吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、税制調査会の構成は学識経験者ということになっておりますが、それぞれその専門の分野の専門家をできるだけ入れるという観点から、産業界、労働界、言論界、その他学者を網羅してそういう人選をいたしているわけでございます。もっともこれは、人選の責任は総理府にあるわけでございますが、もちろん大蔵省は幹事としてそのお手伝いをしておるわけでございます。マンネリズムを避けるために、三年に一回任期が到来いたします際に、大…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 いろいろ御指摘の点は、私どもも十分心にとめてまいりたいと思いますが、現在の税制調査会の委員は、そういう意味ではかなり分類がはっきりしておりまして、おっしゃるような方面の代表で、あまり妥協をしないという方もかなり入っておられまして、活発な意見が反映されておるように私は受け取っておりますが、今後のこともございますし、御意見の点を十分留意しながら、今後とも人選には気をつけてまいりたいと思っております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 個々の委員のだれがどうというわけにまいりませんが、むしろ私は、給与所得者等の意見というものが非常に強くあらわれているんではないかと思いますのは、もちろん労働関係のお二方の委員もおられます。ほかに新聞関係の委員、しかも、かなり若手の委員が三人、さらにやや先輩が一人というふうに入っておられますし、そのほかに経済学者、先ほど来問題になっておりました大学教授というものも三人入っておられるわけでございまして、三十人の委員会と…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 直接税と間接税の割合、それをいかにするかという体系論は、これは一義的にはきめられないと思います。その国の状況とか経済の状況、所得形成のあり方というようなものをいろいろ勘案すると同時に、全体の経済の流れ、経済の中における変動というものを十分に織り込んで考えていかなければならないと思いますが、現在のわが国におきましては、所得が非常に急速に上昇いたしますために、所得税は他の税に比べまして二倍近い弾性値でふえておりますが、…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 いま私が申し上げた税体系というのは、主として直間比率ということから申し上げたわけです。所得税、法人税の中のそれぞれの税のあり方という問題については、もとより税制調査会としても、法人税の検討はあとに譲ったという形になっておりますが、これは解決しなければならない問題でございます。こういう大筋の体系を考えながら個別の、これも重要な問題でございますので、個別の問題につきましても今後せっかく検討していただくということは言うま…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 証券譲渡等につきまして御指摘がございましたが、それらはいずれも非常な問題を含んだ問題で、私たちも多年苦心をしている問題でございまして、ことに宗教法人の問題は非常にむずかしい問題だと思います。御承知のように、公益法人、人格のない社団については収益事業以外には非課税ということにしております。御指摘のように、おさい銭というものはどこまでも所得になってこないということになりますけれども、昔の観念のおさい銭とだいぶ違った形態…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 宗教法人自体が宗教法人法で規制されておりますので、宗教法人として成立するというのがまず一つの前提かと思いますが、その宗教法人であっても、これはいわゆる実質課税の原則から申しまして、所得の帰属がどこにあるかということが明白である場合は——宗教法人に入ったのではなくて、教主自身に収益が帰属するという場合は、実質課税の原則ということでやはり課税の問題が起こるかと思いますが、一般的には、現在宗教法人そのものが取得しているも…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 そこに問題があるという御指摘は確かにそのとおりであると思いますが、それらの実態を十分に見きわめた上で慎重に検討いたしたいと思っております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 その宗教法人がどんな宗教法人かは別といたしまして、宗教法人が政治団体である研究会に寄付をしたという場合は、これは寄付者がその部面では課税法人でないものですから、寄付金の否認という問題も起こりませんし、一応そこでは課税が起こらない。受け取ったほうがまた人格のない社団か何かでございますので、これまた収益事業でないだけに、そこでは課税が起こり得ないということになるかと思います。ただ、その後援団体が今度その教祖の選挙運動の…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 やや実質課税の原則という言い方が悪かったかもしれませんが、実質といいますか、仮装行為で、宗教を仮装して実質的に教祖個人に入るということを実は申し上げたわけでありますけれども、宗教法人に入った金が今度そこから出ていく場合に何人に帰属するか、そこに所得の問題が起こるのは当然かと思うのでありますけれども、宗教法人が使ってる限り、それが相手に贈与とかいう形で移っていかない限りは、宗教法人が宗教目的に使うか使わないかは別とし…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 御指摘がありましたように、土地問題の解決ということに税制の果たす役割りというのは、何と申しましても限られております。他の土地制度がこれを一つの用具として確立されるということを前提に考えなければならぬと思います。この土地税制につきましては、土地の供給の増加とか仮需要の抑制であるとか、あるいは値上がり利益の重課とか、あるいは土地の高度利用といったような各種の方法を取りまとめまして、その中で一体税ができることは何であるか…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 まさにそういう点から、本来この制度は事業用資産の買いかえの期限その他から考えまして、原則としては四十五年度から実施をするということにいたしておりますけれども、経過規定におきまして、新制度を一体として適用しようと欲する人は新制度に乗り得る道を開きまして、その点の準備をしたわけでございます。先ほど申し上げましたように、現在のいろいろな問題の中で一つ税制上の問題としてあることは、土地の譲渡が税制によって阻害をされておる面…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 これについては、すでにごらんいただきましたと思いますが、新聞紙上等でもいろいろな議論が行なわれております。相当地価の安定に資するであろうという有力意見があるかと思いますと、いまの地価の上昇過程はなかなか食いとめられないという意見もございます。私どもは、供給増加の手段と、土地値上がりを引き起こしておりました仮需要、これを抑制するという手段、さらに土地を離した場合に、さっき申し上げましたように、七〇％までが課税をきらっ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 もちろん土地の値上がりを待つということは、保有による利益を考えておるわけでございます。一定の他人資本によって購入しているものは、他人資本に対する利子の支払い、自己資本で持っておるものにいたしましても、少なくとも他にそれを買った場合の利益率というものは前提にしておると思います。したがいまして、十数％の値上がりがあるといたしましても、かりに土地保有のために一〇％に近い利子率を負担するとすれば、これはやはりかなり抑制的な…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 もちろん保有課税をもっと強くするということ、強くするといいますか適正化するということも一つ来年度には残されているわけであります。 それから、先ほど申し上げましたように、土地保有のための資金コスト、借り入れ金をしていれば、もちろん借り入れ金の利子もございます。また自分の金を使っていても、合理的に考えれば、オポチュニティ・コストというものが要るわけでございますから、そういうものを考えれば、私はある程度の値上がりに対して…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 法人については従来どおりでございます。ただ、私が申したいのは、他人から金を借りている場合だけでなくて、個人の土地にしても、もし合理的に考えれば、その資金を運用した場合の利益というものは当然考えられるべきなんで、それを計算に入れた考え方をとれば、それと税率の引き上げとの複合効果が見られるであろうということを申しているわけであります。ただ、いま御指摘のように、はたしてそれがどれくらい強いかと言われますと、私は確信をもっ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 不動産会社に売られたといたしましても、その土地が何らかの意味で供給としてあらわれることは、これは変わりないと思います。不動産会社もそのまま持っているわけではないので、その意味では供給のプラスになると考えておるわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 先ほど申しましたように、譲渡所得に対する課税だけでは欠陥があるというのは事実でございまして、いま御指摘のありましたような未利用地税とか空閑地税というものができ得れば、これを加えることがさらにこの制度を生かすゆえんだと思います。ただ、空閑地税を課する前提条件というものが十分整っていないということから見送っておりますけれども、少なくともこの両三年のうちに、建設省等におきまして土地利用計画等の促進が見られると思います。そ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 昭和三十八年の税制調査会の答申におきましては、当時所得税の減税についてかなり強い反対がございましたが、所得税の減税をやらなければならない理由といたしまして、所得税が累進課税をとっているために、物価騰貴がある場合には、実質所得が五％しか伸びない場合でも、名目所得は一〇％伸びる。しかるに累進税率はその名目所得に対して課税される結果として、実効税率そのものが上がるという部分は、これは負担が重くなるのではないかという理論を…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、同じ減税をいたしましても、たくさん税金を払っている者は、率は少ないけれども、減税額は大きくなる、これはやむを得ないと思います。実効税率が七割の人と一割の人とでは、かりに同じ割合で減税をしたとしても、減税額は七倍になる。これは累進課税である以上当然であるかと思います。御指摘のように、百万円の人はだんだんしりつぼみになるのは事実でございますが、これは、毎年課税最低限を上げましたので、課税されている所得そ…