吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 正確なものは今週中には提出いたします。
第61回 衆議院 予算委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 御承知のとおり、租税特別措置法の適用状況につきましては、これは課税所得としてはずれておる数字でございまして、これを推計することが必要でございます。私どもとしては、一々の統計は得られないものがございますので、推計をいたしてその推計値を出しておるものもございます。したがいまして、推計である限り現実のものと違うことはあり得ると思いますけれども、現実のもの自体を把握するためには、これは膨大な人員と予算が要ると思います。した…
第61回 衆議院 予算委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいま四十一年度の数字を持ってきておりませんが、四十二年度では上積み二二％で計算いたしております。
第61回 衆議院 予算委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 そういう計算をいたしております。
第61回 衆議院 予算委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいまの計算の根拠を承りませんと、ちょっとすぐとっさにはお答えしかねるのですが、数字をちょうだいいたしまして検討いたします。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○吉國（二）政府委員 ただいま御質問のございました法人の役員賞与の問題でありますが、これは質問主意書でかなり具体的にお答えをしたと思うのでございますが、この主意書では、もちろん大法人と中小法人の問題があることは事実かと思いますけれども、現在の法人税法の三十五条の規定は、御承知のように法人の役員の賞与というものが本来利益処分として支給されるものでございまして、事業経費ではないというのが根拠になって、法律上損金に算入しないことにしているわけ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○吉國（二）政府委員 ただいま配当二重課税の問題、大臣が自分の給与所得の課税済みのほうから秘書に給料を払ったと同じことになりますけれども、大臣が給与を受けられたものは、大臣が独立の課税主体として受けられたわけですから、次の秘書は秘書で明らかに給与所得として別の課税主体として別の原因で受けているわけでございますから、それを二重課税というのは適切ではないのでございます。法人の場合は、法人の利益というものは結局株主にそのまま分配さるべきものと…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○吉國（二）政府委員 納税人員の点から申しますと、昭和三十二年度におきましては納税者数が千百十八万人でございます。それを四十三年度の予算のベースで申しますと二千百六十四万人、これに所得税……。
第61回 衆議院 予算委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 概略を申し上げます。 ただいま大臣が御説明申し上げましたように、経済成長を一四・四％と見ておりますが、鉱工業生産は一五・五％ということでございます。法人税につきましては、これを課税年度ベースに引き直しまして、物価と鉱工業生産の相乗におきまして一八％の伸びという数字を求めております。それから所得税におきましては、源泉所得税について、賃金の上昇を一一％、雇用の増を三％と見まして、一四％の給与総額の増額というふうに見てお…
第61回 衆議院 予算委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 名目減税、実質減税ということばは、いろいろ多義的でございまして、別に定義があるわけではないと思いますが、従来言われておりましたのは、減税をしても、減税後の収入額が前年よりもふえてしまうではないかということで、名目だけの減税である、税法上の減税をしただけで、実際には税が減らないという言い方をされた時代がございます。実質減税というのは、ほんとうに前年の実績よりも税が減るものでなければ実質減税ではないという言い方をされた…
第61回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 ただいま、御承知のように、法人税におきましては、配当軽課措置等がとられておりますし、各種の特別措置がございますが、この特別措置が適用される前の所得に対する税率を実効税率と言うという意味では、各法人ごとに実際問題として実効税率は変わっているわけでございます。ことに配当軽課措置でございますと、配当した分は四分の一低い税率が適用になるわけでございますが、したがって、配当性向が高ければ税率が下がるという事実がございます。し…
第61回 衆議院 予算委員会 第1号
○吉國（二）政府委員 昭和四十四年度予算につきまして、大蔵大臣の提案理由説明を補足して、細部にわたる点について申し上げます。 昭和四十四年度の一般会計歳入予算額六兆七千三百九十五億七千四百万円のうち、租税及び印紙収入予算額は、五兆七千三百八十一億二千四百万円となっております。これは、昭和四十三年度一般会計租税及び印紙収入予算額四兆六千九百七十八億五千二百万円に対しまして、一兆四百二億七千二百万円、二二・一％の増加となっております。また、…
第61回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉國二郎君） 昭和四十四年度予算の概要につきまして、大蔵大臣の提案理由説明を補足して、細部にわたる点につき御説明申し上げます。 昭和四十四年度の一般会計歳入予算額六兆七千三百九十五億七千四百万円のうち、租税及び印紙収入予算額は、五兆七千三百八十一億二千四百万円となっております。これは、昭和四十三年度一般会計租税及び印紙収入予算額四兆六千九百七十八億五千二百万円に対しまして、一兆四百二億七千二百万円、二二・一％の増加となってお…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○吉國（二）政府委員 わが国の法人の設備投資の額というものは、先生も御承知のとおり非常に大きな額になります。法人税の額は、御承知のとおり、ことしで一兆五千億前後、そういう意味から申しますと、設備投資が留保利益でできている部分というのは非常に少ないわけです。結局設備投資の基礎になってくるのは、何と申しましても、現在一部は減価償却費、一部は借り入れ金というものが大きな源泉になっていると思います。そういう意味で、法人税率が低過ぎるから設備投資…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○吉國（二）政府委員 いま御指摘になりました計算の問題には、いろいろこまかい問題があることは御承知だと思います。たとえばあの計算では、法人の所得の発生年度と税額の実現の年度とは食い違っておることを無視しております。法人税がふえてまいりますときには、どうしても所得のほうが先にふえまして税額の実現がおくれますから、だんだん下がって見えるわけです。法人税率が変わっていなければ、本来実効税率が下がるわけはない。もちろん、さっき申し上げた配当性向…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○吉國（二）政府委員 景気の上昇過程において、あるいは停滞過程におきまして、全体の予算策定の時期に法人税率を操作するということは、将来考えられないことではないと思いますが、法人税の実現いたします時期というのは、先ほど申し上げましたとおり、大体一年先でございますので、その点の見通しをよほどしっかりしてないといろいろなそごが起きる可能性がある。ことに期中に、法律ではなくて政令に委任して税率を上げ下げするということもさらにその危険性は大きいの…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○吉國（二）政府委員 住宅対策が必要である、これは言うまでもないことであります。先生御承知のとおり、いま住宅が建たないという一番の問題は土地でございます。土地の取得が非常に困難である、地価が高騰して一般のサラリーマンの手に届かないというところに問題がある。そういう意味で、住宅問題の基礎をなすものは土地税制の改革でなければならぬ。大臣もそれに主力を置かれまして、今回の税制調査会の土地税制をできるだけ全面的に実施したい、それは御承知のとおり…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○吉國（二）政府委員 いま御指摘になりましたように五万円くらいの税額控除をやるということになりますと、これはそもそも税額が五万円なければいかぬわけで相当な高額所得者になる。そういう意味で税の免除でやれる範囲というのは非常に少ないという面はやむを得ないと思います。一般の控除自体がまだ百万円にもいっていない段階でございますので、特別措置としてもそこには限界があるだろうという点で、むしろ外郭を整備するという意味では土地その他の条件整備をはかる…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○吉國（二）政府委員 いま生命保険料控除あるいは損害保険控除という制度がございますけれども、生命保険料控除は貯蓄増強という線が一つの政策の基礎にある。損害保険の場合は住宅対策という面があるわけでございます。自動車についても同じようなことがいえるかどうか、これは将来の検討問題だと思います。 と申しますのは、自動車のいまの維持経費の一つとしての保険料というものは、事業所得者の場合事業経費になりますが、一般の事業所得者以外の場合には経費になら…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○吉國（二）政府委員 いまおっしゃいましたように、確かに一種の社会的責任とも申せるような負担だと思います。そういう意味で税金に近いと思いますが、同じような意味の自動車税も、これは所得計算上の損金に入れていないわけでございますので、やはり社会的、一般的な責任として、自動車を持っている以上、それは負担すべきものであるということは、これは確かでございますが、これが特別に所得から控除されるべき費用であるということにはならぬというふうに考えます。