吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 夫婦子三人の場合、現行では百万円の所得者が一万三千三百十円の負担をいたしておりますが、改正案では初年度では七千二百六十一円、平年度では五千三百十円ということになりますから、軽減額は六千四十九円と八千円ということになるわけでございます。一万三千三百十円のうち、八千円が減税になるという結果になっておるわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 いま私が申し上げましたのは、百万円の、所得が同じであるという前提でございますから、その物価上昇というのは入っていないわけでございます。つまり、物価上昇ということは同時に所得上昇があるわけで、その場合物価上昇を差し引くと考えると、百十万円から百十五万円で考えなければいかぬという問題になろうと思います。つまり、百万円同士では明らかに減税になっておるというところをごらんに入れたいと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 かりに年収百万円の人が百十万円になった場合を想定しまして、それで旧負担と考え合わせてみますと、現行負担は昭和四十三年分、つまり四十三年の初年度でまいりますと一万五千五百七十二円でございます。これが百十万円に上がって、改正前で二万一千九百九十一円、これがことしの制度改正を受けますと、初年度では一万五千四百九十一円ということになりまして、所得は一割ふえましたが税金は減っているわけでございます。ですから、これは物価調整減…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 金額で申されればたくさん納めている人は当然減税額は大きくなります。しかし同時に、全体の税額を納めている形がどう変わっていくかを考えますと、従来の形でございますと、百万円以下のほうが五〇％以上所得税を負担しているというのが三十五、六年ころの姿でございますが、現在では百万円以下は二〇数％しか納めていない。それだけ所得構成が変わってまいりまして、課税最低限が引き上ったことによって下のほうの階級の税額はぐうっと減る。ところ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 地方税もおくればせながら課税最低限の引き上げを行なっておりまして、ことしも夫婦と子供三人の標準世帯で約九万円ばかりの引き上げを行なっております。いま御指摘になったのは、おそらく所得税は初年度四十四年度で九十一万になった、それに対して住民税は六十二万三千七百七十一円になった、その前年の四十三年を比較すると、所得税が初年度で八十万八千円、それに対して住民税は五十三万二千円、したがってその差額を見ると、四十三年度は二十七…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 いま手元に資料を持っておりませんが……。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 大体で申しますと、月当たり一世帯三万円だと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 ちょっとこれは不正確でございまして、またあとで調べます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 いま数字がございましたので訂正をいたしますが、四十四年度の生活保護の基準額は一級地における夫婦子三人世帯で五十一万五千円となっております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 平年度で二百八十二万七千二百円であります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 四十八万九千二百円程度でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 事業所得者の場合は、これは専従者控除等もございますけれども、一応推定いたしますと、七十四万六千二百円です。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 住民税が七万五千円ということになっております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 これは課税最低限が引き上げられ、また税率が調整された結果として、自動的に拡大されたわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 他の所得者と比べて格差は拡大をしたと言わざるを得ないかと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 問題は、その法律の立て方の問題だと思います。いまの制度が残っておれば、これは全体の負担軽減があれば配当控除という形で調整をしていくわけでありますから、どうしても所得税だけを見ればそうなると思います。再々申し上げますけれども、法人税はその所得に対しては百十万円払っておるわけでございますから、むしろよけい払っているという結果になると思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 確かに御指摘のような点、私どもは給与所得控除というのはかなりいいところまでいっておると考えておるわけですが、幾らそう言っても不満があるのはどうだと言われますと、それはまたそのとおりだという点もございます。私どももこの必要経費の問題については、基準をできるだけ求めてひとつ努力をしてみたいとは思っております。税制調査会等でも実はこの問題をさんざん検討したわけでございますが、結局いまの段階ではその基準を定めて、それが納税…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 私どもの調べておるところでは、イギリスの配偶者控除、扶養控除の前提となります金額は二百二十ポンド程度だと思いますが、あるいは間違っているかもしれません、よく調べてみますが、私たちの調べた限りでは……（村山（喜）委員「それは妻だよ」と呼ぶ）妻の分ですね。それでアーンド・インカム・レリーフその他を計算した結果が私たちの出した数字になっておりますが、もう一回正確なものを計算し直しましてお出しをいたします。 それから、ただ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 先ほど私が申しましたのは、必要経費の中には人の主観によって差があるということを示すために申し上げたんで、実はジュリストに必要経費の明細があげてあるわけであります。ですから、その全部を読み上げるとたいへんでございますが、おっしゃったような経費がもちろん主力になっておることは言うまでもございませんが、必要経費がかかるかかるという中にはこういう考え方も入っているということで、あの部分だけ抜き出したのが、あとで速記録などで…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 本委員会でいろいろお示しをいただきます御意見は、そのときの税法に直ちに反映される場合も従来ございましたが、多くはその後の税制改正において次第に生かされているように思います。 第一に、政府といたしましても、ただいま御指摘がございましたように、政府の税制調査会には、この委員会に出ました有力な御意見についてはことごとく諮問をいたしまして検討を受けております。たとえば今回提出をいたしました国税通則法の改正にいたしましても、…