吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 それは売り上げ課税ではございませんので、それが把握されて、なおかつ有価証券の取得価額がどうであったかという把握が必要になってくる。これがなければ課税はできないわけでございますから、この点がまた一つむずかしい問題点でございます。不動産等の場合には、登記とかその他で取得の時期等がわかるわけでありますし、取得価額等もわかりますが、株式を取得して、そのまま登録がえをしないでおるというような人がおりますと、これは全くつかみよ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 この変動所得の課税と申しますのは、むしろ所得が非常に移動する、ふえたり減ったりするという性質のものを、ある時期に非常にふえた年に累進課税でとことん取るということは、次の年にもし所得が減った場合に非常におかしなことになるということで、五年間を限りまして逐次五分の一ずつ累進課税の対象に取り込むという制度でシャウプ税制に取り入れられたわけでございますが、これも非常にめんどうであるために、現在は御承知のように前二年間でござ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 ただいまの仰せは、今度の改正が地価安定に役に立たないという前提でおっしゃっているわけで、それなら何をやっているかということになりますが、私どもは必ずしもそうは考えていないので、地価安定に資すると考えております。同じ新聞記事でもずいぶんございます。そういう意味で、これは結果を見ていただかなければわからないと思いますが、ただ不公平であるという点は、これは確かに問題がある。そこまで踏み切るについてはいろいろな検討があった…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 本来この措置が特別措置でございますから、非常に効果が、途中で曲がった方向に行くというようなことになり、効果が悪いということになれば、期限の途中であっても洗い直すということは当然考えるべきことだと思いますが、そのためにはやはり慎重に前提を考え、結果を考える必要があると思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 切り売り防止の意味が非常に強く働いていることも事実でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 この問題については、もちろん部長が申しました保有課税というものの強化ということも一つ考えられると思いますが、それにはやはり土地制度として、土地利用計画とかそういうものが確実に行なわれるということが必要であろうと思います。むしろ法人の場合等につきましては、いま宅建業者が簡単な免許で、全国で二万数千あるというような状況、こういうことが野放しになっていて、法人が宅建業者になろうと思えば容易になれるというような状況を放置し…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 貸倒引当金につきまして、去年たしか御指摘があったように思います。貸倒引当金から貸し倒れを落とした例がないではないかということに対して、私がお答えをいたしましたのは、貸倒引当金は従来の方式から変わりまして、洗いがえ方式になりましたので、前期に積んであった引当金を前期においては前期益金に算入をするわけでございます。そうして同時にまた、期末において新しく引き当てをとる。したがいまして、貸し倒れの損失というものは貸倒準備金…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 貸倒引当金は、本来は貸し倒れの危険に応じて各債権ごとに引き当てるべきものであるという考え方が正しいかと思いますが、個々の債権の評価というものが非常に困難でございますし、きわめて主観的であるというところから、税法としては一定の業種別の比率をきめて、その範囲内であれば総額主義で認定をしていこうという態度をとっております。また、現在の企業会計等におきましても、個別に引き当てをとるというたてまえをとっておりますが、実際に公…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 中小企業が引き当てられないというのは実際に反しております。貸倒引当金は中小企業で相当伸びておりますし、それから中小企業に対しては二割増しの特例もございます。相当な引き当てもあるわけでございます。 いまのお話は、成長産業は自然売り掛け金等も多くなりますから、一定率でとっている限り洗い直しをしても増加した債権に対する部分は多く留保されていくであろう。衰退する産業の場合は売り掛け金が徐々に減ってまいりますから、洗いがえを…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 中小企業が引き当てられない、なるほど白色申告の場合は引き当てが許されておりません。これは青色申告を助長するための特典として設けられたという性質のものでございますから、これは努力して青色申告になっていただくよりほかない。それから無利子の貸し付け金という意味は何かと申しますと、税金を払わないで済むから無利子の貸し付け金というわけであります。利益がなくて税金を払わないものは貸し付けのしようがないのでございますから、これは…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 その利子部分が補助金と見るか、全体が財政投融資と見るか、それはいろいろ考え方があると思いますが、免税である場合は明らかにこれは補助金だと思います。租税の繰り延べ、減価償却の特別償却とか、あるいは準備金という形である場合には、むしろ財政投融資に近いのかもしれないと思います。もちろん減価償却の場合は、返済がいやおうなしに耐用年数の間に起こりますから、これはあまり実益は多くないと思いますけれども、準備金は、御指摘のように…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 性質として、それに似ていると申し上げたのでございまして、税法の場合は、一定の要件を満たした支出なりあるいは資産の取得なりがあって初めて税法が適用になって特別措置が実行されます。したがって、補助金の場合には、あらかじめこういう目的で交付する、しかし、目的どおりに使ったかどうかという担保が要りますけれども、税法で特別措置を適用する場合には、必ずその要件が満たされていなければ特別措置が適用にならないわけであります。そうい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 やり方を変えるというのは減収額の出し方をもっとちゃんとしろという意味でございますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 この間もいろいろ御議論がございまして、私どもできるだけ詳しい資料をと申しましても、再々申し上げておりますように、第一線に非常な困難をおかしてまで要求するわけにもまいりませんので、徐々に御満足のできるような資料に仕立て上げるという努力をしていきたい、かように思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 全額否認をしてどうなるかという問題は、それで会社がつぶれるようなことはあり得ないと思いますけれども、全額否認をするということ自体にはやはり問題があると思います。交際費は御承知のとおり、交際費とはいっておりますけれども、税法で規定しております交際費の中にはかなり――かなりと申しますよりも、事業目的の支出を交際費といっておるわけであります。経営者個人が飲み食いしておるようなものは決して交際費ではない。取引の相手方との間…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 いま申し上げましたように、六〇％にいたしました結果を十分に参酌いたしまして、次の措置をきめるべきだと思います。実はおととしやりました、前年の一〇五％をこえた場合の一〇〇％否認というものの効果がまだはっきりつかめておりませんが、これがつかめますと、あるいは一〇〇％否認された場合どんな効果が出るかということの部分的な答えは得られるかもしれないと思っております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 資本金基準を切るということも一つの考え方だと思います。ただ、資本金基準を引き上げましたときには、資本金の額のとり方を変えております。従来は利益積立金その他を含んだ総資本的なものを資本金基準として〇・一％にしていたのですが、今度の新しい基準は形式資本だけ、いわゆる資本の金額だけを基準にして〇・二五％にいたしましたので、そういう意味では〇・二五％に引き上げたのが全く引き上げといいますか、純粋の引き上げではなくて、資本の…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 三十六年には、御承知のとおり源泉徴収率は一〇％、三十四年に御承知の長期貯蓄の課税が復活いたしましたから、全体について一〇％になったわけでございます。三十八年には、御承知のように国民貯蓄組合を廃止するということがございましたので、全体貯蓄に対する課税がふえてしまうということから、少額貯蓄という制度を起こすと同時に、源泉徴収税率を五％に下げてしまったわけでございます。四十年に五％を一〇％に引き上げました。さらに四十二年…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 指摘されたことに関係があったかどうかという御質問でございますが、実は同じようなことをやっておったということなんであります。つまり、堀委員が四十一年を検討されまして、それは確かに正当な御検討だと思いますが、その基礎になったものは国税庁で出しました貯蓄課税実績、実は私ども四十一年を計算するときは、いま御指摘になった四十年に源泉徴収率が一〇％に上がり、反面少額貯蓄が百万円に上がったものですから、ここでどっちに流れていくか…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 何しろこれをやりますと、こんなたいへんな資料でやっておるわけでございますから、サムアップしたものをとりあえず大至急印刷をいたしましてきょう御提出するはずであるわけでございます。じき持ってきて御配付申します。