吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 いま御指摘になりました数字をちょっと書きとめられなかったのでございますが、御承知のように、累進税率というものは、課税最低限と税率とからなっているわけでございます。課税最低限は、最低の控除をいたします関係で、これはかりに百万円の所得がある人が、八十万円の課税最低限といたしますと、二十万円の課税所得が残りますけれども、これがもし一割所得が上昇いたしますと、所得全体は一割の上昇でございますが、課税最低限を上回る部分、つま…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、累進税率というのは、担税力に応じて税負担割合がふえるということをねらっているわけでございますから、いま申し上げたようなことが起こるのはむしろ当然でございます。下のほうは担税力が弱いから、せいぜい所得が一〇％ふえても、担税力が急にふえるかどうかということが問題であるので、むしろ下のほうは比例税率が働くように課税最低限を直していきたいということだと思います。さらに課税最低限がある程度合理化されれば、今度…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 私も税の面だけを考えますと、もっと減税をやりたいという気持ちを持っているわけでありますが、これは、御承知のように、財政というものが全体として考えられなければならないという観点から申しますと、税制調査会が自然増収の二〇％程度は必ず減税に充てていくべきだという答申を出しましたのが三十九年でございます。その当時は、大体租税の弾性値が国民所得に対して一・五くらいと実績的に認められたわけでございます。そして一・五に対してその…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 いま御指摘がございました、法人税だんだん低くなってくるという学者の計算は、付加価値の中に占める税金の配分が低くなっておるということをいっているわけでございます。日本の場合は、付加価値の中には支払い利子その他が入っておりまして、単純に比較するわけにはいかないと思います。 それから、実効税率としては、御指摘のように、日本は決して高くないというところではないかと思います。イギリスより若干高いけれども、アメリカや西ドイツよ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 所得税は、御承知のように、個人の所得の大きさを基準にして課税されるわけでございますが、個人所得の一人当たりがふえていけば、累進税率によって当然ふえていくという現向を持っております。法人税は、法人自体に担税力があるという前提がございませんから、どこの国でも比例税率をとっております。したがって、所得がふえていけばその割合に応じてしかふえないということになるので、先進諸国においては、大体において所得税のほうが法人税よりも…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 先ほどお話がございましたが、百五十万あたりの人の減税が少なくなっているというのは、その人たちの納めている税金が毎年の減税が減ってきているわけですから、その分、全体の税額が少ないものですから、減税額も減っているということだけだと思います。これはそのとおりです。 それから百万円程度の人が一〇％所得が伸びると増税になるという点は、それは累進税率によってでございますから増税になる点がございますけれども、それを毎年の減税で、…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 先ほど申し落としましたが、答申で、百万円の目標を達成した場合にはあとは何もしないと書いてあるとおっしゃいましたけれども、これは、「所得、物価の上昇による調整は必要であるけれども」ということをいっておりますので、決してそのままというわけではないのであります。 それから、ただいまお話のございました絶対額で申すとふえているではないかということ、これは所得がふえているのでございますから、ふえるのはやむを得ない。一千万円の人…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 法人税制というものは非常にむずかしいことは御承知のとおりだと思います。ただいま擬制説、実在説のお説が出ましたが、これを擬制説、実在説ということで割り切るというのは、いささか無理があると思います。擬制説、実在説という考え方は、むしろ法人に権利能力を与えるか与えないかというところから起こった構想なんで、百年前の話で、そのときすでに実在説が勝っていたのでございまして、この法人税の負担を法人そのものの負担と考えるか、しかし…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 実績で、四十一年分で申し上げたいと思いますが、五百万円以下の人は実効税率は一二・五になります。それから千万円以下の人は実効税率が三一・八、二千万円以下の人が四〇・七、二千万円超の人が四九・八というのが実績でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 この、ただいま申し上げましたのは仮定計算ではなくで、五百万円以下の人の総体の平均を申し上げているわけでございまして、所得金額は、五百万円以下の人の総体の平均は百十九万円でございます。ですから一二・五なのでございます、つまり四十一年当時は、百万円から五百万円の間と申しましても、ほとんどが百万円のところにかたまっているという結果といたしまして、その階層の平均実効税率を出しますと一二五程度になってしまう、そういうことでご…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 この場合の平均所得は六百五十九万で、そうしますと実効税率は給与所得もやはり三〇％台でございます。三一・八というのはおかしくないわけでございます。千万円のところだけをとれば、それは五〇％になるのですが……。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 限界税率は高くても、平均所得が六百五十九万であれば、実効税率はやはりその前後になると思います。給与所得の場合とそう変わりはないと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 先生のおっしゃるのは限界税率でございますが、超過累進でございますから五五の限界税率がかかるところだけで見てはおかしいので、千万円の人は限界税率は五五でございますけれども、千万円の人でも実効税率で考えますれば三七％程度だと思います。超過累進をとっておりますから、千万円をこえた部分には五五％がかかるわけでございます。ですから実効税率としては……（広沢（賢）委員「五〇％」と呼ぶ）五〇％にはならない。たとえば、四十一年とず…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 これは国民の所得に対する課税の場合に、どうものを考えるかということにかかってくると思います。いま御指摘のございましたように、二百八十何万までは、個人の所得税は配当だけでは課税にならないと申しますけれども、それに対応する税は、法人税では百二十万から払っておるわけです。この法人税の課税は一体どこに行くのだということを考えた場合に、法人を通じて形成された所得は何べん課税されてもいいと考えるか、あるいは所得に対する課税は一…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 原則はあくまでも私どもそう信じております。ただ、税金というものが、一つには歳入目的というものを持っておる。同時に、所得の再分配を通じた公平という機能も持っている。同時に、国民経済全体の最適成長率を維持するという財政の一環もになっているわけでございますので、私どもは進んで不公平なる税制をつくりたいとは思いませんけれども、国民経済全体の必要性から、ある程度予算支出にかえて税制を運用するということが行なわれた場合に、その…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 実在説、擬制説という問題のとらえ方というのは、だれが始めたかわからないのでございますが、非常に比喩的に都合がいいというので、いまや確定観念になってしまいました。これは先生御承知のとおり、百年前の論争なんですね。ギールケとサビニーの間に戦われて、法人の権利能力の主体になるものは何であるかということから出た理論でございます。税のほうの考え方というのは、法人を通ずる所得というものに課税をする場合に、その負担をどこに求める…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、シャウプ税制におきましては、三五％の税率を主張したわけでございます。その後朝鮮事変が起こりまして、法人所得の非常な増加が見られました。いわゆる所得インフレが生ずるということがいわれまして、そのときに一挙に二割税率を引き上げました。二割上げたために、三五の二割でありますから四二まで上がったわけであります。その後朝鮮事変が鎮静をいたしまして、経済界が不況になってまいりまして、法人税率を下げろという声もず…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、これを賃金が入っておりませんので付加価値とはいえませんが、付加価値に近い粗利潤という立場で見ますと、その粗利潤の分配分として考える場合には、日本の場合、税金が非常に低いという事実はございます。これは一つは、そこでごらんいただきますと、日本の場合、支払い利子が、たとえば四十年でございますと三六・一％を占めているわけでございます。アメリカの場合は、支払い利子というものは全然ないわけであります。これは自己…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 経済社会発展計画そのものではなくて、内田論文にそういう指摘があったことは私も存じております。内田論文では……（多賀谷委員「内田論文は四十三年だけです」と呼ぶ）法人税所得に対して税額は下がってきておるという指摘をしているわけでありますが、これは確かに先生御指摘のように、税率を下げたというのが一つございます。それから景気のいいときは配当性向が高くなりますから、配当が多くなりますから、軽課税率の適用が出てくるということも…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 社会経済発展計画について、法人税を上げるということにはいっていないわけですが、見積もりをしたときのデータがそういうことになっておるようでございます。ただ、見積もりでは税外収入を含めて二二％になるという想定をしておる。それはほぼそうなると思います。ただ、内容は推算したときと違っておるということは確かだと思います。 それから、いま御指摘のございました法人税が多いか、少ないかという問題、これは非常に各国と比較する場合に困…