました。 　で、今の御質問ですけれども、ＮＨＫは、スポーツ放送権料を含めて業務の見直しや経費削減を進めております。現在のＮＨＫ経営計画に関連しまして公表しております資料の中でも、固定的経費への切り込みを進める方策の一つとして、スポーツ放送権料などの絞り込みを打ち出しております。 　今回のワールドカップサッカーの放送におきましても、限られた経営資源で放送サービスの価値をどのように最大化できるかを検討いたしました。ただし、契約の内容や金額等につきましては、契約上守秘義務がございますため申し上げることができません。

○古賀之士君　ＮＨＫの参考人にお尋ねします。 　もう釈迦に説法ですが、ＮＨＫの受信料をこれは使って放送権料も発生しているかと思います。それが契約の便宜上公開できないという理由は何ですか。

○参考人（林理恵君）　繰り返しになりまして申し訳ございません。 　委員おっしゃるとおり、財源が受信料でございますけれども、この限られた経営資源で放送サービスの価値をどのように最大化できるかを検討しているところでございますけれども、この契約につきましては、守秘義務がございますため申し上げることができません。

○古賀之士君　守秘義務は誰に対する守秘ですか。

○参考人（林理恵君）　契約でございますので、契約の関係者、相手方も含めて関係者でございます。

○古賀之士君　もう一度申し上げます。 　お金を出している言わばスポンサーである国民一人一人に対して、お金はいただくけれど、その使った内容が幾らかはお答えできないのは、誰に対してかというと、契約者の当事者だから、に対してだと。それはどういう国民に不利益があるんでしょうか。と同時に、契約している相手はどことどことどこですか。

○参考人（林理恵君）　私どもが契約しているこの放送権につきましては、ＦＩＦＡから日本国内の放送権を購入した代理店との契約となっております。

○古賀之士君　代理店とはどこですか。

○参考人（林理恵君）　電通でございます。

○古賀之士君　参考人は、なぜあえて具体的名前を伏せて最初お伝えしたんですか。

○参考人（林理恵君）　御質問がございませんでしたので特にお答えいたしませんでしたが、電通と契約をしております。

○古賀之士君　ＦＩＦＡと電通に対してどのような守秘義務を交わしたんでしょうか。

○参考人（林理恵君）　契約に関することでございますのでお答えはできません。

○古賀之士君　これから、東京オリンピックは終わりましたが、カタールのワールドカップの後、更なる巨大なイベントがスポーツを中心にまた行われる機会がございます。その際も、またこういう事例が起こり得るということでよろしいですか。

○参考人（林理恵君）　ＮＨＫは、スポーツ放送に関しましても、公共メディアにふさわしい多様で良質な番組を視聴者の皆様にお届けすることに努めております。 　スポーツイベントの大型化に加えまして、資金力のあるネット配信業者などが権利の獲得に乗り出すことによりまして、放送権料は世界的に高騰する傾向にございます。ＮＨＫは、視聴者の皆様の意向を十分に考慮しながら、放送するイベントの取捨選択を進めて放送権料の削減に努めまして、同時に、より一層視聴者の皆様の要望に沿ったコンテンツの確保にも取り組んでまいります。

○古賀之士君　その視聴者たる受信料をお支払いの国民の皆様方が納得するためにも、その放送権料というのは公共放送という立場上明らかにすべきであると私は考えておりますが、今後、その辺についてはどうお考えですか。

○参考人（林理恵君）　契約が伴うものでございますので、公表できない部分もあることは御理解ください。

○古賀之士君　ＮＨＫさんは、この、つい地元で行われた東京オリンピックでのこの一連のスキャンダルの事実を考えれば、そういう答弁で本当にいいのかとお思いですか。

○参考人（林理恵君）　契約に関わることでございますので、お答えできることは限られることを御理解ください。

○古賀之士君　今後の契約です。

○参考人（林理恵君）　今後につきましても同様でございます。

○古賀之士君　総務大臣に伺います。 　総務大臣は、昨日の所信表明で、視聴者のテレビ離れやインターネットによる動画視聴の普及など、放送を取り巻く環境の変化に踏まえ、デジタル時代における放送制度について更なる検討を進めますと述べられております。 　テレビ離れ、この中に、こういう視聴者の皆さんたちが毎月払っている受信料の使い道を全く明らかにしない、しかも、地元で行われた東京オリンピックに関しても全く同じ御答弁で、今後もその見込みである。果たして、それは視聴者や国民が納得することだと思いますか。

○国務大臣（松本剛明君）　ＮＨＫ、日本放送協会さんにおかれては、もちろん受信料をいただいて放送をするという意味で、最も適切な放送ができるように、恐らく外部との様々な契約においても一番視聴者の皆様にためになるべく契約をされているものというふうに期待をしているところでございます。 　また、経営の内容については、適切に公開をしていただいて、また説明をいただいているものというふうに理解をしておりますので、引き続き、視聴者、受信料をお支払いいただいている方にも御理解いただけるように、そして同時に視聴者の皆さんに、昨日も、しかし、放送権を買っていただいたことによって我々も見ることができたわけでありますので、しっかりといい形を届けてもらうようにお願いをしたいというふうに思っております。

○古賀之士君　もう一度ＮＨＫの参考人に伺います。 　一連の東京オリンピックの様々なスキャンダルを受けて、今後もこの放送権料に関する契約に関しては公開をしない方針なんですね。

○参考人（林理恵君）　個別の契約につきましては公表する考えはございません。

○古賀之士君　受信料を徴取されておいて、それの使い道を、しかも巨額の放送権料と言われている中身を一切公開しないのは、それは公共放送としてふさわしくないという思いがいたしますが、いかがですか。（発言する者あり）

○委員長（河野義博君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（河野義博君）　速記を起こしてください。

○参考人（林理恵君）　失礼いたしました。 　全体の予算として毎年御審議いただいている中では御説明を申し上げておりますけれども、個別の契約については公表することはありません。

○古賀之士君　これから更に莫大な経費が掛かる。今までの現状、右肩上がりです。二桁も三桁も放送権料は上がっています。その中で放送をしていくおつもりがあるんですか、それとも、場合によっては放送を断念するケースもあるんですか。

○参考人（林理恵君）　先ほども申し上げましたとおり、ＮＨＫは視聴者の皆様の意向を十分に考慮しながら、放送するイベントの取捨選択を進めまして放送権料の削減に努めてまいります。

○古賀之士君　では、その放送権料に関しては平行線のようですので、次の質問に入らせていただきます。 　ＮＨＫは、今後、テレビとラジオ、それぞれ三波あるものを二波にすると、整理統合という使い方をされていらっしゃいます。これについて、どのような視点でこのような経緯に至ったのか、教えていただけないでしょうか。

○参考人（伊藤浩君）　ＮＨＫにおいては、衛星波の整理、削減、統合ということにつきまして二〇二一年の一月に公表した経営計画で方針をお示しした後、今年十月に公表させていただいた修正経営計画の案におきまして具体的な時期などについてお示ししたところでございます。 　この修正案は、現在、経営委員会におかれまして審議をしていただいているというところでございます。経営委員会は、先日、意見募集も行っておりますので、その結果も踏まえて議決の判断をされるものと承知しております。 　これまで執行部として修正案の検討に進めるに当たりましては、視聴者の衛星放送へのニーズや視聴番組等を尋ねる調査を二回にわたって実施してございます。視聴者からは、衛星放送ならではの見応えのある長時間の番組や世界のニュースやドキュメンタリーなど、地上波では味わえない番組はしっかりと残してほしいという声が寄せられてございます。 　この結果を踏まえまして、新しい２Ｋの衛星放送におきましては、これまでのＢＳ１とＢＳプレミアム、またＢＳ４Ｋの一部の番組の魅力を凝縮したチャンネルといたしまして、視聴者の皆様にコンテンツを届けていく方向で検討を進めてまいります。 　また、音声波につきましては二〇二五年度に現在の三波をＡＭ、ＦＭの二波に整理、削減する方向で検討しておりますが、これにつきましても、利用実態調査などを実施いたしまして、視聴者の皆様の利便性を損なわないことに留意しながら丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　いずれにせよ、視聴者の皆様の声をしっかりと受け止めながら今後の具体的な編成などについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○古賀之士君　総務大臣にお聞きします。 　二〇一八年、前回のＮＨＫさん、最新の免許の再交付において、これはＮＨＫの経営委員会の資料にあるんですが、皆さんにお配りしている資料の中にもございます。再免許時の主な要請項目ということで五項目提示してありますが、その中で、一番最初が、真実、公平な報道、豊かな放送文化への創造に寄与云々ありまして、最後が、４Ｋ、８Ｋ等高度なコンテンツ制作技術導入などによる放送サービスの拡充とあるんですね。拡充です。 　これは、今ＮＨＫの参考人が言った整理統合するという話と再交付は矛盾しませんか。総務大臣、お願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　ＮＨＫが現在検討中の中期経営計画変更案において、二〇二三年度末のＢＳ放送について、二〇二五年度中にＡＭラジオについてのチャンネル削減の方針が示されていると承知をしております。 　ＮＨＫは、中期経営計画変更案について十月から十一月にかけてパブリックコメントを実施していると承知をしております。視聴者に丁寧に説明、周知に努めていただき、理解を得ることに努めていただきながら進めていただきたいと思っております。 　今御指摘の再免許交付にということでありますが、全体としての放送サービスの拡充というものを求めていること、これに合わせて経営計画の変更もお進めをいただいているものというふうに理解をしております。

○古賀之士君　その辺が矛盾をしていないかという問いなんですが、そこを言っていただけないですか。 　つまり、健全な経営計画を進めていきながらも拡充を進めていくことを要望されているんだと理解しております、この文章そのまま読みますと。そうではないという大臣のお考えなんですね。つまり、今のＮＨＫさんの御答弁があったように、整理統合するということは認めてもよいというようなふうにもうかがえるんですが、それはＮＨＫの判断としてということで、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　チャンネルを廃止をする場合というのはあらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないというふうに理解をいたしております。 　また、チャンネル削減の内容を含むＮＨＫ予算案が示された場合には、総務大臣として必要な意見を付して国会において御審議をいただくことになるというふうに考えております。

○古賀之士君　では、この項目に関する質問は結びにしますが。 　ちなみに、ＮＨＫさんはよく整理統合という言葉をよくホームページ上でも使われていらっしゃいますけれども、総務省さんに伺うと、これは、法令的にはこれ廃局だと、局を廃止するんだということです。この認識は、参考人は事実としてお認めになりますか。

○参考人（伊藤浩君）　御指摘のとおりでございまして、一波削減ということで、廃局ということになると思います。 　ただ、その場合に、ＢＳ１とＢＳプレミアム、そして４Ｋの視聴者の皆様から御支持をいただいている番組を凝縮する形で新しいＢＳ２Ｋという形に残したいというふうに思ってございまして、それに当たっては視聴者の皆様のお声をよく聞きながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀之士君　十月にそれが発表されていて、もはや決定段階と、決定していることを発表されているという理解ですけれども、これまで、そういう経営方針が、いわゆる廃局する、三局を二局に、テレビ、ラジオ、するというのはどれほど広報されていらっしゃいますか。具体的なエビデンスがありましたらお示しください。

○参考人（伊藤浩君）　現在の経営計画の修正案につきましては、先月発表させていただいた際に「ニュース７」や「ニュースウオッチ９」などで詳しく放送させていただいたほか、ＮＨＫのニュースサイトなどにも記事を掲載してございます。さらに、地上波、衛星波、ラジオの各チャンネルで経営広報番組等を五回放送させていただきまして、この中で修正経営計画案の柱の一つとして衛星波の整理、削減についてもお伝えしているところでございます。また、外部メディア向けに、経営計画の修正案を発表した当日には会長による記者会見を開かせていただいたほか、新聞各社の論説委員向けやネットメディア向けの説明会をこれまでに三回行ってございます。 　今後、経営委員会により今回の経営計画の修正案が議決をされまして正式に今後決定されたということになりましたら、放送やデジタルなど様々な媒体を通じて衛星波の整理、削減について更なる周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀之士君　肌感覚で大変申し訳ありません、エビデンスとお尋ねしておきながら。 　ただ、私、地元に帰りましてその話をすると、誰一人として知らないんですよ。広報が足りないんじゃないでしょうか。もっと、せっかく広報の媒体でもあるそのＮＨＫさんの電波をもっと活用されて、ＮＨＫさんの言葉でいう整理統合、総務省さんの言う言葉でいう廃局、しかも、今までつくり上げてきたチャンネルはこれもまた受信料なんですよ。その意識がおありになるのかなというふうに今まで聞いていて思うんですね。そういうことをちゃんと皆様方にあまねく示すというのもＮＨＫさんの大事なお仕事だと思っております。 　放送法のまさに第一項、一番最初に出てくるものが、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」と書いてあります。つまり、広げることを前提に書いてあるんです、この放送法というのは。縮小したり廃局したりすることを前提に放送法の第一条、一条一項目は書いてないんですよ。それを重く受け止めていらっしゃるんですか。どうぞ。

○参考人（伊藤浩君）　委員御指摘のとおり、まだこの今回の私どもの取組について御存じない方が相当数いらっしゃるのではないかということ、私どもも懸念しているところもございます。 　先ほどお話ししたとおり、今後、経営委員会におきまして正式に議決をされましたらしっかりと周知をしていく必要があると思っておりますし、それを一人一人の視聴者の皆様に届くようにも丁寧に進めてまいりたいというふうにも思ってございます。

○古賀之士君　できれば、今まで集めた受信料で廃局をするわけですから、決める前にちょっともう少しリサーチをされたりすることが筋じゃないかと思います。その辺の調査というのはされたんですか。三波から二波にしますよということに関して、皆さん方の、視聴者の御意見は伺ったんですか。

○参考人（伊藤浩君）　今回その経営計画の修正案を作成するに当たりましては、去年の七月と今年の一月の二回にわたりまして延べ一万人余りの方々対象に調査をさせていただいて、その御意向も伺いながら進めてきたところでございます。 　また、先ほども御説明させていただきましたけれども、経営委員会におかれましては、現在、パブリックコメントを終えて整理している段階というふうに聞いております。そこも含めて、経営委員会の方で最終的に議決の御判断をされるものというふうに思っております。

○古賀之士君　是非、後から、そんなことになってたんだと、あるいは回数が少なかったんじゃないかというような批判の受けないようなことが、経営委員会の正式決定がまだでしたら、それも含めてもう一度きっちりとした調査をされ、そして御意見を集約することがＮＨＫの公共放送たる使命の一つではないかと考えております。これは要望としてお伝えをしておきます。是非実現されてください。うなずいていただいたので、そこはやっていただけると信じております。 　さて、時間がありませんので、もう一点、次の資料を御覧ください。 　この資料は、令和四年度、今月の十一月三日、Ｊアラートにおける内容でございます。実際、この十一月三日のＪアラートのミサイルの、弾道ミサイルの発射に関しては日本の上空を飛んでいたというような速報が流れましたが、その後、修正という形で防衛大臣がおよそ一時間後に記者会見をしたものでございます。 　まあ、幸いなことに、日本の本土、つまり、海はちょっとおいておいて、海にもたくさん従事者はいらっしゃいますけれども、少なくとも被害は地上では確認はされずになっております。 　ただ、この速報システムは、伺うところによると、先日野田委員が指摘をしたところ、八十兆円を掛けたシステムであり、年間三億、（発言する者あり）あっ、八十億円を掛けたシステムであり、ランニングコストも三億円ぐらい掛かっていると。 　これ、判断をしているチェックはどのようにされているのか。つまり、出てきたものをそのままもう即時出すシステムなのか、それとも、もうそこをどのように判断する、つまり本物かどうかというのは確認せず、Ｊアラートが来たものはそのまま出しちゃうのかどうか、お尋ねします。いかがでしょうか。

○参考人（林理恵君）　国民生活に重大な影響を及ぼす非常事態が起きたときに、一人一人の命と暮らしを守るため、テレビ、ラジオ、インターネットで安全かつ安心につながる情報を的確に発信するのはＮＨＫの使命だと考えております。 　このため、Ｊアラートにつきましても、政府からミサイル発射に関する情報が発表された場合、ＮＨＫではその内容を速やかに報道することにしております。Ｊアラートによる情報が配信されない場合でも、ミサイルの発射が確認された場合には、情報の内容を判断した上で特設ニュースなどで適宜情報をお伝えすることにしております。

○古賀之士君　間違ってたら御指摘いただきたいんですが、基本的にはＪアラートはそのまま発信を、私の質問に答えていただいてないので、そのまま配信をされている、そしてその訂正も防衛大臣によって訂正がなされた、そういう事実でよろしいですね。

○参考人（林理恵君）　Ｊアラートを受信いたしましたらそれをそのまま発信するのが、あっ、ごめんなさい、Ｊアラートをそのまま発信をしております。 　また、せんだって、十一月三日のＪアラートにつきましても、防衛省が実際には通過していないということが判明しましたという発表したことを併せてお伝えをしております。

○古賀之士君　時間ありません、もう締めます。 　つまり、その発射のいわゆる誤報が出て、上空通過の誤報が出て一時間ぐらいたってから防衛大臣の記者会見と、この間のタイムラグが起きているわけです。もし万が一のことがあったら、地上にもし落ちていた、逆の場合もあります、これはやはり重大なもう問題になりかねません。 　ですので、しっかりとその辺の要望をＮＨＫさんからもその防衛省さんなりに、担当各位に上げていただきたい。でなければ、国民が右往左往します。そして、それを一方的に信じている国民が多大な影響を及ぼします。今のまんまだと、ＪアラートはそのまんまＮＨＫさんノータッチで出しっ放し、訂正報道が来るまで待つ、あるいは、ないから、じゃ、正しかったんだ。私、言葉は悪いですけど、デジタル大本営発表にならないかって心配でしようがない部分があるんですね。 　誰のせいでもない、機械のミスリードによって私たち日本の危機が勝手につくられてしまう、そういうことがないように是非お願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　ちょっと質問数が多くて、ちょっと最後までたどり着けるかどうかということがあるんですけれども、厚労省さん、ちょっと最後になっておりますので、たどり着かなかったら本当ごめんなさいということで御容赦いただければというふうに思います。また予算委員会でしっかりやらせていただきますので、よろしくお願いします。 　まず最初に、電波オークションについてお伺いしたいと思います。 　この委員会で何度も電波オークションについて質問させていただきましたけれども、これが一歩前進したということで、この新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会におきまして、九月二十八日、この電波オークションを一部導入するという内容の取りまとめが示されたというふうにお聞きをしているわけですけれども、その概要についてまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。 　５Ｇの導入などにより携帯電話用周波数の利用ニーズが急増している中、電波の有効利用を一層促進する観点から、総務省では、昨年十月より、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会を開催してきたところでございます。 　検討会の取りまとめでは、今後の新たな周波数割当ての中心となるミリ波などの高い周波数帯などを念頭に、条件付オークションを選択可能となるよう検討を進めることが適当であるとする基本的な考え方をお示しいただきました。 　他方で、このような割当て方式を導入する場合には、割当てに関する政策目標の明確化、付与する条件の内容などの具体化、オークション収入の活用方策などの様々な観点から更に検討を行い、具体的な制度設計を行うよう併せて御指摘をいただいたところです。 　総務省としては、取りまとめを踏まえ、必要な対応を進めてまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　一歩前進だなというふうに思っております。これ、我が党の中でもいろんな議論がありまして、範囲が余りにも限定的じゃないかとか、遅過ぎるとか、まあいろんな議論はあるんですけれども、ただ、ここまでたどり着いたのは、何というんでしょう、本当に評価できることなんではないかというふうに私は考えているところなんですけれども、これまで、電波オークションの私たち法案も出させていただいておりますし、ずっとこの委員会質疑もしてきたわけです。 　そのときに常に言われてきたことが、再三言われてきたのが、価格の高騰に対応できないじゃないかとか、一部の事業者さんに割当て偏るじゃないかとか、そういったことがネガティブ要因としてずっと言われてきたわけですけれども、こういったことは今回の取りまとめによって、適切な制度設計をすれば乗り越えられるというふうに検討会のまとめとしてされたということでよろしいのかどうか、この点を大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　電波の利用は今や国民生活に深く浸透しているものでありまして、その運用に当たって問題が生じないようにすることが重要であると考えております。そのことを前提にお答えしますと、既にオークションを導入している諸外国において、落札額の過度な価格高騰や特定事業者への周波数の集中、オークション方式のデメリットとされている事項について、十分な周波数枠の確保、周波数キャップの設定、競り上げの回数制限などの対応策が講じられているというふうに承知をしております。検討会の取りまとめでは、我が国で条件付オークションを実施する場合には、諸外国の事例も踏まえて具体的な対応策を検討することが適当であるとされているところでございます。 　総務省といたしましては、このような検討会の取りまとめを踏まえ、今後の新たな周波数割当ての中心となるミリ波などの高い周波数帯などを対象に条件付オークションを導入し、電波のより一層の有効利用を促していきたいというふうに考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　大臣、ありがとうございます。 　そういうことなんですけれども、だと思うんですが、大臣、民主党政権のときに大臣されていたというふうに認識をしています。この電波オークションは、民主党政権のときに閣議決定をされて、それが解散によって廃案になったという経緯もございます。 　かなり民主党政権の中ではこれをしっかりと推進していこうということで推進されてきた施策であるとこれは高く評価をしたいというふうに思っているわけですけれども、大臣はこの電波オークションに対してどのような思いを持ってこれまで来られたのか。そして、この法案についてもそうなんですけれども、私は、これやっぱり範囲がかなり限定的だなと。その辺りの質問させていただきますけれども、大臣はどういうふうに評価を個人としてされていらっしゃるのか、この電波オークションに対してこれまでどのような思いを持ってこられたのか、この点について、もしよろしければお答えいただければと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　電波オークションに限らず、私も議員として様々な政策の勉強を重ねてきたところでございますが、先日総務大臣に就任いたしましたので、閣僚としての立場からのお答えは先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解をいただけたらというふうに思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　せっかくだから何かもう一言いただけたらなというふうに思うんですけど、これまで電波オークションについて推進の立場でいらっしゃったのか、それともネガティブに考えてこられたのか、この点についてはいかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　それについて今私がコメントする立場ではないというふうに思っておりますが、先ほど申しましたように、電波の利用は今や深く国民生活に浸透しており、その運用に当たって問題が生じないようにすることが重要であるというふうに考えているということでございます。その上で、先ほども申しましたように、電波のより一層の有効利用を促していきたいということも私どもの考えでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　更問いをするならば、じゃ、今、電波の有効利用はされているという現状認識なのかどうか、この点はいかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでの行政について私が評価をする立場にありませんが、これまでもできる限りのことはされてきたというふうに私は認識をいたしております。 　その上で、常に不断の努力をするという意味で更なる在り方を求める中で、様々な方々の意見も聞きながら、今一つの、何というんでしょうか、形を検討しているところだというふうに承知をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　通告にもなく、ありがとうございます。 　私は電波の有効活用がされていないというふうに考えています。で、私たち規制改革一丁目一番地ということで申し上げてきたわけですけれども、その中でもこの電波の使い方、これは既得権益、既得権者が非常に重要なポジションにずっと鎮座してしまっていて、この新旧交代が起こらないと。 　今どのような新しいテクノロジーが起きても、必要なのはやっぱり電波ですよ。電波を使ったテクノロジーばかりですよね。これをどうやって有効活用するのかということ、そのためには、これまで鎮座してきたその既得権者に何らかの形でやっぱり退場していただく、新旧交代を促していくということが必要だと思います。 　それをやっぱり政治の力でやっていくってなかなか難しいし、そこに恣意的なものが入るわけですね。ですから、こういった電波オークションによってより経済的価値を高く付けた者がその電波を優先して使用していくということが望ましいんではないかというふうに考えているところです。 　これは各国とも、このやっぱり電波の使用が経済成長に最も必要なことなんだという認識の下、この電波オークション制度をずっと運用してきたと。その中で、運用していないのはもう我が国だけと、ＯＥＣＤの中でもたった日本一国だけになったということだというふうに思います。ですから、これを早急に整備をして電波の有効利用をしていく必要があるんではないか、このことをずっと訴え続けてきたわけであります。 　引き続き聞いていきたいんですけれども、それでは、なぜ、今回の電波オークションに関しては高周波数帯だけの適用ということになっているわけですけれども、一番必要なのはやっぱりプラチナバンド帯ですよね。やっぱりここに対しても非常に多くの需要があるということは分かっているわけですけれども、これ高周波数帯に限って今回適用しようとしているということについて、これなぜなんでしょうか。

○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。 　今後の新たな周波数割当ての中心となるミリ波などの高い周波数帯については、従来の周波数とは特性が異なってスポット的な利用が中心となり、事業者ごとに電波の利用ニーズが多様であると考えられることから、検討会の取りまとめにおいては、現行方式より周波数の利用に係る条件を緩和し、条件付オークションを選択可能となるよう検討を進めることが適当であるとされたところでございます。 　他方、プラチナバンドなど低い周波数帯については、総合評価方式によりエリアカバレッジなどを比較審査の項目に設定し、採算性の低い地域を含めてより充実したエリア整備計画を提案した事業者に電波を割り当ててきました。この結果、我が国の携帯電話のエリア展開は、短期間で高い人口カバー率を達成するなど一定の成果を上げてきたと考えております。 　いずれにしても、総務省としては、検討会の取りまとめを踏まえて、各周波数帯に係る政策目標等を踏まえた客観的かつ明確な判断基準に基づき、条件付オークションと総合評価方式のどちらの方式を適用するかについて検討を進めてまいりたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　私たちは今おっしゃったこともよく分かるわけですけれども、やっぱり新旧交代は必要だというふうに思います。だから携帯事業者も新しい新規参入の壁はもうかなり高くなっていて、携帯の電話料金は武田総務大臣がかなり剛腕によってこれを引き下げるということに成功したわけであります。これは高く評価しているわけですけれども、でも、じゃ、新規参入がスムーズに進むのかといったならば、そういう状況にはないというふうに思います。 　だから、このプラチナバンド帯においても電波オークションを導入すべきというふうに考えますし、更に言えば、やっぱり地上波ですよね。今放送が占めている電波帯がかなり広く広域になっているわけですけれども、今そのテレビと通信の融合、放送と通信の融合という時代にあって、果たしてその放送がこの電波をどこまで占有するだけの理由があるのかということ、これについては極めて懐疑的に思うわけであります。 　ですので、この地上波、さっきのプラチナバンド帯もそうですけれども、地上波も含めて、広くこれは事業者に開放してこの電波オークションを導入すべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、先ほど申しましたように、電波の利用という意味で、放送を含めて国民生活に深く浸透して、その運用に当たって問題が生じないようにすることが重要であるということは前提としてまず申し上げなければいけないと思います。 　その上で、放送事業については、動画配信サービスの伸長などによりテレビ離れが進むなど、放送を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。そういった中で新たな周波数の利用ニーズが乏しいものと認識をしております。 　オークション方式で落札価格が高騰した場合、事業者があまねく放送を受信できるように努める義務などの放送法で求められている社会的責務を果たすことができるかといった課題もあります。したがって、放送を対象としたオークション方式の導入については慎重な検討が必要であると考えているというのが現段階の状況でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとこれまでどおりの答弁で非常に残念なわけですけれども。 　テレビを見る人口もどんどん減ってきています。そういう意味では、このかなり広大な帯域を占有している放送がうまくこの電波を有効活用できているというふうに私は思いません。これは、電波を利用してやらなくても今はこの通信との融合の中で可能であるということ、ですから、これも是非御検討いただきたいというふうに思います。 　今回のこの取りまとめにおきましてちょっと気になる部分を確認していきたいんですけれども、これ、電波オークションを選択的に導入するという形になっているわけですけれども、これ条件付オークションと総合評価方式が併存するという形になっていると理解をしています。 　そこで、一応確認をしておきたいんですが、この総合評価方式が適用されるのは５Ｇ通信以外ということでよろしいのかどうなのか。仮に、これ、５Ｇ通信でも総合評価方式も選択できるんだよということになれば、この制度の趣旨が骨抜きになるおそれがあるんではないかというふうに思います。５Ｇに関しては電波オークションが基本であるという理解でよろしいのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。 　検討会の取りまとめでは、事業者ごとに電波の利用ニーズが多様であると考えられるミリ波などの高い周波数帯について、条件付オークションを選択可能となるよう検討を進めることが適当であるとされたところでございます。 　また、従来の総合評価方式と条件付オークションのどちらの方式を適用するかについては、各周波数帯に係る政策目標などを踏まえ、周波数などの客観的かつ明確な判断基準を設けることが必要であるとされてございます。 　総務省としては、このような検討会の取りまとめも踏まえ、いずれの割当て方式においても適切な運用がなされるよう、具体的な制度設計に向けた検討を進めてまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　ということは、じゃ、５Ｇに関してもこれは併存するということでしょうか。

○政府参考人（竹村晃一君）　今後の周波数帯の割当ての中心になりますのはミリ波帯などの高い周波数帯でございますけれども、この５Ｇ周波数帯についても、総合評価方式と条件付オークションのどちらが適当であるかということについては、その周波数の特性を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁を聞くと、これまでどおりにやっていくんだというふうにしか聞こえないわけですよね。だから、これ、経済的価値をしっかりと出せるところ、出せる技術にこれをしっかりと電波を割り当て、優先的に割り当てていこうという制度の趣旨からはかなり懸け離れたものだと思いますよ。ですから、これは、５Ｇに関して是非この電波オークションを基本とすると、今回これだけ取りまとめられたわけですから、基本とするということでいっていただきたいというふうに思います。 　スケジュールについてはいかがでしょうか。今後どのようにこれを導入していくのかということに関してはいかがでしょうか。

○政府参考人（竹村晃一君）　今回の検討会の取りまとめを踏まえまして、総務省としては、更にその制度の具体的な運用の在り方について検討を深めて、この条件付オークションの導入に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今御覧のとおり、電波オークションはやるんだと一部報道で流れましたし、私もこれはまあ大きな一歩の前進だというふうには思いながらも、ただ、制度は併存させるんだということもそうですし、今のスケジュールも結局どこまでに導入するのかって全く決まっていないわけですよね。これでは、残念ながら、この革新的な制度の導入ということにはとても至らないというふうに思います。やりたくない人ばっかりなんですから。だから、これ、ちゃんとけつを決めてやってくださいよ。そして、電波オークションを基本にするという形でやっていただきたいというふうに思います。もうこれ、大臣に一応申し上げておきたいと思います。 　ちょっと時間がないので次の質問に入りたいと思いますけれども、宗教法人が所有する、全く違う質問なんですけれども、宗教法人が所有する不動産に賦課する固定資産税の考え方についてお伺いをしていきたいと思います。 　旧統一教会の問題で、救済法案ですね、今、国会で審議をしておると、国会で審議をしているんじゃなくて、与野党で協議をしておるということですけれども、その中で、宗教法人がどれくらいの財産を持っているのかなということが私はすごい気になりまして一生懸命調べたんですね。まあ、調べたけれども結果としてはよく分からなかったということなんです。それは、土地が、どれくらいの土地でどれぐらいの金額のものを持っているのかということは正直よく分からなかったということなんですね。だから、これを私は透明化するべきなんではないかというふうに考えているという趣旨で質問をしていきたいというふうに思います。 　まず、地方税法は宗教法人の固定資産税が非課税となる場合を規定しています。これ、どのような場合なのか、またその趣旨についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。 　固定資産税におきましては、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地につきまして、宗教活動の公益性に鑑みて非課税とする措置が講じられているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ですので、宗教法人の持っている土地に関しては非課税となる場合があるんですね。それは、宗教、その本来の用に供する場合なんだよということで、それ境内地に関しては非課税になるということであります。これ、宗教活動の公益性という概念は極めて重要であるというふうに私も認識しているわけですけれども、であるがゆえに、これ一定の責任も果たしてもらわなければならないというふうにも考えているところであります。これは後で文化庁にも聞きます。 　もう少し確認を進めたいわけですけれども、じゃ、宗教法人がその宗教活動のために供する境内建物や境内地について固定資産税が非課税ということは、宗教法人が所有する宗教活動以外に用いる宅地や建物、農地などには課税されるということでよろしいのでしょうか。で、その判断ですね、その判断は地目で判断されるのか、それとも現況で判断されるのか、この点についてお答えいただきたい。

○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。 　固定資産税におきましては、先ほど申し上げましたように、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地について非課税としておるところでございまして、それ以外の固定資産につきましては課税されるものでございます。 　専らその本来の用、すなわち宗教本来の用に供しているかどうかにつきましては、登記簿上の記載にかかわらず、宗教法人の各施設の利用の実態を見て、課税団体である市町村において適切に判断されるべきものと考えているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ということは、もうこれ、宗教法人が不動産をどういった用途に用いるかによって課税、非課税が変わってくるということになります。 　そうなると、市町村において、これ固定資産税は市町村ということなんですけれども、宗教法人の所有する不動産の現況を常に正しく把握しておく必要があると思います。 　そこで総務省に聞きますけれども、宗教法人の所有する不動産や償却資産の課税標準額総額について、法人単位であるか総額であるか、これ問わずに、これを把握しているのかどうか、この点について聞きたいと思います。

○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、課税団体である市町村に対し、固定資産税の非課税等特別措置の適用に当たりましては、定期的に実地調査を行うこと等により利用状況を的確に把握し、適正な認定を行うよう助言を行っているところでございます。 　なお、総務省におきましては、固定資産税全体の納税義務者の数、決定価格、課税標準額の総額などにつきましての把握は行っておりますけれども、宗教法人などの法人類型ごとの固定資産の所有状況などにつきましては把握していないところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　それでは、これ各市区町村は把握しているんでしょうか。

○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、先ほど申し上げましたように、市町村において非課税等特別措置の適正な認定を行うよう助言を行っておりますほか、対象資産に関する諸資料の保管、整理等に努め、その的確な把握を行うことや、必要があると認められる場合には、条例により申告義務を課することが適当であることにつきましても助言を行っているところでございます。 　市町村におきまして、条例に基づき宗教法人から申告を求めております場合には、当該申告により申告を行った法人の所有資産を把握しているものと考えられるところでございます。 　ただ一方で、固定資産税の課税標準額につきましては、課税、非課税の認定の結果といたしまして、課税対象となる資産であれば市町村が課税標準額を決定することとなりますが、非課税となる資産につきましては課税標準額を決定することがございませんので、課税標準額を把握するということが生じないこととなるものでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、非課税と課税の部分があって、課税のところは把握しているよと、非課税のところは把握していないよということだというふうに思います。 　でも、これでいいのかなということなんですね。それは、宗教法人の持っている土地であっても、今いろんなことを言われていますけれども、例えばそこにホテルを建てたとか、でもそれが、じゃ、本来の宗教に供する、本来の目的で建てられたものなのかどうなのかというのは、極めてその認定は難しいなというふうに思うんですね。また、広大な土地にコインパーキングを造りましたとか、その土地を一部駐車場として貸しましたとか、これは市区町村が調べてやるということなんだけれども、ただなかなかこれ認定は難しい、ハードルが高いなというふうに思うわけです。 　せめて、せめてこの非課税の部分についても、どれくらいの土地を持っていて、それがどれくらいの価格になるものなのかということは把握するべきだと、何らかの形で把握するべきだというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（川窪俊広君）　まず私から申し上げますけれども、非課税の認定に当たりましては、定期的に実地調査を行うこと等によりましてどのような利用がされているかということを確認しつつ適正な認定を行うように市町村に対し助言を行っておりまして、こうした認定を市町村において適切に行っていただくということが何よりも大切かと考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　今申し上げたとおりでありまして、定期的に実地調査を行うことなどによって利用状況を的確に把握し、適切な認定を行う、これを課税団体である市町村に対して固定資産税の非課税等特別措置の適用に当たって助言をさせていただいているところであります。 　先ほどから御質疑の宗教法人が所有する固定資産の利用状況の把握についても課税団体である市町村の役割であることから、総務省としては、引き続き、市町村において課税に係る適切な認定が行われるように必要な助言を行っていきたいと考えているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですから、ここの自治体だったらこれは課税と非課税の線引きはこうなっていて、でもこの隣の自治体に行ったらその線引き全く違うみたいなことも考えられるわけであります。これは是非総務省からしっかりと助言をしていただきたいというふうに思います。 　今日、文化庁の方にも来ていただいているので一応申し上げたいというふうに思うんですけれども、固定資産税に限らず、宗教法人に対しては所轄庁の権限行使は極めて抑制的にされているということは存知をしているわけですけれども、これがゆえに宗教法人が保有する資産の額が一般法人と比較して不透明だという現実があるというふうに思います。 　これ、公益事業のみ行っている法人で、その一会計年度の収入が八千万円以内の場合は収支計算書や財務諸表を作成しないこともできるということになっています。で、財産目録を出せということになっているんだけれども、これが、その価値はよく分からないので、その価値の金額のところはバーでいいよというようなことにもなりがちであるということです。 　土地についてもそうです。土地についても、非課税の部分についてはほぼその価格が示されないということ、だから私は宗教法人の財産がどれぐらいあるのかということはよく分からなかったわけでありますけれども、このような状況で本当にいいのかなというふうに思います。 　これから、まあ損害賠償請求等々の話もございましたし、宗教法人の透明化ということ、これは大きなテーマなんだろうというふうに私は考えているわけですけれども、この財産目録だけでは法人の財政状況を必ずしも把握することはできないというふうに思います。 　是非、この会計の透明化、これをしっかりやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、文化庁の見解伺いたいと思います。

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　宗教法人法の第二十五条によりまして、宗教法人は、財産目録や境内建物に関する書類を作成し、事務所に備えなければならないこととされております。ただ、これらは宗教法人が適正に自らの財産管理ができるようにするためのものでございまして、信仰あるいは宗教活動の内容について詳しく提出させるということを目的としたものではございません。 　宗教法人の活動状況を把握するために宗教法人法において新たに何らかの義務付けを行うことにつきましては、あるいは情報公開につきましては、憲法の規定する信教の自由の意義を十分に踏まえて慎重に議論が必要であると考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　まあそういう答弁なのかなというふうに思いましたけれども、ただ、やっぱりまず情報公開をしっかりと進めていく必要があると思います。公益性があるということはよく分かりますし、信教の自由に抵触するということの中で抑制的に運用されているということはよく分かりますけれども、やっぱり法人の財産をしっかりと把握していくと。 　で、課税、非課税、これは課税される可能性のあるところも多々あるわけですね。かつ、様々な脱法行為ということも過去ありました。そういった点を考えると、やっぱり市町村においても、これは脱法的な行為を許すわけではないというふうに思いますけれども、この会計の透明性をしっかりと図っていただきたいということを申し上げて、済みません、ちょっと厚労省の方には、済みません、空振りになって申し訳ないんですけど、また予算委員会でやりたいと思いますので、是非よろしくお願いします。 　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。松本大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問をさせていただきます。 　既に総合経済対策、そして令和四年度の第二次補正予算案は国会に提出されておりますが、その後に松本大臣就任されたわけでありますけれども、これら総合経済対策及び令和四年度の第二次補正予算案に大臣の所信が反映されているのか、あるいは松本大臣として追加する又は修正する等の意思がおありになるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　十一月二十二日に当委員会において述べさせていただきました大臣所信は、我が国を取り巻く環境変化や国内における構造的課題に対応し、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する総務省として、特に力を入れて取り組みたいもの、今取り組まなければいけない政策について申し上げたものでございます。 　この中で、足下の経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済を再生するために必要となる総務省の政策については、政府として決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策、その裏付けとなる令和四年度第二次補正予算案に含まれており、私も与党の一員でこの策定にも関わってまいりましたので、追加や修正は必要ないというふうに考えております。

○竹詰仁君　追加、修正は必要ないと伺いました。是非、松本大臣ならではのリーダーシップに御期待申し上げたいと思います。 　そして、寺田前総務大臣の辞任によって国会運営は非常に窮屈なスケジュールになっておりまして、物価高騰に困窮し、また新型コロナにより様々な影響を受けている国民からは、国会、国会議員は何をやっているんだと、国民のためにしっかりと働いてくれよ、そういったお叱りが聞こえてまいります。 　同じことが繰り返されないためにも、寺田前総務大臣の辞任からの教訓は何と大臣お考えですか。そして、教訓を生かす松本大臣の決意を示していただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　寺田前大臣におかれましても、就任以来、国民生活を支援すべく、先ほどもございました経済対策の策定である、また本国会でも法案の審議に当たられるなど、所掌の任務に尽力はされてこられたというふうに承知をしておりますが、補正予算や被害者救済新法など重要課題処理の最終段階を迎えるときに御自身の政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないという理由で辞意を表明され、総理がお受けになったというふうに承知をしております。国のことをお考えになっての判断だというふうに受け止めているところでございます。 　寺田大臣御自身が御判断されたことについて私からということは何か申し上げることはございませんけれども、今、竹詰委員から御指摘をいただいたことは、とにかく総務大臣としてしっかり役目を果たせということではなかろうかというふうに思っております。所信で申し上げたように、大変大役でございますけれども、しっかりと役目を果たせるように、そして、私自身もまだまだ不徳で至らぬところ多々ございますけれども、全力を傾けて、緊張感を持ってその役目を果たせるようにしていくことが大切なことだということを学ばせていただいているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

○竹詰仁君　是非、国民のために私たちの仕事やるということを改めてお互いに共有させていただきたいと思います。 　地方創生に関連して質問をさせていただきます。 　我が国全体の人口減少、少子高齢化が進めば進むほど、地方の活性化、地方創生、これ非常に難しい課題だと考えています。 　人口が減少して労働力人口、若年人口が少なくなればなるほど、都市部と地方部において少ないパイの取り合いになってしまいます。都市部と地方部において、地方創生の総論は賛成であっても、各論になるとそれぞれの思惑が異なることがございます。 　例えば、東京都は、東京の魅力をますます高めていく、より住みやすい町づくり、安心な町づくりを目指すはずです。東京の魅力が高まると人が集まりやすくなります。東京都知事や都議会、都の行政部局が東京の魅力を減らすような政策、住みにくくするような政策、東京以外に人を追い出すような政策は取れないと思っています。都市部と地方、どちらもがより良い町づくりを目指す中で綱の引き合いになると思います。 　そして、御質問ですが、質問ですが、地方創生、地方活性化は総務省として重要な課題でありますけれども、大臣は、都市部と地方それぞれがどのような施策を取るべきとお考えか、地方創生において総務大臣の役割は何とお考えか、お伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事山本博司君着席〕

○国務大臣（松本剛明君）　地方において、人口減少、少子高齢化、また働く場、交通の不安など様々な課題があることは共通の認識であろうかというふうに思います。また、災害リスクや地方の担い手不足などの点もあることも事実であります。過度な東京一極集中は是正すべきだということで、喫緊の課題で取り組んできております。 　委員も今おっしゃいましたように、東京を引き下げるのではなく、やはり地方を活性化して引き上げることでどちらもより良い形を目指すというのは、委員のお話のあったとおりだというふうに私どもも思っております。 　政府としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、関係人口の創出、これも幾つかやはり成功例がこれまでも見られているのではないかというふうに思いますが、また、地域のデジタル化など様々な地方創生の取組を進めてきたところでございます。 　総務省としては、やはり、人の流れの創出、地域における経済循環の促進、過疎地域の支援などに総力を挙げて取り組んできたところでございまして、地方創生を更に推進していくためには、岸田内閣で最重要施策の一つとしてデジタル田園都市国家構想に取り組んでおります。総務省としても大きな役割を果たしてやりたいと思っております。 　具体的には、地域おこし協力隊の充実強化による地方への人の流れの創出拡大、これも幾つか実績を上げている部分もあるかというふうに私どもは認識をしております。ローカル一万プロジェクトの推進による地域の雇用拡大、これも御利用を進めていただいているところでございますが、このような施策に取り組んでまいります。また、テレワークの導入支援や、５Ｇ、光ファイバーなどのデジタル基盤の整備、これも大きな役割だと思っております。積極的に取り組んでまいります。 　私どもの使命は地方を元気にすることだというその役割の認識の下、今後とも、デジタル田園都市国家構想の実現、活力ある地域づくりの実現に向けて、関係省庁ともしっかり連携をしてまいりたい、総務省一丸となって全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。

○竹詰仁君　今大臣からお答えいただいたんですけど、私も、この地方創生、地方活性化進めるのであれば、その国家像、国としての在り方と、あるいはそのユニバーサルサービスはどうあるべきかとか社会保障制度どうあるべきか、あるいは防衛、国防、環境保全、その大きな枠組みで国として取り組んでいかないと実際には前に進むのが難しいと、どうしてもその綱の取り合いとか引き合いになってしまうと思いますので、是非大臣のリーダーシップを改めてお願いしたいと思います。 　そして、先ほど地方を元気にするというお言葉いただきましたので、ちょっとその観点も含めて過疎地域においての鉄道事業についてお尋ねしたいと思います。 　過疎地域においては、鉄道事業、特にＪＲの赤字路線というのが多数ございます。新型コロナウイルスの影響によって更に乗客が減少し、経営体力が奪い続けられているという状況だと私は認識しています。 　一方で、単に赤字を理由に廃線、線路をやめるということはできないとも思っています。鉄道事業者にとっては、鉄道需要が見込めない中にあっても指定公共機関として事業継続を求められているという、そういった面もございますけれども、赤字路線の持続性は喫緊の課題だと思っています。 　そこで、大臣にお尋ねしますが、地方、特に過疎地域における鉄道事業の状況について大臣の見解をお伺いしたいと思います。 　　　〔理事山本博司君退席、委員長着席〕

○国務大臣（松本剛明君）　鉄道を始め地域の公共交通、大変人々の日常生活を支える公共性の高い重要な役割を担っているものだという認識は委員と共有をさせていただけているというふうに思っております。 　今お話がありましたとおり、鉄道を始め地域の公共交通を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化などによる輸送人員減少により年々厳しさを増していることも事実でございます。地方における生活を維持していくためにも、また地方を元気にし、活力ある地域社会を実現していくためにも、地域の足を確保することは大変重要な課題であるというふうに考えております。 　これは私が所掌しているわけではありませんが、私の地元の兵庫県でも幾つか課題を抱えているということで、たしか岡山か近隣の府県ともＪＲを含めて協議をしているというニュースに接したような記憶がございます。 　総務省といたしましては、国土交通省などとしっかり連携を図りながら、また地方公共団体を支える立場というのもしっかり踏まえて、地域公共交通の維持確保に尽力してまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　特に利用が少ないローカル鉄道に対して、国として具体的な施策、取組についてどのようなことが行われているか、行われていくか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。 　ローカル鉄道につきましては、大幅な利用者の減少とそれに伴う減便等によりまして、鉄道事業者のみに委ねていては利便性と持続可能性の高い地域公共交通を維持していくことがもはや困難になりつつございます。沿線自治体を含む関係者が一丸となって、主体的に、また真剣に考えなければならない、そういう時期に来ているものと、このように認識しております。 　国土交通省に設置しました有識者検討会におきましては、必要な場合には国が主体的に関与することによって新たな協議の場を設置すると、こういうことや、あるいはその協議の結論に基づいて、地域公共交通の再構築の実現に向けて必要な制度面、財政面での支援を行うべき等の提言がなされたところでございます。 　国土交通省としましては、まずはこの提言を踏まえまして、各地域の協議の動きを加速させるために、先般閣議決定された経済対策に基づきまして、協議会の開催、調査、実証事業の実施等を通じ関係者の合意形成に取り組む地域を支援するための措置を講じてまいります。また、地域における合意に基づく地域公共交通の再構築の実現に向けた支援の在り方についても政府部内で調整を進めていくほか、有識者検討会での提言にもありました国が関与する新たな協議の仕組み等について法制化に向けた検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

○竹詰仁君　国の取組は理解いたしました。 　その上で、いわゆる自動車を運転できる場合は鉄道以外の移動手段はあるんですけれども、例えば十八歳未満の方とか運転免許を持っていない方、こういった方あるいは高齢者の方は、移動手段が鉄道がないと失われてしまうと。公共交通の一つである路線のバスも、バスの路線数が少ないですし、あるいは非常に便数が少ないということでありますので、それも踏まえての御検討を是非お願いしたいと思います。 　そして、今ハード面のお話は教えてもらったんですけれども、鉄道で働く人のモチベーション、いわゆるこういったソフト面のことに対することも是非考慮していただいて、国と地方と事業者などの連携を是非密接にお願いしたいと思います。 　続いて、テレワークについて質問させていただきます。 　松本大臣の所信にも、テレワークの更なる普及定着について、導入率が低い地方部などを中心に取り組むと所信にございました。 　私自身、労働組合の役員を長く続けてきたわけでありますけれども、コロナ禍の中で感染防止の観点でのテレワークの普及、これは理解しているんですけれども、我が国全体として経済性、社会性の観点でテレワークをますます進めるべきことなのかということに私自身も自信が持っていないというのが正直なところでございます。 　そして、この質問させていただきたいのは、テレワークの普及は地方にとって良いこととお考えなのか、副大臣にお尋ねいたしたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　テレワークの普及は地方にとっても良い影響を及ぼすものと考えております。テレワークはデジタル技術を利用した時間や場所を効果的に活用できる働き方であり、地方においてもテレワークが普及することで、多くの就労者が各自の生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現できるようになります。また、就労者が地方にいても、都市部にいるのと同じように仕事をし、収入を得られることが可能となるため、地方への人の流れを創出し、活力ある地域づくりにも貢献するものであります。 　これに加えて、新型コロナウイルスの感染症、感染拡大を始めとして、テレワークに非常時における業務継続の手段としての役割も期待されているところであり、我が国の耐災害性を高める観点からも、地方を含めた全国においてテレワークが普及していくことには大きな意義があるものと考えております。

○竹詰仁君　テレワークが良いことと。繰り返しですけど、私自身の経験では、本当にテレワークが良いことなのかどうなのか、日本全体として、あるいは経済的観点とか、そういうことも含めて良いことかどうかってちょっと自信がなかったものですから。でも、今副大臣からいいことだというふうにお聞きしましたので、是非その発信をしていただきたいと思います。 　そして、導入率が低い地方部にテレワークを定着させるというふうにございましたけれども、それを具体的に定着させる施策というのはどういったことをお考えか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　総務省では、厚生労働省と連携しながら、専門家の派遣やオンラインによる無料相談、社労士会や商工会議所と連携した地域の中小企業などに対する導入支援、先進的な取組を行っている企業、団体の表彰や取組事例集の公表など、これまでにも地方におけるテレワークの普及に取り組んでまいりました。 　これらに加えて、地方におけるテレワークの一層の普及を図るため、テレワークの活用を通じて、就業時間等に制約のある地域住民の就業場所の不足や、地域ＤＸを推進する人材の不在といった地域が抱える課題を解決するためのモデルづくりを目的とした実証事業に必要な経費を今国会に提出した補正予算に盛り込んでおります。 　これらの事業を通じて、地方におけるテレワークの更なる普及に取り組んでまいります。

○竹詰仁君　ちょっとテレワークで働いている側の観点でお尋ねしたいんですけれども、テレワークをしている、していないにかかわらず、労働条件は同じであるべきと考えますけれども、国として、テレワークと、している人、していないときが同じかどうかというのはどう考えているのか、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　労働条件ということでございますが、その基準につきましては、テレワークを行う労働者であっても行わない労働者と同様に労働条件の最低基準を定める労働基準法が適用されて、使用者はその基準を遵守する必要があります。 　また、実際の労働者の労働条件につきましては労使の間で決定されるものでございますが、その労働条件を変更するに当たりましては、労働者本人の合意を得る、又は労働者の受ける不利益の程度などに照らして合理的なものと認められる就業規則の変更及び周知によることが必要でございます。 　いずれにしましても、労使で十分に話合いが行われて、使用者が適切に労務管理を行って労働者が安心して働くことができますよう、今申し上げたような労働条件の変更ルールも含めまして、引き続きガイドラインなどでの周知を行ってまいりたいと思います。

○竹詰仁君　先ほど副大臣から普及させるということでしたので、テレワークを普及させていくのであれば、テレワークをすることによって労働条件が下がってしまうということでは私は普及につながらないと考えます。また、大臣の所信にはテレワークと併せてワーク・ライフ・バランスという言葉も出てまいります。引き続き、総務省と厚労省さんで連携していただいて、働く、働かせる側の視点ではなくて働く側の視点に立って是非検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、エネルギーの地産地消に関わる太陽光発電についてお尋ねしたいと思います。 　大臣の所信にもありますが、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトに関連して質問させていただきます。 　太陽光の、太陽光発電の普及拡大が進んでおります。エネルギーの地産地消又はカーボンニュートラルに向けた取組として太陽光発電の普及は理解いたします。あるいは、自治体において太陽光パネル設置時の費用補助をしているとか、あるいは東京都においては太陽光パネル設置義務化等に向けた条例の改正の動きなどもございます。 　経済産業省によると、日本全体の太陽光発電の合計の発電量、約六十一ギガワットというふうに言われています。また、そのパネルの数で数えると一億枚から二億枚あると、そういうふうに言われているんですけれども、そして、平均寿命は大体二十年から三十年というふうにされております。 　そこでお尋ねしますけれども、いわゆるＦＩＴ制度が二〇一二年に導入されてから太陽光発電が急速に拡大したんですけれども、使用済みパネルの廃棄物、今後どの程度あると見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　太陽光パネルにつきましては、二〇三〇年代後半に排出量のピークを迎えると想定されておりまして、年間五十から八十万トンの排出を見込んでいるところでございます。

○竹詰仁君　年間五十から八十万トンであるというふうに伺いました。 　そして、環境省は、太陽光発電設備リサイクル等の推進に向けたガイドラインというのを整備されております。その太陽光の解体、撤去、リユースなどの取扱いを取りまとめられておりますけれども、リサイクルするのに一枚幾らぐらい掛かるのか教えていただきたいと思います。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　使用済みの太陽光パネルのリサイクル費用につきましては、リサイクルを行っている一部の事業者へのヒアリング結果によりますと、太陽電池モジュール一枚当たり二千円から五千円程度というふうになっていると承知しているところでございます。

○竹詰仁君　太陽光はＣＯ２を排出しないということなんですけれども、廃棄する際にＣＯ２を排出するのかどうか伺います。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　使用済みの太陽光パネルを収集、運搬する際のその車両等の燃料ですとか、あるいはその破砕、選別する際の施設の動力に必要だということで、廃棄、リサイクル工程におきましても、一般にエネルギーを使用するためにはＣＯ２排出されるという形になっております。

○竹詰仁君　最後の質問に、総務大臣にお伺いしたいんですけれども、その所信で述べられました分散型エネルギーインフラプロジェクトにおいて、使用済みの太陽光パネルが不法投棄されたり、あるいは災害で斜面の太陽光パネルが崩落したりするような懸念がないのかどうか、そういった検討が総務省としても検討されているのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の分散型エネルギーインフラプロジェクトは、地域の資源を活用したエネルギー事業の立ち上げに向けたマスタープランの策定を支援する事業でございます。 　この事業の実施に当たっては、農林水産省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省及び総務省から成る関係省庁タスクフォースを設けまして、総務省が担当するマスタープランの策定から関係省庁の支援策を活用する事業化まで、一貫してアドバイスを実施することといたしております。御指摘の太陽光パネルについても分散型エネルギーインフラプロジェクトの対象となっていることはそのとおりでございます。 　一方で、幅広い業種の多様な事業者などが参入する中で、安全面や将来の廃棄などに対して地域で懸念の声もあるということも承知をいたしております。こうした中、懸念の解消に向けて、現在、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会に設けられたワーキンググループにおきまして事業規律の徹底に向けた検討が行われて、検討が進められているところでございまして、総務省も関係省庁タスクフォースを構成する各省とともに参加をいたしているところでございます。 　今後は、このワーキンググループでの検討結果を踏まえ、関係法令を所管する各省庁において具体化を進めていくことになると考えております。関係省庁タスクフォースにおいても、検討内容を事業主体の自治体に伝えるなど、関係省庁で連携して必要な対応を行ってまいりたいと思っております。

○竹詰仁君　時間が参りましたので、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　寺田前大臣は、自らの政治資金規正法や公職選挙法に係る疑惑によって更迭、辞任となりました。ところが、後任の松本新大臣にも政治資金規正法に係る疑惑が出ています。大臣が代表者である松本たけあき後援会が毎年特定パーティーを行っていますが、これが適正なのかどうかという問題です。 　大臣は記者会見で、政治資金規正法の所管大臣として政治家の説明責任の在り方について問われて、適正な処理と透明性ということで説明も含めて政治に対する国民の信頼が得られるように努めていくこと、これはまさに大前提として重要なことと答えられました。さらに、松本たけあき後援会が収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売したのではないかという質問に対して、対価を徴収して行われる催物ということでありますので、多めにというよりは、きちっと法の趣旨にのっとって開催させていただいているように、地元ではさせていますと言明されました。 　二〇〇一年閣議決定された大臣等規範では、国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティーの開催自粛が明記をされました。しかし、明確な基準も作らずに、それこそ法の趣旨にのっとって良識の範囲でと繰り返され続けています。大臣が就任早々の会見で言明したことは重いと思います。 　以下、詳しい説明を求めていきたい。 　資料をお配りいたしました。 　松本たけあき後援会が開催した政治資金パーティーで会場収容人数をはるかに超えるパーティー券を販売していたことが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。松本たけあき後援会の収支報告書によると、二〇一八年から二〇年、毎年九月に兵庫県姫路市内のホテルで開催されていた政治資金パーティーの収入は、一八年が二千百六十万円、一九年が同じく二千百六十万円、二〇年が千九百八十八万円でした。会費一枚二万円とすると、いずれの年も約千人分のパーティー券の購入があったことになります。 　ところが、会場となった二つのホテルの宴会場の最大収容人数は、立席形式でそれぞれ六百人と四百人です。つまり、パーティー券販売数は会場収容人数をはるかに超えていたわけであります。 　松本大臣にお聞きする。 　大臣が代表者である松本たけあき後援会が二〇一八年から二〇年に開催した政治資金パーティーは、パーティーに参加の予定がない者にパーティー券を購入させていたのではないですか。その場合は寄附に当たりますが、後援会の政治資金収支報告書には寄附としての記載がありません。その場合、政治資金規正法上違法となる、その認識はありますか。

○国務大臣（松本剛明君）　私の、政治資金規正法における政治資金パーティーというのは、繰り返しになりますが、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているものでございます。 　私の後援会のパーティーでは、御案内で御来臨賜りますようお願い申し上げますと、パーティー券を御参加いただく対価として購入していただいており、おいでいただいた方に対応できるように準備しているところでございます。政治資金規正法の定める政治資金パーティーの法の趣旨を理解し、また、法に定める事項について適切に報告をし、その内容が現在公開されているというふうに承知をいたしております。

○伊藤岳君　私聞いたのは、収容人数をはるかに超えるパーティー券が販売されていたんではないかということ、これ明確に答えられませんでした。大臣が会見で言われた適正な処理と透明性が大前提、もうこれは言葉だけなんでしょうか。これでは寺田大臣と同じことになりますよ。 　山際前経済再生担当大臣が開催した二〇二〇年の政治資金パーティーでは、会場収容人数の一・七倍となるパーティー券を販売していたことについて市民らから政治資金規正法違反の疑いで告発がなされて、横浜地検が受理しています。松本大臣の政治資金パーティーについての適正な処理、透明性が問われるということを認識すべきだと思うんです。 　松本たけあき後援会が毎年九月に開催している政治資金パーティー収入は、後援会の年間収入の約三割以上を占めています。大臣の後援会の活動が特定パーティーの収入に大きく支えられていること自体、政治と行政に対する国民の信頼を確保する観点から問題だと言わなければなりません。 　大臣、当然、毎年参加され、スピーチはされていますよね。

○国務大臣（松本剛明君）　今、全てに手元の日程があるわけではありませんが、基本的に、私の後援会のパーティーでは参加をして御挨拶を申し上げているというふうには思いますが、とにかくパーティーは、御案内で御来臨賜りますようお願い申し上げますと、御参加いただく対価としてパーティー券を購入いただいているということ、おいでいただく方に対応できるように準備しているということ、このことをまた国民の皆様にも御理解いただけるように説明をさせていただいているところでございます。

○伊藤岳君　質問に当たって既に通告してありますパーティーの開催状況について詳しく、じゃ、説明していただきたいと思います。 　政治資金規正法第二十二条の八には、政治資金パーティーを主催する者は、あらかじめ、そのパーティーの対価を支払する者に対し、その対価の支払が政治資金パーティーの対価の支払である旨を書面により告知しなければならないとあります。 　大臣、この告知は出していますか。そこには会費は幾らと記載をしていますか。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返し申し上げているように、パーティーの御案内には御来臨賜りますようにお願い申し上げますと、パーティー券を御参加いただく対価として購入をさせていただいております。 　その対価、会費の設定の金額についての御質問ということであったかと思いますが、今、伊藤委員の所属される政党の機関紙で指摘をされている三回のパーティーについて申し上げれば、手元で確認をした限りでは、二〇一八年九月が二万円、二〇一九年九月が二万円、二〇二〇年九月が二万円ということで、二万円ということで開催をさせていただいているということは確認をいたしてまいりました。

○伊藤岳君　いずれも二万円の会費だったと。 　資料では、二枚目、三枚目、四枚目に松本後援会の政治資金収支報告書の一部をお配りをしてあります。大臣が言ったとおり会費が二万円だとしますと、一八年、一九年のパーティーは千人が、あっ、千八十人がパーティー券を購入しているということになります、政治資金収支報告書によって計算しますとね。二〇年は九百九十四人がパーティー券を購入した計算になるんです。 　では、それぞれのパーティーの参加者、何人ずつでしたか。

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘いただいた三件の政治資金のパーティーにつきましては、政治資金規正法の趣旨に、政治資金規正法にのっとりましてまた運営をするとともに、法の定める事項については報告をしなければいけないということで、事務的にきちっと全て報告をし、それが公開されていると承知をしております。 　具体的には、パーティーの名称、対価に係る収入の金額、対価の支払をした者の数などについて、定められた、法の定められた事項について収支報告書に記載をし、公開、現在されているというふうに理解をいたしております。

○伊藤岳君　大臣、駄目ですよ、通告しているじゃないですか。それぞれのパーティーの参加人数答えてほしいって通告しています。答えてくださいよ。 　法にのっとって報告すべきは報告していると言われますが、パーティー券を何枚販売して、パーティーに参加者が何人だったかということは、大臣自身が言われている対価を徴収して行われる催物の中心問題ですよ。参加人数も示さずに、法の趣旨にのっとって開催させていただいている、誰が信じますか。対価を徴収して行われていたのかどうか、誰が判断できますか。 　もう一度聞きます。参加人数言ってください、通告しているんですから。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますけれども、法の定める事項について事務的にしっかり準備をして報告を用意をして報告し、これが公開をされているということでございまして、お尋ねのありました事項については報告を申し上げられるような形では持ち合わせておりません。

○伊藤岳君　会見で述べたことと全然違うじゃないですか。説明が大前提ってあなたは言ったんですよ。 　政治資金規正法第八条の二では、政治資金パーティーは対価を徴収して行われる催物と規定されています。第四条三項では、パーティー券の購入は債務の履行であるとされています。パーティーに参加の予定のない者がパーティー券を購入した場合は、対価とはならずに、政治資金規正法上寄附に当たるとされます。 　大臣、一八年から二〇年の受付名簿、提出してくれますか。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、私どもでは、御来臨賜りますようお願い申し上げますと御案内を申し上げて、パーティー券を参加いただく対価として購入をしていただいております。おいでいただいた方に対応できるように準備をいたしているところでございます。 　なお、今新たにお尋ねの事項につきましても、御報告申し上げられるような形では持ち合わせておりませんというふうに申し上げたいというふうに思います。しっかりと説明をさせていただいておると思っております。

○伊藤岳君　どこがしっかり説明しているんですか。今日聞いたの何も答えていませんよ、大臣。もうこの収入の実態、寄附の実態を隠すんですかね。 　一八年と二〇年のパーティー会場は最大収容人数が六百人、一九年のパーティーは四百人が最大収容人数でした。これ、ホテルのホームページに掲載されています。 　じゃ、パーティー券の購入者は約千人でしたね。六百人、四百人の会場にどうやって押し込めたというか、収容させられたんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　パーティー券の購入の、パーティーの名称、対価に係る収入の金額と対価の支払をした者の数については御報告をさせていただいております。 　私どもとしては、それ以上の今御指摘をいただいたことについては御報告申し上げるような形では持ち合わせておりませんが、繰り返しになりますが、パーティーにつきましては、御参加いただく対価としてパーティー券を購入させていただいている、そのことは御来臨賜りますようにお願い申し上げますと御案内で明示をさせていただいており、同時に、おいでいただいた方には対応できるように準備をしているところでございますので、このような形で御理解をいただけるようにしっかり説明をしてまいりたいと思っております。

○伊藤岳君　とにかく何も答えられない。 　パーティーは、じゃ、どのようなものだったんですか。一八年、一九年のパーティーは立食形式の宴会、宴席が設けられていたのだと思いますが、そうですよね。二〇年はコロナ禍の下でセミナー形式だった、そういうパーティーだったということでいいですか。

○国務大臣（松本剛明君）　ちょっとお待ちください。 　改めて。たしか、公開をされている収支報告書を私も確認をしたところ、二〇一八年と二〇一九年の会場への支払は宴席費という形になっていたかと思いますので、二〇一八年と二〇一九年が飲食を伴うものであったことは、そのようなことではあろうというふうに思っております。そこは公開をされた収支報告書から御判断をいただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）

○委員長（河野義博君）　松本大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　失礼しました。 　二〇年はセミナー会場費となっておりますので、セミナーを開催したものというふうに考えます。

○伊藤岳君　確かに、政治資金収支報告書を見ますと、一八年、一九年のパーティーは、宴席費が一九年でいいますと三百三十万三千七十円入っていますね。二〇年のパーティーは、宴席費はなく、セミナー会場費、設営費が百三十四万七千二百八十円計上されていました。そのほかに、宴席費はないんですが、記念品代が随分高く、二百二十八万五千円というふうになっています。二〇年のパーティーはコロナ禍での開催でしたので、政府も三密を避けるようにアナウンスをしていましたし、多人数での会食を控えるように呼びかけていた時期です。政治資金収支報告書にも、アクリル板を買ったとか、自動手指消毒機器も購入したと記載がありました。 　会場のホテルのホームページを見ますと、セミナー形式で使った場合、ソーシャルディスタンスで百十人が最大収容人数とされているんですよ。コロナ禍の下で、二〇年のパーティーの参加者は、一九年、一八年のパーティーよりも参加者抑えられたんではないですか。当然、セミナー開催なので、立ち形式じゃなくて座った形式だったんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　何人お越しになられたかというのは、先ほどの参加人数の御質問と同じかというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、私ども、法で定める事項については全て報告をさせていただいておりまして、今お尋ねいただいたような事項については報告できるような形では持ち合わせておりません。

○伊藤岳君　このホテルが言っている最大収容人数百十人というのは守ったんですね。守られたんですか、守らなかったんですか、それだけ言ってください。

○国務大臣（松本剛明君）　政治資金パーティーについて申し上げられることは、法の定める事項で報告を申し上げている事項について今御報告を申し上げたとおりでございまして、今御指摘をされた事項について今報告できるような形では持ち合わせていないという形の御説明を申し上げることになります。

○伊藤岳君　もうとにかくあきれるばかりですが、何も答えられないので。 　もしですよ、コロナ禍だけども従前のように大人数を集めたというんであれば、それはそれで問題です。 　もし、その百十人というふうに抑えていたんだったら、何で九百九十四枚もパーティー券を販売したのか疑問が残りますね。大半が参加していない、パーティー券の購入者が。これ、対価の徴収が行われたという実態はないじゃないですか。これ、寄附に当たると思います。 　二〇年のパーティーの宴席費はなかった。その代わり、一八年が四十三万円、一九年は三十二万円だった記念品代が、この年は二百二十八万円の記念品代が計上されています。株式会社大和生研から買ったとなっていますが、この記念品というのはどういうもので、単価はどれぐらいのものなんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、パーティーについては、繰り返しになりますが、私どもとしては、御来臨賜りますようお願い申し上げますといって申し上げまして、御案内をいたしまして、パーティー券を御参加いただく対価として購入をしていただいている。おいでいただいた方にはしっかり対応できるように準備をしてまいりました。ただし、欠席される方がいらっしゃったことは事実であります。 　その上で、今、記念品費の内容でございますが、これにつきましては、私どもとしては、報告すべきことは購入先、そして金額だというふうに承知をしておりますので、先ほど収支報告書で申し上げたとおり報告をさせていただいたところでございますので、これにつきまして政治活動の報告として御理解をいただくようにお願いをしたいと思います。

○伊藤岳君　大臣、本当に何も答えられないんですね。疑われているのはあなたですよ。私が悪いみたいですよ、これじゃ。何にも答えられない。 　とにかく、対価の徴収、対価の徴収って答えられる、言われ続けるけれども、一体パーティー券を購入したうち何人が参加したのか、果たして、対価として渡した記念品がどういうものなのかと分からなかったら、これ法にのっとって適正って判断できませんよ。 　政治資金規正法の逐条解説にはこう書いています。債務の履行としてなされるもの以外は全て寄附となる。例えば、政治資金パーティー券の購入代は通常はパーティー出席のための対価と考えられるが、その代金が社会通念上の対価を超えるものである場合は、当該超える部分は寄附として取り扱われることになると説明しています。 　大臣、大臣が主催した、後援会が主催した政治資金パーティー券購入の実態が、このパーティー参加のための対価の支払だった、債務の履行だった、寄附ではなかった、言えますか。

○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法上の寄附とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」とされております。 　また、政治資金パーティーに係る収入については、政治資金規正法上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであるので、政治団体の事業収入として位置付けられているものであり、寄附とは性質が異なるものと解されているということでございます。 　政治資金パーティーのパーティー券の購入代は通常はパーティーへ参加の対価と考えられ、御指摘のような個別の事案について、具体的にこの逐条解説でお話が、を引用されましたけれども、個別の事案については、具体の事実について即して判断をされるというふうに思っております。 　私は、繰り返しになりますが、後援会のパーティーは御参加をお願いをさせていただいて、御参加をいただく対価としてお支払をお願いをし、おいでいただいた方に対して対応できるように準備をさせていただいてありました。 　また、私の後援会におきましては、寄附は寄附として適正に収支報告書に記載をさせていただいて、これは報告書として公開をされているというふうに理解をいたしております。

○伊藤岳君　繰り返し言いますが、参加のための対価の支払だったというんであれば、パーティー券を何枚購入して何人が参加したのか、そんなことも示せなかったら、適法だ適法だって、大臣、口で言ったって判断できませんよ。 　政治資金規正法第九条では、政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならないとして、パーティーの対価を払った者の氏名、住所、職業、金額、日時を記載する義務がある、あっせんを受けて支払った者の氏名、住所、職業、金額等を記載する義務があると明記されていて、これ、違反した場合は、不記載罪、虚偽記載罪に問われることになります。 　大臣、当然この会計帳簿は備えてありますよね。これ、提出してください。

○国務大臣（松本剛明君）　政治資金の取扱いについては、政治資金規正法の趣旨にのっとりしっかりと行わせていただき、報告し公開されるものについても法の趣旨にのっとって適切に行わせていただいております。 　その意味で、先ほども、パーティーにつきましては、対価の総額など報告すべき事項について全てきちっと報告をし、させていただいておりまして、皆様に御報告すべきことは全て報告をしっかりさせていただいているというふうに私は認識をしております。

○伊藤岳君　説明が大前提と言われたけれども、これでは寺田前大臣と同じです。説明できないならば、あなたも総務大臣の資質が根本から問われることになると思います。 　委員長にお願いです。松本後援会が開催した政治資金パーティーの受付簿、記念品代についての詳細、後援会の会計帳簿の当委員会への提出をお取り計らい願いたい。

○委員長（河野義博君）　後刻理事会で協議いたします。

○伊藤岳君　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、上田勇君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君が選任されました。 　　　　─────────────

○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。 　本日、総務委員会、最後の質問となります。委員長、委員の皆様、そしてこの度新たに就任をされた松本総務大臣、政府の皆様、よろしくお願いいたします。 　松本大臣におかれましては、就任間もない状況で何かと大変な状況であろうと思いますが、国民のためにしっかりと重責を果たしていただきたいと、そう願っております。誠に勝手ながら私事になりますが、私は兵庫県たつの市の病院において数年前から非常勤の勤務医として勤務をさせていただいておりまして、大臣の、松本大臣の名前は以前から承知をしております。親近感を感じております。 　我々ＮＨＫ党は、数あるＮＨＫ問題の解決を最重要公約として国政選挙を戦っておりまして、国会に議席をいただいております。今回の質疑ではもちろん数多くのＮＨＫに関する質問を用意しております。質問内容によりましては、それＮＨＫに問いただすべきではというものもあるかもしれませんが、今回は総務大臣の所信表明に対する質疑でもありまして、放送法の所管官庁である総務省にも良い仕事をしてほしいという願いもありまして、前回の総務委員会に引き続きまして、総務大臣、総務省に質問させていただきます。 　まず、総務大臣就任に当たりまして、これまでの総務大臣に関する質問をさせていただこうと思います。 　まず、我々のようにＮＨＫ問題の解決を最重要公約とするような政党が選挙において得票して国会に議席を置いているというのは、ＮＨＫ自体に大いに問題があるのはもちろんですが、ＮＨＫを所管とする総務省の取組にも問題があると言えます。そして、当然これまでの総務大臣にも大いに問題があろうと思います。 　そんな中、私は歴代の総務大臣において、この総務大臣は良い仕事をしたのではという方は何人かおります。その中の一人が前総理であります菅義偉氏です。かつての菅義偉総務大臣の働きを私は高く評価しております。 　菅総務大臣の発言を調べてみますと、以前から、そして現状も続いております不公平な受信料制度、つまりＮＨＫを見ているにもかかわらず受信料を払わないでいることが可能な状況に関してしっかりと問題意識を持っておられることが感じられました。例えば、受信料支払義務化と同時に、二割前後の受信料の値下げを提案されておられます。そして、当時、六千億円の受信料を集めるのに八百億円近い費用が掛かっているといった内容のことも問題視されているわけでございます。 　ＮＨＫは巨大な既得権益ですから、提案されたことは実現に至らなかったわけですが、まあ、それでも受信料問題に関してしっかりと問題意識持って取り組まれたことについては大いに評価したいところでございます。 　そこで、松本大臣にお聞きします。松本大臣の、菅義偉総務大臣の仕事に関する御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　私のところも、たつの市は選挙区で隣、行政市的にも姫路市の隣でございますが、御案内かもしれませんが、私の松本の元々の出身地はたつの市の中央を流れる揖保川の下流域でございますので、特にたつの市には我々も縁を感じているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 　さて、御質問でございますが、菅総務大臣におかれましては、その在任当時、御指摘のとおり、受信料の引下げを要請、国民・視聴者の負担軽減に努められたというふうに承知をいたしております。また、ＮＨＫのガバナンス強化のための経営委員会の機能強化や民間放送事業者の経営の幅を広げる認定放送持ち株会社制度の導入などを盛り込んだ放送法等の一部を改正する法律案を取りまとめられたというふうに承知をしております。 　これらの制度改革は、今も有効に機能しているもので、放送業界にとって非常に重要なものであったと認識をしております。こうした取組を踏まえまして、放送分野における課題解決のために総務大臣としての職責をしっかり果たしてまいりたいと思っておるところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　松本大臣におかれましては、是非とも菅総務大臣のなされた仕事をいま一度振り返っていただければと思います。 　また、菅総務大臣は、ＮＨＫに限らず、放送業界のいわゆる既得権益と考えられる大会社とも闘っておられたと思います。 　例えば、納豆ダイエット企画データ捏造事件に端を発した関西テレビの「あるある大事典」という番組の不祥事の際、捏造されたデータを基にして番組の放送をしたことに関して行政処分を前向きに検討されておられました。 　国民の限られた共有財産であります電波を使って捏造データを基にした番組を放送するなどもってのほかであり、行政処分は当然と考えます。強大な抵抗に遭って思うようにいかなかったということだと承知をしておりますが、国民のために可能な限り仕事をしていただいたと思います。松本大臣におかれましても、大いに参考にしていただければと思います。 　先ほど歴代総務大臣の中で菅総務大臣を取り上げさせていただいたわけですが、ほかにも良い仕事をされた総務大臣はいると思います。 　そこで、歴代総務大臣に関して松本大臣にお聞きしたいと思います。松本大臣にとって目標とするような歴代総務大臣がもしおられれば、その理由とともに教えていただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　菅総務大臣は、後に内閣総理大臣にまでなられた方で、内外各方面において高い評価を受けられて、国のトップにもなられた方というふうに承知をしておりますが、そもそも総務大臣の職というのは、所信のところでも申し上げましたけれども、国の根幹、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管をしている大変な重責でありまして、それぞれの在任期間に職責を果たされた歴代の総務大臣の方に、就任をしたばかりの私としては、全ての歴代の総務大臣の方々に敬意を表したいと思っております。 　それらのこれまでの歩みをしっかりと学んだ上で、今私どもに求められていることにしっかり応えられるようにこれから努めてまいりたいという決意を申し上げて、質問への答弁とさせていただきたいと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　松本大臣は、かつて民主党に在籍をされておられ、菅内閣においては外務大臣を務められたと承知をしております。私は、民主党政権において、鳩山内閣で総務大臣を務められた原口一博衆議院議員が目指していた改革にも注目すべき点があると思います。 　一つが、国内メディアにおけるクロスオーナーシップへの取組です。メディアにおけるクロスのオーナーシップ、相互所有というのは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいいます。世界各国では法律によってこのクロスオーナーシップが規制されていてメディアの多様性が重視されているケースが多いと思いますが、一方、日本では新聞社が系列テレビ局の大株主となっているのが現状でございます。原口総務大臣は、クロスオーナーシップ規制の法律を提案したと承知しており、私はこの点も高く評価したいと思います。 　また、先ほど柳ヶ瀬委員も取り上げられておられましたが、電波割当てのオークション制度導入も検討されておりまして、業界への新規参入を促して活性化を目指しておられ、巨大資本の既得権を広く開放しようとする狙いがあったことについて私は高く評価したいと思います。 　松本大臣におかれましては、この原口総務大臣の働きも大いに参考にされてはと思います。 　次に、北朝鮮による拉致問題についてお聞きしたいと思います。 　総務省の権限は強大かつ広範でして、地方行政、放送、通信、郵便など多岐にわたります。この権限を適切に行使するということは、北朝鮮による拉致問題解決にも大きな力を発揮すると思われます。岸田首相は拉致問題を最重要課題ということを常々訴えられておられまして、松本大臣におかれましても拉致問題に関してしっかり取り組んでいただけることと思います。 　そこで、お伺いします。松本総務大臣の拉致問題解決への御決意をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題は重大な人権侵害でありまして、岸田内閣におきましても最重要課題と位置付けているというふうに認識をいたしております。 　私自身も、これまで拉致被害者の御家族の方に接する機会などもいただく中で、何としても解決をしていきたい課題の一つだという認識は、ここにおいでの委員各位と共有をさせていただいておるかと思います。同時に、北朝鮮による拉致問題の解決というのは、どのような形でどのようなもので行うかということ、これまでの経緯からいたしましても、なかなか簡単にはいかない事案であったというのがこれまでの経緯でありましたけれども、これから拉致問題に関する対応を協議し、その問題の解決に向けた戦略的取組及び総合的な対策を推進するため、内閣に設置されている拉致問題対策本部において、全ての、総務大臣を含めた全ての国務大臣を構成員としておりますので、オールジャパンの体制でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 　総務大臣といたしましては、例えば、放送法に基づき、ＮＨＫに対し、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など、放送事項を指定してラジオ国際放送を行うことを要請しており、その際、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することを求めております。 　岸田内閣の一員として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国が実現できるように全力で行動してまいりたいと思っております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　松本大臣のこれまでの拉致問題への取組について調べさせていただきましたところ、大臣、拉致問題については真剣に取り組んでおられると思います。民主党の菅政権で外務大臣であった二〇一一年の七月、バリで行われましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいて、拉致問題に関して、当時の北朝鮮の朴外相と激しく応酬をされたと承知をしております。今後とも、拉致問題に関して全力で向き合っていただけることをお願い申し上げます。 　あと、先ほど大臣のお話にもありましたが、私、かつての総務大臣による拉致問題への取組として特筆すべきものとして、菅総務大臣の仕事を挙げさせていただきます。二〇〇六年の十一月、ＮＨＫの短波ラジオの国際放送で、北朝鮮による日本人拉致問題を特に留意して放送するように命令したというものでございます。 　この件に関して、報道、放送の自由の点から様々な批判があったことは確かです。ただし、私はこの批判はおかしいと考えます。国際放送は視聴者からの受信料で運営しているわけではないからです。政府の予算です。政府の予算で運営しているのですから、政府の意向におもんぱかった命令放送であってしかるべきと考えます。人命に係る国家間の問題を政府が費用負担して要請放送することは当然のことでありまして、報道や放送の自由を侵すということはあり得ません。当時の菅総務大臣の働きを私は高く評価いたします。松本大臣におかれましても、このように様々な方面で闘った菅総務大臣以上の活躍を松本大臣に期待したいと思います。 　北朝鮮による拉致問題に向けては、政府にしっかりと頑張ってほしいということはもちろんですが、私も国会に議席をいただいている一員として頑張っていきたいと思います。共に頑張っていきましょう。 　さて、それではＮＨＫに関する質問をさせていただきます。 　まずは、ＮＨＫ受信料額の地域差の問題を取り上げさせていただきます。先月の参議院予算委員会において私のした質問と重複する点はありますが、重要かつすぐに解決可能な問題であると考え、再度ここで恐縮ですが取り上げさせていただきます。ポイントとしては、日本国内四十七都道府県のうち沖縄県のみ他の都道府県より受信料が低く設定されているというものでございます。 　今回、資料を用意させていただきました。地上契約、衛星契約など様々あるわけですが、月額百円を超える差となっておりまして、少額とは言えないと考えます。私は、このような差が付いているのはおかしいと思いますし、全国一律にするべきと考えます。 　そこで、まず総務省の参考人の方にお聞きします。 　受信料が沖縄県とその他都道府県で異なる理由、経緯について御説明いただければと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えいたします。 　沖縄県における受信料額については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百三十五条におきまして、沖縄県の区域における日本放送協会の業務の実状及び社会的経済的事情を考慮して定めることとされております。 　そして、沖縄県の本土復帰に伴い沖縄放送協会の業務を引き継いだＮＨＫにおいて、受信料の徴収体制が整備されていなかったことや沖縄県内の契約者の置かれた経済的事情などを考慮してＮＨＫが他の地域より低く設定し、現在に至っているものというふうに承知をしております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　まあ、説明は確かにもっともかもしれません。ただし、沖縄の本土復帰から五十年が経過しているわけでございます。私は、この措置を継続する意義に疑問を抱いております。 　このように受信料において差があること自体おかしいと思うわけですが、全国一律でないことで様々な不都合が生じると考えております。その一つとして、差額があるがゆえの余計な事務手続が挙げられると思います。今回の資料の一枚目と二枚目にもありますように、引っ越した場合に、納めた受信料の差額調整の手続をする必要が出てくるわけでございます。全国一律であればこういった作業は不要なわけなんです。 　そこで、総務省の参考人の方にお聞きします。 　受信料額に関してこのような差額があるがゆえに、仮に全国一律であれば不要となる余計な事務手続が増えることに関して御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　受信料の支払に関する具体的な手続につきましては、ＮＨＫが日本放送協会放送受信規約等におきまして定めるものというふうに承知をしております。ＮＨＫにおかれては、受信契約者への丁寧な説明と手続の利便性の向上などを通じまして、受信料の支払に国民・視聴者の理解が得られるよう努めていただきたいというふうに考えているところでございます。

○浜田聡君　存在意義の乏しい受信料の差額によって大いなるコストが発生していることについては、皆さんに問題意識持っていただきたいと思います。 　受信料額の違いに関して、松本大臣にお伺いしたいと思います。 　私は、ＮＨＫの受信料額、全国一律にすべきと考えております。ＮＨＫ受信料を全国一律にしようという考えを松本大臣はお持ちでしょうか。御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　私自身は、沖縄県に係るこれまでの歴史的経緯そのものは決して忘れてはいけないものだというふうに思っておりますが、その上で、沖縄県における受信料の額は、先ほど答弁があったかと思いますが、復帰の際の特別措置法を踏まえ、ＮＨＫが他の地域より低く設定して現在に至っているものと承知をしております。 　放送法の規定によりまして、受信料の額はＮＨＫが作成する収支予算に基づいて定めるものであることから、まずＮＨＫにおいて適切に御対応をいただくものと考えているというふうに申し上げたいと思います。

○浜田聡君　沖縄復帰五十年、本土復帰五十年ですね。私は、この件、長年放置されてきたことだと思います。松本大臣にとっては、この件について総務大臣として功績を残すチャンスだと思いますので、是非とも前向きに考えていただくことを願いまして、次の質問に移ります。 　先日の松本大臣の所信表明で、視聴者のテレビ離れというお話がありました。これに関連した質問をさせていただきたいと思います。 　まず、総務省の参考人の方にお聞きします。 　国内におけるいわゆるテレビ離れについて、総務省の把握しているところの概要でいいので、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　我が国におけるテレビ離れに関しまして、テレビの保有台数、インターネットの使用時間とテレビ視聴時間の比較、それから生活スタイル、以上三点から総務省として把握しているところを申し上げます。 　まず、テレビの保有台数についてでございます。 　内閣府の消費動向調査によりますと、令和四年の総世帯におけるテレビの普及率が九二・九％と、平成二十二年と比べて五・九％減少し、特に二十九歳以下の世帯では八〇・九％と、平成二十二年と比べて一三・五％減少しております。 　次に、インターネットの使用時間とテレビ視聴時間の比較でございます。 　総務省の令和二年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によりますと、令和二年に初めて一日当たりのネット利用時間がテレビのリアルタイム視聴時間を上回りました。また、令和三年には、テレビのリアルタイム視聴時間が百四十六・〇分であるのに対しまして、ネットの利用時間は百七十六・八分となりまして、その時間差は令和二年の五・二分から三十・八分に拡大をしております。 　さらに、生活スタイルについてでございます。 　ＮＨＫ放送文化研究所の国民生活時間調査によりますと、令和二年において、一日十五分以上テレビを見る割合が国民全体で七九％であるのに対しまして、十代男性で五四％、二十代男性で四九％となるなど、特に若年層を中心としてテレビ離れの傾向が進んでいるものというふうに承知をしております。

○浜田聡君　御説明ありがとうございます。 　若い世代を中心に、先ほど御説明ありましたように、テレビを手放す方が今後ますます増えていくと思いますし、その原因の一つとしては、間違いなくＮＨＫ受信料が挙げられると思います。ＮＨＫを見ていても見ていなくても、それに関係なくテレビを持っていたら受信料を払わされるのはばかばかしいと考える人がいるのはもっともなことだと思います。テレビを手放す方が増えると予想されるわけですが、それと同時に、ＮＨＫと解約をする方が増えるというのは当然の流れだと思います。 　昨夜、カタールでのサッカーワールドカップで日本代表対ドイツ代表の試合がありました。劇的な逆転勝利で大喜びされた方が多いと思います。大変すばらしいことだと思います。 　ここで民間会社の名前を出して恐縮ですが、分かりやすい説明のためにあえて名前を出させていただきます。今回のカタール・ワールドカップにおいて、無料で楽しめるインターネットテレビ局として知られるＡＢＥＭＡ、旧ＡｂｅｍａＴＶが全試合インターネットで無料中継をしているわけでございます。つまり、チューナー付きテレビがなくても、インターネット環境があればワールドカップを見ることができるようになっております。このように、無料で見られるインターネット番組が今後も充実していくことが想定されるわけですから、テレビ離れが加速されるのは十分予想し得ることでございます。 　そういう流れの中において、私が不安視していることがあります。それは、ＮＨＫが解約には消極的ということです。もちろん、解約によって今後の受信料がＮＨＫに入らなくなるわけでありますから、収入が減ることになる解約をしてほしくないとＮＨＫが思うのは無理もないことでございますが、一方で、だからといって、解約をしたいという契約者に対して、ＮＨＫ側がその適切な手続をしないというのは問題であると考えます。 　さて、ここで我々ＮＨＫ党の活動内容の一つを紹介させていただきます。 　我々は、ＮＨＫ受信料でお悩みの国民の皆様のためにコールセンターを運営しております。ＮＨＫに関する様々な御相談について、専門のオペレーターが対応いたしております。我々に寄せられる相談内容には解約に関するものが多いです。ＮＨＫが解約に消極的であり、適切な手続をＮＨＫ側が行っていないと思われますので、ここで取り上げさせていただきます。 　まず、テレビを処分した後など、ＮＨＫと解約希望の方が解約のためにＮＨＫふれあいセンターに電話をする必要があるのですが、その際に電話がつながりにくい、つながらないという相談が多数寄せられます。 　そこで、総務省の参考人の方にお聞きします。 　ＮＨＫふれあいセンターの電話対応の現況について、総務省の把握するところを教えていただきたいと思います。そして、もし電話がつながりたい、つながりにくいということが事実であれば、改善を総務省から御指導いただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えいたします。 　ＮＨＫふれあいセンターの電話対応の現況について、電話がつながりにくいかどうかも含めて、総務省としては把握はしておりません。 　これまでも総務省といたしましては、予算や決算に付する総務大臣の意見などにおいて、受信契約に関わる業務の適正を確保するための体制について、不断の点検及び見直しを行うことを求めてきているところでございます。 　また、総務省といたしましては、国民生活センターやＮＨＫふれあいセンターに寄せられた苦情等も踏まえ、視聴者に丁寧な説明を行い、受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の理解が得られるよう努めていくべきという趣旨を申し上げてきているところであります。 　以上のことも踏まえつつ、ＮＨＫふれあいセンターでの対応体制も含め、解約等の手続についてもＮＨＫにおいて適切に対応していただくべきものと認識しております。

○浜田聡君　まあ、ＮＨＫが適切に対応をしていないので我々に相談が多く寄せられるということだと思います。 　ＮＨＫふれあいセンターへの電話がつながりにくいと我々に相談を受けた際に、私の事務所からＮＨＫに問いただしたところ、途端につながるようになったという報告があります。しばらく時間が経過するとまた元に戻るということがあるように思います。 　もちろん、問題があるのはＮＨＫ自身であることは間違いないですが、そのＮＨＫのこのような実情を総務省にもしっかりと把握していただいて、放送法の所管官庁としてしっかり御指導いただきたいことを改めてお伝えさせていただきます。 　引き続き、ＮＨＫの解約に関する件です。 　ＮＨＫが解約に関するインターネット上での情報発信が足りないのではないかということでございます。インターネット上でのＮＨＫのウエブサイトにおいて、解約手続に関する情報が少ないのではないかと考えます。 　今私の質疑を聞いておられる皆様には、グーグルなどの検索エンジンでＮＨＫ、解約などのキーワード検索をして、ＮＨＫの解約に関するページを御確認いただければと思います。一応ＮＨＫとしては解約のための情報をウエブサイトに掲載しているわけですが、その多くは、結局はふれあいセンターに電話をして書類の取り寄せなどをせよという内容が中心でございます。こういった状況は、解約希望者からすると不親切ではないかと私は思うわけでございます。 　今や多くの企業のサービスが、インターネット上のサービスの解約が実装されているわけでございますが、ＮＨＫにおいては当然インターネット上での解約手続というものはできません。インターネット上での解約手続は当然導入するべきだと考えますが、そうでなくても、解約手続に必要な書類であったり、やるべきことなどはある程度定まっていると考えられます。そういう情報をＮＨＫのウエブサイトで充実させるべきではないかと考えます。我々は当然ＮＨＫ側にこういった要望を伝えております。 　そこで、総務省の参考人の方にお聞きします。 　総務省の方からも、インターネット上での解約手続、システム導入などを、そういった解約手続に関する情報をウエブサイト上で充実させるようにＮＨＫに御指導いただきたいと考えますが、御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　これまでにも総務省といたしましては、ＮＨＫに対し、視聴者に丁寧な説明を行い、受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の理解が得られるよう努めていくべきという趣旨を予算や決算に付する総務大臣意見などにおいて申し上げてきているところでございます。 　解約等の手続につきましても、ウエブサイトへの記載も含めて、ＮＨＫにおいて適切に対応していただくべきものというふうに認識をしているところでございます。

○浜田聡君　今後、総務委員会においてＮＨＫの役員の方を呼んで直接私としても要望を伝えたいとは思いますが、総務省におかれましても、ＮＨＫ側のこういった問題に関して大いに関心を持っていただきたいということを改めてお伝えさせていただきます。 　まだまだＮＨＫの解約に関する話となります。 　解約希望者から我々に寄せられる相談内容として、解約時に契約者以外の個人情報をＮＨＫ側が要求してくるという相談があります。特殊なケースを想定すれば話は違うのかもしれませんが、一般的には、解約のためには契約者以外の個人情報の要求は必要ないと思いますし、個人情報保護の観点から、ＮＨＫが契約者以外の個人情報を要求することは必要ないことと考えております、あっ、ＮＨＫが契約者以外の個人情報を要求することは問題と考えております。 　そこで、総務省の参考人の方にお聞きします。 　ＮＨＫが解約時に契約者以外の個人情報を要求している件に関して、総務省の把握しているところを教えていただければと思います。もしそれが事実であれば、改善を総務省から御指導いただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　解約時に契約者以外の個人情報をＮＨＫが要求するようなケースがあるかどうか、これにつきましては総務省として把握はしておりません。 　これまでも総務省といたしましては、予算や決算に付する総務大臣の意見において、受信契約に係る業務の適正を確保するための体制について不断の点検及び見直しを行うことを求めてきているところです。また、受信料に係る契約、収納等の業務全般や受信契約者等の個人情報の取扱いに関しましても、寄せられる苦情や意見も踏まえ、引き続き対策を講じることを求めてきております。 　いずれにしましても、解約等の手続についてはＮＨＫにおいて適切に対応していただくべきものというふうに認識をしているところでございます。

○浜田聡君　繰り返しになりますが、やはりＮＨＫの対応が適切でないがゆえに我々に多くの相談が寄せられるのだと思います。 　繰り返しになって恐縮ですが、我々ＮＨＫ党にはこのように解約に関する相談が数多く寄せられている現状について、総務省においても関心を持っていただきたいと思います。 　引き続き解約に関する質問を用意していたわけですが、時間になりましたので、この辺りで質問の方を終わらせていただきます。是非とも総務省の方にとってはＮＨＫの御指導をよろしくお願いしたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十二分散会