吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 おっしゃるとおり、個別の法人に留保がふえておるということはありますが、たとえば特別償却にいたしましても、国民経済でこの部面に多く投資が行なわれることを予定する場合に、この特別償却なら特別償却を与える、その特別償却を与えることによって資金の円滑化がはかられるために、そこに投資が行なわれることによって、国民経済として所期した形の投資が誘導される、そこがねらいだと思うのでございまして、その結果として、それを具体的にやった…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 御指摘のとおり、ことしの減収額の見積もりでは、分離課税による減収額は四百七十億になっておりますが、これは事情を申し上げますと、堀議員の計算は私どもと突き合わしてみましたら、大体といっては失礼でございますが、大体正確であると思います。と申しますのは、堀議員は四十一年の計算をなさいましたが、四十一年の課税実績が国税庁の年報で最近になって発表されました。その現実のものを基礎にして堀議員は御計算になったので、これはもう間違…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 ただいま申し上げましたように、堀委員がお使いになりました資料と同じ資料を私どもも国税庁のほうから入手をいたしまして計算をいたしましたので、四十一年のその非課税貯蓄の実績は確実につかめましてその誤りを訂正した結果、四十四年分は利子分離課税分を多く見積もり、非課税貯蓄のほうを少なく見積り、ということであらかじめ計算をしておったわけでございます。御承知のとおり、あの堀委員の御要求がありました翌々日くらいにもう印刷物を提出…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 そのとおりでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 私どもが御提出申し上げているのは内国税だけでございますので、関税のほうはこの中へ入っておりません。それから、そのほかに特別措置とおっしゃいましたが、特別措置としては内国税としては従来からこれだけということで申し上げておるわけであります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 受け取り配当の益金不算入によって、これは法人税がそれだけ減ると申しますか、かけてないと申しますか、その額は四十一年度の実績で見ますと大体千五十三億と、こまかい数字を申し上げますとなっております。 なお、先ほど御指摘がございました、四十二年までは実は関税の特別措置の一部を入れておりましたが、御指摘のように、関税についてはまだほかにもございますのでかえって不統一になるというので、内国税だけに改めたのが四十三年からでござ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 関税関係につきましては、ただいま申し上げましたようにこれに含んでおりませんけれども、ほかの法律で減免しておるもの、たとえば所得税自体でも生命保険料控除なんというものは本法にございますけれども、生命保険料控除、損害保険料控除等はいずれも、これも一つの産業政策と申しますか、貯蓄政策と申しますか、一種の特別措置的なものであるということでこの表の中に入れておりまして、そういう意味では内国税としては私どもが見たところの特別措…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 この間、只松委員から御指摘がございましたが、当時申し上げたように、政府といたしまして実態調査をするということで、それによって結論を出すべきであるということでお答えを申し上げました。この実態調査と申しましても、課税の実態調査ということでございますので、実質的に調査を実施する必要がございます。この実施調査のためには相当に医師の積極的な協力が必要でございます。その点で、実地調査までは現在入っておりませんが、課税の申告につ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 四十三年度は、去年提出いたしましたのは百四十五億という数字をお出しいたしておりますが、四十四年度は、この間提出いたしました資料では三百七十億でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 科別につきましては判明しておりますが、この点かなり各科では問題が起きるかと思います。つまり、抽出調査であるだけに、この数字がそのまま各科で妥当するかというと、かなり問題があるので、その意味ではここで直ちに申し上げていいのかどうか、これも問題があると思います。むしろ個別に非公開でと申しますか、そういう意味で後ほどごらんに入れたいと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 ただいま申し上げましたように、これは申告ベースでありますだけに、今後実態調査を実地でやっていかなければならない、そういう意味ではやや不正確な資料と申しますか、実態をそのまま反映してない資料をはたしてそのまま資料として申し上げていいかどうか。たとえば問題は、科によって実際の所得はかなり違うのではないかという問題があるわけです。経費の簡単にわかる科もあるわけです。経費が非常に複雑でわかりにくいもの、あるいは総合病院とい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 この申告実績をもとにして考えますと、科別の差というものは、科によってはかなり差が大きいということは事実でございます。それから大規模経営で病院の形態にあるものはやはり減価償却その他が大きいために経費率はかなり高い。むしろ小さいと申しますか、中以下の病院と申しますか医者のほうが所得率は高いという傾向が見られるようでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 何と申しましても機械その他が多い外科、産婦人科というものは経費率が高いという傾向ははっきりございます。それから、それに比べれば内科、歯科等はこの申告の段階では、経費率は産婦人科、外科に比べてかなり低いという数字が申告の上では出ております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 今後実態調査は実地調査というものを加味した実態調査に進まざるを得ないと思いますが、その結果を見た上で、やはりこの問題は税制調査会が再三問題にした問題でございますので、税制調査会の議を経る必要が当然あるかと思います。税制調査会が四十三年の答申におきまして、社会保険診療報酬の特例と予約米減税の特例を二つ並べまして、これを再検討することを主張したわけでございます。御承知の予約米減税というものは、単年度の特例を積み重ねてき…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 一点単価その他の問題につきましては、御承知のように、中医協等でも実態調査をやるということを言っておるわけです。その実態調査がなかなか問題でございまして、これがいまだに公表されずにいるわけでございます。はたしてどこが均衡点になるのか、これはなかなかむずかしい問題でございますけれども、医療費の改善状況、適正化の状況というものと、税制上の問題とをどこでにらみ合わせるか、やはり私どもも、中医協の行なっております実態調査の結…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これは申すまでもなく、所得税にいたしましても法人税にいたしましても、所得というものはそれぞれの個別の所得者の、所得税であれば収入金額と必要経費の差額として把握されるべきであります。法人税であれば総益金から総損金を引いたもので決定さるべきものであるという意味におきましては、所得率あるいは経費率を法定するということは異例の措置である、これは言うまでもないところでございます。したがいまして、この具体的な問題につきましては…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 手元にいま的確な資料はございませんが、診療報酬の支払いの経過をたどってみた場合、どれくらいになっているかという数字はございます。三十八年度が各種の健康保険、国民健康保険、国鉄共済を通じまして六千九百十五億という支払いでございます。それが三十九年度には八千六百二億、四十年度は一兆四百十七億、この間の伸びが三十八年から三十九年にかけましては二四・四％の増加、四十年度は二一・一％の増加ということになって、四十一年度は実額…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 ただいまの点でございますが、御承知のように、給与所得控除は従来から給与所得者につきまして三つの点を根拠として認められてまいりました。 第一の点は、給与所得につきましては、収入金額に対する課税を前提といたしておりますので、給与収入を得るに必要な経費の控除の規定がございません。その必要経費の概算控除的な意味が第一点でございます。 それから第二点といたしましては、これは古くから考え方としてあるわけでございますが、資産の共…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 先ほど私が申しましたように、実際問題といたしまして、給与所得者についての必要経費というものが、具体的にどのものをさすかということは非常にむずかしい問題でもございます。御承知のように、わが国の所得税における必要経費というのは、収入を得るために必要な経費ということでございますので、家事関連費、生計費に属するものは一切控除しない。これは所得税として当然でございますが、そうなりますと、普通の事業者の場合には、いわゆる商品の…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 率直に申しまして、私どものほうの担当者は、そういう試みを何度かやっているわけでございます。ところが、必要経費といものを厳密に解釈いたしますと、なかなかその数字が出てまいらないという事実が実はございます。たとえば必要経費を認めております米国などの実際を見ましても、必要経費として控除されるのは、たとえば通勤費は全然控除を認めないというたてまえをとっておりますが、被服費につきましては、看守とかそういう特定の制服の着用を強…