吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 経済社会発展計画では、税と税外負担を含めて最終年度に二二％という比率を示しておりますが、税外負担を取り除いてみて考えてみますと、この両者を合わせた負担率が二％程度上がるのと同じように、税負担率もほっておけばほぼ二形ぐらい上がるのではないか。そういたしますと、昭和四十一年度、初年度が一八・六でございますから、二％上がると二〇・六という計算になるかと思います。いままで三年間にただいま申し上げましたように一・一考だけ上が…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 約四九％、四九・二だと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 御承知のとおり弾性値は結果として出るわけでございます。ことしもそうでございますけれども、個別に実績をもとにして給与収入額の増加割合その他を勘案して、所得税を見積もった結果を国民総生産の伸びで割ってみたところが弾性値として出るわけでございますから、弾性値を使ったという意味ではなくて、結果としての弾性値を申し上げますと、所得税におきましては対国民総生産一・九四という弾性値になっております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 この物価調整という考え方は非常にむずかしいと思いますが、一応私どもがいま考えておりますのは、担税力の限界を示す指標としての課税最低限、つまり基礎控除とか配偶者控除、扶養控除というものが定額できめられておりますので、物価騰貴があった場合には、定額できめられているだけにその物価騰貴分だけが実質的に引き下げが行なわれたと同じ結果になる。したがって、その分だけを課税最低限として引き上げれば担税力の限界としての物価調整という…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 主税局と申しますよりも税制調査会の考え方を申し上げたほうがいいかと思いますが、税制調査会では百万円、まあ百三万でございますが、百三万の目標が達成ざれた場合、いま御指摘がございましたように、先進諸外国と比べてみてもかなりいいところにいっているし、また貯蓄動向調査等で考えますと、貯蓄が発生する所得段階よりもかなり上になってきているという点から、適正な貯蓄を見込んだ課税最低限という観点からもかなりのところまでいくのではな…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、昭和三十五年までは地方税の課税最低限と、これはもちろん課税方式によって差はございましたけれども、原則として国税の課税最低限が同じであったわけでございます。三十六年の改正以来、国税と地方税が分離をされまして、課税最低限がだんだん下がってきた。このときの議論と申しますのは、国の所得税は国全体を対象といたしておりますので、その性格としては、むしろ所得再分配というような機能を強く果たさなくてはならぬ。したが…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 これは私のほうの所管ではないのでございますが、所得税との関連で申し上げますけれども、税制調査会でも、住民税と所得税の課税最低限の考え方は差をつけてしかるべきだとはいっておりますけれども、所得の上昇度合い、あるいは所得税自身の課税最低限の引き上げ等々にやはり見合って考えていくべきだということ。それから、いま岡田参事官から申しましたように、地方住民税であるだけに、住民のあまり多くが非課税になってしまうようなことでも困る…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 御指摘のとおり、いま高校卒で二年目からはどうしても所得税がかかるというのが現実でございます。できれば、そのあたりが免税になるということが好ましいことは言うまでもないのでございますけれども、同時に、生活状態その他から見ますと、扶養親族がふえれば担税力もかなり落ちてくるということも事実でございます。実は独身者と夫婦子三人で比較をいたしてみますと、かりに、昭和二十五年がよかったかどうかは別といたしまして、二十五年以来、こ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、昭和三十六年から配偶者控除ができまして、基礎控除と同額という制度になっわけでありますが、その前は扶養親族の一人として数えられていたわけでございます。しかし、妻の場合は普通の扶養親族とは違いまして夫と協力して、自分がたとえ仕事をしていなくても、夫の所得を助けておるという性質があるということは明らかでございます。そういう意味では、普通の扶養親族と同じ程度であっては適当ではないというのが一つでございます。…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 青色申告の完全給与制の結果は、ことしの申告でわかってまいりますので、まだ的確な数字は把握いたしておりません。いま御指摘になりましたように、妻の貢献度がもっと大きいではないかというお話でございますが、これもよくわかるのでございますけれども、現在の基礎控除が所得者本人の控除として今度は十七万円でございますが、それよりも以上に、貢献している妻をよけい引くというわけにはいかないものでございますから、したがって、基礎控除と同…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 妻の労働そのものの評価というのは、これは確かにおっしゃるように相当高いものかもしれないと思いますが、ただ問題は、いまの所得税体系では、家事労働というもの自身は担税力の中に入っているとして控除しないたてまえであるわけです。ですから、医療費控除に該当するホームヘルパーのような場合には、医療費控除として控除はいたしますけれども、家計で雇った雇い人の給料というものは、本来控除しないというたてまえでございますので、妻が家庭内…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 定額控除を新しくつくりましたのが三十七年からだったと思いますが、三十七年、三十八年が一万円でございます。それから順次上げてまいりましたが、ことに四十二年に一挙に三万円引き上げました。さらに四十三年に三万円の引き上げをいたしまして、現在十万円ということになったわけでございます。十万円までまいりましたので、ことしは一応据え置くということにしたわけです。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 直ちに計算ができかねますけれども、定額控除を一万円上げるということは、ある意味では基礎控除を一万円上げるとひとしいと思いますので、かなりの納税者数が減ると思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 所得水準がある程度低い場合におきましては、納税人員が少ないということが当然起きるわけでございますけれども、現在、世界各国で比較をいたしてみますと、日本の場合はまだ、いわゆる納税者割合というものが低いわけでございます。それは、一つは課税最低限が一人当たり所得に比べましてかなり高いということからくると思います。アメリカあたりは、課税最低限で一人当たり所得の一世帯計算にし直したものに比べまして、大体二二、三％の高さでござ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 概算でございますが、三百十万までことし引き上げられますと、本年度では給与所得者の大体九八形程度までがカバーされると思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 大蔵大臣もここで申し上げたと思いますけれども、財政事情が許せば、来年度は長期税制の姿を、できるだけ忠実に実現したいということを申しております。ことしのこの税率改正も、実はこの長期税制で主張いたしました二％、三％、四％、五％に非常に容易に乗り移れるような刻み等を使いまして考えてございます。そういう意味では、でき得れば来年度にでも、長期税制の姿に乗り移ることが望ましいわけでございます。財政事情が許せば、大臣も申したとお…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 源泉徴収をされるために、最終の申告時期において一括徴収された場合に比べますと、税額に対しては利子が一％程度、所得に対しましては大体〇・一％程度になると計算されます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 金額は、これは人によって違うのでございますが、税額の一％程度ということになります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 いま御指摘のとおりだと思います。実は、給与所得控除というものの性質でございますが、給与所得控除の性質を、シャウプ税制のときに非常にこまかく分析いたしました。むしろシャウプ博士は、給与所得控除が過剰であるということで出発しておりますが、このとき私どもが主張いたしましたのは、給与所得控除の一つの理由としてあげられるものは、第一は、給与所得者について必要経費を概算的に控除する方法、これが第一である。第二は、給与所得者とい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま提案の理由の説明のございました租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律上げます。 現在わが国は十七カ国との間に租税条約を有しておりますが、わが国と諸外国との経済交流の緊密化に伴い、今後わが国が締結する租税条約の件数はますます増加するものと予想されておりまして、今国会においても、ベルギー、アラブ連合をはじめ、幾つかの条約につき承認をお願いするような次第であります。 これらの条…