吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、税率の適用の幅を広げるというのが一つの考え方だと思うのです。長期税制の答申では両方をやろうということになっております。ただ、今回の改正の方向といたしましては、やはり下のほうの税率も下げるということがどうしても必要な理由がございましたので、四％と一％でも下げておいて、次の機会に全面的な実施を企図するということで、むしろ税率の引き下げのほうにまいりましたけれども、方向としては両方、二つやることによって初…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 長期税制の線は必ず実現をするというのが私どもの決意であります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 所得税が法人税より多かったのは、三十一年まではずっと所得税のほうが高かった。ところが、三十二年に大減税をやりまして、法人税が上回りましたが、景気が悪くなりました四十年にはまた所得税が上になり、四十三年の実績でも法人税が下になり、ことしの見積もりでも下になったという結果になっておりますが、これは先生も御承知のとおり、日本の国民所得、分配所得の中で法人所得が一五％くらいで、八五％は個人所得になっておるわけであります。し…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘がございましたが、日本の企業の減価償却額が大きいというのは、決して減価償却の耐用年数がほかより短いというようなことではないのでありまして、むしろ現在西独などよりは耐用年数が長いといって非難されておるのであります。国民総生産をとってみましても、資本減耗引当金は国民所得に比べて二〇％以上というのが常態になっているのは、世界じゅうどこにもないわけでありまして、つまり新投資が非常に大きいということで、アメリカ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 たいへん広範な御質問でございますが、いまの税制調査会の率直な意見を申し上げますと、税制調査会の考え方は、現行の税体系というものを基本的に維持しながら、全体としての公正化をはかっていくという考え方をとっております。言いかえれば、いまの日本の税体系では、西欧諸国と非常に違っておりまして、一般売り上げ税、付加価値税というものを欠いているわけであります。一面には、所得税負担が重過ぎるとかあるいは不公平であるという声が非常に…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 いま御指摘のような公平の問題という点につきましては、現在、税制では公平を害する面としては、やはり各種の特別措置が非常に大きい問題だと思っております。これは、やはり長時間をかけても、できる限り適正化していくべきだと思います。 それから、実際上の不公平といたしましては、これはやはり申告所得税というものの改善をはかっていかなければならないということがあると思います。これがやはり基本的な問題だと思います。しかし、これも二十…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、百万円の公約というのは与党側が出して政府がこれを裏書きしたようなかっこうになったわけですが、その百万円というものを前提にしながら、全体としての所得税の均衡をはかるためにはどうしたらいいかということを税制調査会で検討していただいたわけでございます。 ところが、百万円まで課税最低限がまいりますと、課税最低限の幅はかなり広くなっておりますが、その上の税率の幅は昔のままでございますから、ちょうど三十二年でご…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 今回の改正を課税最低限だけにとどめるという考え方は、最初からとっておりませんでした。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 税制調査会の答申でも、百万円という課税最低限が実現いたしますと、いままでのように、さらに百三十万円とか百五十万円のところに目標を設定してやるという性質のものではなくなってくるのではないか、いろいろ種々の控除の相互間の調整をはかる、あるいはその他のきめのこまかい施策をやることは必要でございましょうけれども、むしろ一般的に課税最低限の目標を設定するという必要性はなくなるのではないか。ただ所得が相当早く伸びますし、物価も…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 具体的な施策については、さらに私ども検討しなければならないと考えておりますが、物価調整減税的な考え方というのは、実は外国にはない日本独特のものでございます。（竹本委員「物価が上がらぬからね」と呼ぶ）もっともアメリカあたりでは最近四％とか五％上がっておりますけれども、ある程度のところまで課税最低限がいっておりますとあまり問題にはならない。日本のように課税最低限のぎりぎりのところを毎年毎年上げて合理化をはかっているとい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 私どもとしては、とにかく早く長期税制答申を実現したいということを前提に考えておりまして、もちろんそれから先も減税をしないというわけじゃございませんが、まず第一の目標を実現するのに全力をあげたい、かように考えているわけでございます。ただ長期税制の答申でいっております、日本の非常に早い所得水準の上昇と累進課税の矛盾という問題は、長期税制の実現だけではまだ解消しないだろうと思いますので、将来あそこで指摘しておりますような…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 日本の税制はほかの国の税制に比べますと、対国民総生産弾性値が非常に大きいわけであります。これはもちろん一つは所得税の大きな弾性値にかかっているわけでございます。したがいまして、いかに財政需要が伸びていくと申しましても、それ以上に租税が伸びる傾向のほうが強いわけでございます。したがいまして、財政支出の増大傾向というものと減税というのが必ずしも矛盾しないという形で進行するのではないか、もちろんこれは経済成長が相当に続く…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 税制簡素化につきましては税制調査会でも長期間の検討を続けまして、第一次、第二次の答申が出まして、それが実施に移されているわけでございますが、なかなかこの簡素化というのもむずかしいものでございます。たとえば計算が非常に複雑であるから簡易な計算方式の選択を認めてほしいという要望がございました。それを認めてみますと、企業のほうはひとつも簡素化にならない。というのは、企業としては常に税金の安いほうを選択するものでございます…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 実は私ども、昭和四十年に行ないました所得税、法人税法の全文改正というのは、御指摘のような点を実現すべくやったわけでございます。それまでにいろいろのかな書きの法律を逐次整備してまいりまして、結局四十年の改正が一つの最後の終点のように思ったわけでございますが、やってみました結果は、必ずしも好評ではないので、ずいぶんわかりやすくなったと思いましたけれども、また、長くなり過ぎて複雑であるというような批判も出ております。私ど…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 現在は一応一段落したという感じを持っておりますけれども、また、新しくいままでやった簡素化の結果を反省をいたしまして、次の簡素化を考えなければならないということは考えておりますが、ちょうどいま中間期と申しますか、具体的な構想までには立ち至っておりません。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 所得税におきまして、税率をいかに定めるかということが一つの問題でございますが、最低の税率はゼロであるはずでございます。そのゼロの部分というのが、つまり課税最低限という形で、所得ではあるけれども、その所得者の少なくとも最低生活を越えておる部分まで課税を宥恕しておく必要があるということから、課税最低限というものは、昔は免税点という形で行なわれておりましたが、それを一般的な形では基礎控除という形でまず推定をいたしまして、…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 基礎控除ができましたのは、御承知のとおり、免税点が変わって基礎控除になったわけでございます。免税点の時代は、大正時代が免税点の時代でございました。免税点の考え方はかなり理解しやすい。いわばこれ以上は税をかけないという意味で理解しやすいわけでございますが、その反面には、免税点すれすれの人に対しては、いきなり全額に対して税金がかかるというために、非常に複雑な足切り計算を行なわなければならないという欠点がございます。そう…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 いま御指摘のとおり、何が基礎であるかということになりますと問題でございますが、これはやはり課税の体制と一緒に考えなくちゃならぬと思います。日本の場合は、稼得者単位課税をとっておりますから、控除としても、いわゆる稼得者の所得を稼得するための控除という意味で基本的な控除であるという意味でございます。あとの扶養控除、配偶者控除は、いわばこの稼得者の担税力をある程度、家族の増加によって含めているものをしんしゃくするという意…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 確かにアメリカなどになりますと、人別に一人ずつ同じ控除をしておりますから、そういう意味では基礎控除というものはないことになるのだと思います。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕 わが国でも、扶養控除は、最初はごくわずかでございましたものがだんだんふえてきて、そういう意味では、先ほど来御議論のように、家族というもの、あるいはことに配偶者というものの地位というものが考えられてきて、基礎控除的なものがだんだん色彩が…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 給与所得控除は、昔は御承知のとおり収入のパーセンテージで控除することにいたしておりましたし、アメリカなどでもスタンダード・デダクションというのは一〇％でありますし、一万二千ドル以下の所得者には千ドルを限度としてスタンダード・デダクションは与えられておりますが、これも一〇％という比例の額であります。ところが、給与所得控除の中では、必要経費的な控除にかえて概算控除として給与所得控除が与えられておりますだけに、最低生活費…