吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 実は短期譲渡につきましては、長期譲渡の最終税率が二〇％でございますから、従来の二分の一課税が長期譲渡である、二分の一にしないで課税していたのが短期譲渡であるとすれば、四〇％というのが基本税率であるべきであるという考え方があるわけであります。四〇％にいたしますと、分離課税にいたしますと、短期譲渡の大きなものは、従来七五％までいったところがかえって安くなってしまう。そこで分離課税にはいたしましたが、分離課税にしただけ下…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 これは従来買いかえをしていた人から見ますると、一〇％でも課税が起こるという点では重くなるという面がございます。しかし、一般の課税を受けていた人から見れば、長期譲渡についてはいずれも軽減になります。短期譲渡については重課になるという結果になりますので、人により非常に結果も違っておる。それは税制を変えたためにきつくなった面もあらゆるくなった面もあり、譲渡所得が非常にふえることもこれは期待しておるわけです、土地の譲渡がふ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 いま御指摘がございました法人の分は、新築貸家住宅関係の減収でございます。来年度と申しますか、四十四年度は御承知のとおり経過措置として適用があるために、実際にそれを推定することは困難でございますので、今回の経験を経ながら、来年度の計算というものを四十五年に実際行なわれなければならない、かように考えております。今度の制度は四十五年から適用になる。ことしはそれを計算しなかったということでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 住宅対策の拡充というところは、住宅貯蓄とそれから新築貸家住宅の割増償却の拡充、これによる減収額があげてあるわけであります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 その他の内訳は、ガス事業の特定導管設備の特別償却……。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 それが初年度におきまして法人税で一億二千五百万、外航船舶の特別償却が初年度で三億一千三百万円、耐用年数の短縮、これは一般的に今後やるわけでございますが、年間の途中になりますので四億五百万円、合計いたしまして八億四千三百万円、平年度におきましてはそれが二十五億七千九百万円となるわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、買いかえ制度がまだ残っておりますから、どの程度課税を選択するか、この辺がちょっとわからないわけでございます。従来買いかえをしていた人が、税金が安くなったからひとつ課税を選択してしまおうかという例もあると思います。しかし、この場合は、従来非課税であったものが課税になるわけで、税率は軽減されておりますけれども、プラスが出てまいります。それから従来譲渡して課税されたままの人は、この際買いかえをもうあきらめ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 今回の改正におきましては、過去の税制の矛盾、行き過ぎを直す面もございます。新しくバランスをとり直した面もございます。したがいまして、その変わった面だけをごらんになりますと、そういうことが出てくる面があろうと思うのです。従来の収用は、千二百万円控除した上に従来の二分の一課税をさらに二分の一にするというような非常に大きな特典を与えておりましたが、これが一般の譲渡に比べてあまりにも不均等であるという批判が前からございまし…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 確かに御指摘のケースではそうでございましょうが、従来三万七千円では通常は売らなかった土地が、今度の土地税制によって売れるようになったという現実、さらに、おそらく今後は買い手のほうも税が下がったということで三万七千円では買わないと思います。そこに流動性がついてきた点は、たまたまこの収用との引き合いがあって、片方のほうに寄ってしまったということが問題ではございますけれども、そこにいままで売らなかった土地が同じ値段で売ら…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 土地関係でおもな要望と申しますのは、一つは買いかえを全部残していく、選択制にしてくれという要望がございます。これは先ほど来申しますように、買いかえを残して低税率の課税をするということになりますと、これは単に軽減をしたにとどまってしまってぐあいが悪いということで見送ることにしたわけであります。 それから、居住用の資産の千万円の控除というのが小さ過ぎる、東京都内なら五千万円くらいだという、地域によって差をつけてくれとい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 税制調査会で実はそういう新しい要望を審議してもらうために取りまとめて出した資料がございますが、それは大体網羅しておると思いますので、それを御提出いたしたいと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 農業関係の委員としては、御承知の小倉委員が農業関係といえますかどうか、東畑委員長自身も農業関係の専門家でおられます。そのほか市町村長の代表という方は、町村代表は大体農村を代表しておられるということになっております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 現在予定しておりますのは五倍でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 いま御指摘がございましたように、政令案件についても政令案要綱を出すべきだという御意見はごもっともだと思うのであります。私どもも政令案件が固まった場合、いつも政令案を具体的には理事会で御承認を得ておるかっこうをとっておるわけでございまして、今回ももちろんその段階では一応理事会で御説明をすることになっております。 倍数の点は、いま渡辺委員から御指摘がありましたように、三倍ぐらいが適当ではないかという御意見も、中には二倍…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 おっしゃるとおり、これは事情によって非常に違う点がございます。これは、実は私どもは単独でかってにやっておるわけではなくて、各省の意見を聴取して最大公約数と申しますかそれをとった。そのかわりに小さくて済むものがいるではないかということも確かにそこに入ってきてしまう問題でございます。一時は特殊な事情があるものを特別な規定を設けるというやり方等も検討したわけでございますが、各省としてもそこの踏み切りがなかなかつかない。い…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 今回の改正における政令委任事項は約八十件でございます。省令は、直接委任というのは手続規定だけでございますから、これはごくわずか。収用の場合の手続、御承知のとおり証明ですとか、あれが直接省令委任になりますから、その程度でございまして、大部分は政令でございます
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 まあ大蔵省の考えを先に言われてしまったのですが、いま御指摘のような点をさらにいろいろ御検討願った結果、すでに卒業した者が落第するわけはないということから、現行法においてもすでに三年を経過して普通の譲渡所得になったものをこの際またもとに戻すのは適当じゃない、これは御説のとおりと思いまして、政府原案を修正いたしました。ただ、その過程にあるものが留年をするという結果にはなりますけれども、これは先ほど来御説のとおり、この土…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 御指摘の点は、私どもも実は間に合えば何とかしたいというつもりで検討を続けているわけであります。来年これが全面実施になるときに間に合うか、あるいはさらに検討したいと思います。 法人の問題につきましては、私どももできる限りはいろいろ検討してみたわけございます。将来も検討を怠るつもりはございません。ただ、現実の立案までに名案が出てこなかったというのが事実でございますから、十分今後検討したいと思っております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 法律でございますから、法律としてそれがやってできないという問題ではないと思いますけれども、すべてそういう問題はニュアンスの差がございますので、課税を起こすという場合の平等――もちろん御指摘のような他の所得との不均衡という問題はあるかもしれませんが、その譲渡所得の形態として使用目的で差をつけるということはきわめて困難であると私ども思っておるわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 借地権、地上権は入りますけれども、借家権は従来も入っておりません。