吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、入場税の算定にあたりましては、おもなものにつきましては個別に積み上げております。ギャンブル等についてはスポーツ等と合算して計算をいたしておりますので、実績等から勘案いたしますと、約三億と計算しております。これを除いた税収は百三十四億とお考え願ってけっこうであります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 ただいまの点でありますが、この入場税が戦時中に１戦時中と申しますか、シナ事変の際に起こされたということは御指摘のとおりでございまして、当時、物品税とか現在の間接税の相当部分が戦時中に立法されまして、戦後に引き続いたわけでございます。入場税も、一時は、百分の二百という税率までまいりましたが、その後御承知のように、地方税に移管します際に五〇％になり、それがまた再び国税に移管になる場合に、五〇％から一〇％の段階税率になり…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 これはそういう一つの接点だと思いますが、御承知のように、入場税の中から博物館とかあるいは遊園地というものを除いたわけであります。これは積極的の意味よりも、さっき申し上げたような趣味娯楽的なものをできるだけ選択するという意味で遊園地等をはずしましたが、それと接続しているような意味で博物館、美術館というものがはずれたという意味に御理解願いたいと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 いまのお考えのような点があるかと思いますが、御承知のように、これも消費税の一環であるだけに、その内容というよりは消費者の態様を考えて課税をしておるわけです。そういう意味で、もちろん美術品を見るということも映画を見るということも共通な要素があるわけでございますが、やはり税の一つのカテゴリーをつくります場合に、美術館、博物館という系統は一つのカテゴリーになると思います。それと遊園地というもの、大体遊園地の中に博物館が存…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 ただいまのお説、非常にごもっとものところがあると思うのですが、先ほど御説明申し上げましたように、この入場税につきましては、各国でもそうでございますけれども、従来から高い料金のものには高い税率を課するということが公平じゃないかという感じがあったわけでございます。現に日本でも五〇％から一〇％に最終的には分かれておりましたが、この五〇％という税率が全部なまものに適用になってしまうということが非常に問題になりまして、そうい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 御指摘のとおりなんでございます。それで私どもは、これはいかぬというのでやめたわけでございます。一律にしてしまったのもその趣旨でございますが、さっき申し上げたのは、入場税の性格としては、これは見る人、聞く人にかけるわけでありますから、純音楽を聞いていてもくだらないことを考えて聞いている人もあるわけでございますから、そういう意味ではほんとうは区別ができない性質のもの、だと思います。ただ、入場税を免除されることによって入…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 先ほど申し上げたのは第九条の非課税規定の問題でございますが、最初これは、文化財保護法の規定により助成の措置を講じられた文化財のみを演ずる場合というふうにきまっておりましたが、その趣旨を拡張いたしまして、国立劇場で伝統芸術を実演するという場合には、文化財保護法の一つのコロラリーとして加えてほしいということで、これが加わったというような経緯でございますので、それで伝統芸能にしぼられたという経緯があるかと思います。 一般…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 お話しのとおり、映画の入場人員は非常に減っております。しかし、お話がありましたが、これが入場税の影響があるためにということは非常に問題があると思います。御指摘になりました三十四年ごろは、御承知のとおり五〇％から一〇％の重い税率でございます。映画がいんしんをきわめたころは、実は一律に五〇％の時代で、それから考えますと、入場税は五分の一になっておるわけで、その期間に、むしろ税率を下げるにつれて実は入場料は上がっておりま…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 映画演劇関係の入場税収入は四十二年度の実績で申し上げますと九十億円ということになっております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 七十九億。それから各国の例でございますが、西ドイツにおきましては地方税法において入場税を課しております。それからフランスにおきましても市町村税で興行税でございます。それからイタリアが、これは興行税でございますが国税でございます。アメリカでは州で課税をしているところといないところがございます。いずれも大体段階税率で最高税率が二〇％程度、現在入場税を課しておらないのはイギリスが典型だと思います。イギリスは数年前に廃止を…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 御指摘の点よくわかりますが、御承知のようにこの通勤費の非課税の問題は、企業が通勤費を出した場合に、それが合理的な範囲内である限り免税にするという制度でございます。したがいまして、通勤費がどの程度出ておるか、それが実際の問題になると思います。そういう意味で、政府で実態調査をして最も合理的と認めた通勤手当の勧告が出たときに、これに従っていくということにしているわけでございますが、従来は御承知のとおり勧告が出てから引き上…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 英国におきましては、御承知のとおり従来短期のものを除いてキャピタルゲインに課税をいたしておりませんでしたが、一九六五年から短期、長期の株式売買による譲渡に対する課税を開始いたしました。いわゆるキャピタルゲインに相当するもの、それを課税するようになったわけでございます。 それからアメリカにおきましては、長期のものにつきましては一般の譲渡と同じく二分の一課税か、あるいは二五％課税の特例の選択が認められております。一応、…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 たいへんむずかしい資料でございますので、極力勉強いたしてみまして、御趣旨に沿うようなことにいたしたいと思いますが……（只松委員「電子計算機」と呼ぶ）御指摘のように電子計算機を使いましても、もとがわからないものでございますから、非常にむずかしいということだけ申し上げておきまして、ひとつ努力してみたいと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘のように、文化財保護法によって史跡の指定を受けたもの、現在実際上予算を出して買い上げるということになっておりますけれども、これに対しては特別の控除が従来なかったわけでございます。今回、土地税制の改正にあたりまして、これらのもの、あるいは古都保存法のように買い取り制限のあるものも、その買い取り制限に基づく譲渡所得については特別の手当てがございませんでしたので、今回、文化財保護法については買い取り請求の規…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○吉國（二）政府委員 六十五条でございます。
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘がございましたが、この源泉徴収制度は英、米、仏、独いずれもやっておるわけでございまして、ただいま選択制と言われましたのは経費の控除の問題だと思います。源泉徴収はすべてやっております。ただアメリカの場合は、最後の年末調整というものはやりませんから最後に申告を提出するという形になっておりますが、これのためにアメリカは非常な手数がかかりますので、御承知のように電子計算機の導入ということによってこれに対処して…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○吉國（二）政府委員 ただいまの事業税の事業主控除の問題であります。大蔵省の所管じゃございませんが、御承知のように、ことしは事業税、住民税につきまして、専従者控除を青色につきましては完全給与制をとり、それから白色につきましても一挙に四万円の引き上げをやるというようなこともございまして、ことしは事業主控除に手をつけなかったわけでございますけれども、いま申し上げたように、青色の完全給与制という問題などは相当思い切ったものだと思いますので、地…
第61回 衆議院 予算委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘のとおり重要な審議資料でございますので、私たちもできるだけ正確に早く提出したいことは心がけているわけでございますが、御承知のとおり、税の自然増収を見込みまして改正税法の減収額を計算をいたします際には、従来の課税実績をもとにいたしまして、計数等によって伸びておりますので、租税特別措置が適用された後の実績をもとにいたしております。その関係で、自然増収を見積もります際には、実は租税特別措置法の適用による減収…
第61回 衆議院 予算委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 数日中には確実に提出をいたします。
第61回 衆議院 予算委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 概略のものはもうメモしてございます。