吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 これはことしの減税額を前提にして積み重ねたというものではないのでございまして、たとえば給与所得控除については、全体としてそのあり方を税制調査会でこまかく検討いたしました。その結果として、定額控除というものが現在果たしている役割りというのはもう十分なところまでいっているという認識のもとに、給与所得控除の解決方向としては定率控除であるべきだという結論が出たわけでございます。それでむしろ定額控除を押えて定率控除に回したと…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 もちろん国会でございますから税法の修正案を御提出になり可決になるということは、これはもう当然できることでございますが、問題は技術的な点にあるかと思います。この税額表は、具体的にたとえば月税額を出す場合に、適用すべき税率にかえて出しております。たとえば端数を切り上げるとかなんとかしておりますが、それが税率でございますから、税率の一部をなすもので税法の主要な一部でございますから、これが欠けた修正案は修正案じゃないといわ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 こまかい税額の計算は電子計算機を使用しておりますが、全体を通じて約三週間を要しております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 これは税法の税率の具体化した表でございますから、具体的に適用する場合は税率そのものである、それだけにこれはもう法律として欠くべからざるものだ、かように考えます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 税法を適用いたします場合に、源泉徴収税額というものを出します場合に、年税額とは別に、その月の所得に対して適用すべき税額をきめているわけでございます。これは年税額がきまりませんと、一般の税率、控除等の適用はできないわけでございますが、それを一応所得というものを継続的なものと前提をいたしましてかりに計算をしたところによって税額表を定め、この税額表で徴収するということを百八十五条で義務づけているわけでございます。そういう…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 簡易税額表の場合には、やや先生の御議論のようなことかと思います。ただ、源泉徴収表は月々の所得というものに適用されますので、これは年税額を定める年所得に対する規定では動かない。その年税額と年所得に対する規定を月々の所得に適用すべく定めたのが百八十五条でございます。その百八十五条の内容をなすのが源泉徴収税額表でございますから、これは明らかに税率を創設しているものということになるかと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）委員 給与所得者に対して源泉徴収を実施し、その他の所得者については原則として申告納税であるという形、これはおそらく世界ほとんどの国で実施していると思います。もちろん申告納税をとっているのは日本とアメリカだけでありまして、賦課課税ということがイギリス、西独等では行なわれていると思いますが、この給与所得の源泉徴収というものは、一応世界的な制度であるということを前提にいたしました場合に、給与所得者とその他の所得者との間の不公平とい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 この毎月の収入実績は各税務署まではまだ現在は渡ってないようでございますが、各国税局では自分の管内の収入実績は各税務署に示達をしているようでございます。もちろんこの収入実績は、見積もりに対する増加が出ております場合もございますし、不足する場合もございますけれども、適正な額というのは、各個人の所得に対応した適正な税額を申告していただくわけで、その意味では、先生のおっしゃるように、節税ということはあくまでも正当な手段でご…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 全体の税収の中に占める東京局、大阪局のウエートというか、シェアはふえていくべきであるということは、ごもっともだと思います。私は、東京の国税局長をやっておりましたときは、大体東京局の収入は全国の四三％程度だったろうと思います。その五年ほど前には三七、八％であったと思います。それだけふえておりますけれども、ただ問題は、税目別に見て、それがはっきり全部そろって伸びておるかどうかということになりますと、ややその点は違ってお…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 先ほどどうも不正確な数字を申し上げました。実は先ほど私、五、六年前と申し上げたのは十年前の間違いでございまして、三十年当時の東京局のシェアが三五・八だったのですが、四十二年に私がおりましたときは四〇となっているわけで、長期のトレンドではそういうかっこうですが、最近数年が、いま川村直税部長が申し上げましたように、ちょっと停滞しておるわけであります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 事業主に対して、その勤労部分について事業主控除を与えるという御主張のようでございますが、これは地方税では、御承知のように事業税におきましては、事業税が物税でございます関係で、事業主控除をやっておりますけれども、所得税の立場におきまして、その勤労部分に控除をするということになりますと、勤労所得自体の課税というものとの権衡の問題も生じてまいりますし、また一つの考え方としては、事業主に給与を認めろという主張もありますが、…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 同族会社の留保課税は、御承知のように……
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 同族会社の留保課税は、御承知のとおり、同族会社は少数の株主によって支配をされておりまして、その所得の帰属者がきわめて少数の人間に限られ、したがって、法人税の通常の税率をもってしては、その少数の人間が法人の所得に参与して得た所得の高に所得税を課税した場合に比べ、著しく負担が低くなるということを考えて、その留保分について課税を行なう制度であります。留保しないで配当すれば、これは個人所得税が調整されてかかるわけでございま…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 確かに昨年、マッチについて問題があるという御指摘がございました。このマッチにつきましては、いろいろな特殊事情がございますのと、千本一円という税負担でございますので、これが直ちに国民生活に反映するかどうか、いろいろな問題がございます。ただ物品税は、御承知のとおり、いろいろな物品を包括して課税しておりますので、ある特定の品目だけを税制改正で取り出してやるというのは、なかなかむずかしいものでもございます。しかし、物品税に…
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 給与所得控除につきましては、ただいま大臣から申し上げましたように、給与収入金額を得るために必要な経費の概算控除という性格と、源泉徴収を受けるために前払いをするための利子的な部分の補償としての意味、さらに給与所得者の場合は財産と労働とが結合している所得に比べますと労働だけの所得であるという意味で、担税力が低いということをしんしゃくしたものであると通常言われているわけでございます。そういう三つの要素を含んでおります…
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま御指摘がございましたように、通勤費の非課税の規定は、通勤手当が支給された場合に、それが必要であり、合理的な限度である限り政令で定める額を非課税とするという規定でございます。本来は通勤費を必要経費と考えていない前提で、ただ実費弁償のものとして実際に手当を支給された場合に一定の限度で非課税としようという趣旨で設けられたことは、当時から明らかでございます。御承知のように、世界各国の税制で必要経費を引く税制でも…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 昭和四十四年度の当初予算に対します自然増収額は、一兆一千九百五億七千八百万でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 昭和四十三年度はすでに補正予算で修正をいたしました。二千四百五億の増額修正をいたしております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 御指摘のとおり、昨年の当初予算を見積もります際には、国民総生産の伸びを一二・一％と見ておりました。それから鉱工業生産は九％の伸びと想定をしていたわけでございます。実際は国民総生産は一七・三％の伸びと、非常に大きな狂いが出てまいりました。さらに鉱工業生産に至っては、九％が一八％という狂い方をしたわけであります。その結果、先ほど申し上げましたように、当初見積もっておりました予算に対して二千四百億余の自然増収が出たわけで…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉國（二）政府委員 ただいまお話しがございました自然増収に対する減税額の前合というのは、御承知のように三十二年は一千億減税という時期でございまして、このときに三七・五％という数字がございます。その後三十四年が一二・二％、三十五年は実は減税をいたしませんでしたので、関税の増徴があっただけプラスになって二・八になっております。三十六年が一六・五％、三十七年が二〇・五％、三十八年が一五・九％、三十九年が一二・二％、四十年が一七・五％、四十一…