吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 これは、従来申告実績等を十分に調べておりませんでしたのに比べて、ことしはやや多くのものについてサンプル調査をいたしました結果を参酌したわけでございますが、参酌するにつきましては、サンプルが少ないとか、いろいろな問題は指摘されますけれども、一応の推計でございますので、この資料を現在としては使わざるを得ないというところで、不完全ながら、申告実績のサンプル調査の結果を参酌をいたしまして計算をし直したということは事実でござ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ほかのものは、特別措置によるたとえば準備金の算入額は、そのまま減収額として計算できますが、利子の特例と社会保険診療報酬の特例、それから予約米減税の特例、これはどうしても推計を入れざるを得ない問題がございます。つまり、実際の所得率との差というものをとるということになりますと、実際の所得率というものは、これはあくまでも推計でございます。その点では誤差が生ずる可能性があるのは、この間御指摘がございました利子配当の計算、い…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 住宅対策として一番大きいのは、私はやはり土地制度だと思います。土地税制というものは、基本的には個人所有の住宅の基礎になると思いますので、その点は特別措置と申しますか、譲渡所得の制度を変えたという意味で、ここには載っておりませんが、その他の特別措置としては、一つは貸し家住宅を促進するということと、一つは、先ほどの御質問にありました自家用住宅を建てるための貯蓄奨励という形で住宅貯蓄の特例、その他登録税の軽減等においては…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 御指摘のとおり、貸し家住宅というものが多くなっておりますが、この貸し家住宅の大部分は従業員住宅でございます。企業がいわゆる従業員に対して社宅を供給するために建てる貸し家住宅、これがほとんどおもなものだと私ども考えております。 御承知のように、現在、家屋の耐用年数がかなり長いために、企業でも福利施設としての住宅をつくりますと、非常に回収が長くなりまして、そのために従業員住宅の設備がおくれておりますが、この制度をとりま…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 これは現行法は特殊な金融制度、住宅貯蓄制度をとった場合しか適用にならないようにきびしくできておりますので、実際は住宅公団と地方住宅供給公社の積み立て住宅だけになりますので、いまの推計では約八百五十戸程度、四十三年度の年間見込みはその程度見込んでおります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 最高額をとりましても一人が限度一万円でございますが、全部が最高限度といたしましても八百五十万程度にとどまるわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、今回はこの制度を拡大をいたしまして、現在信託銀行等でやっております住宅ローンを若干改良していけば、ほぼこの制度に乗れる程度まで緩和をいたします。こういうことによって一般金融機関の資金をできるだけ住宅の方向へ流すということを考えたわけでございます。現在の住宅ローンが非常に伸びつつありますので、そのことを考えますと、今回の措置で、先ほども申し上げましたが、数万件程度の適用が起きるのではないかと見込みまし…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 これは見積もりの際の技術の問題でございますが、法人に適用いたします新しい特別措置は、四月一日以後開始する事業年度でやっております。つまりウインドフォールを与えないために、新しい制度を新しく開始する事業年度からということにしておりますので、一年目は実際は六カ月事業年度の法人しか適用がございませんで、二年目に一年決算法人が初めて出てまいります。そういう関係で全体の法人のウエートから申しますと初年度は三割しか出てこない、…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 この程度の規模で景気調整をやるほどの自信はございませんが、ただ金利が下がったときにはそれに応じて押えるということができるように、政令で措置ができるようにいたしております。いわば固定的な金利にしてかえって消費者が損をしないように、銀行局でもその点は金利についての的確な判断を下して政令で改正していけるようにということは考えておりますが、景気調整まではちょっとこの規模では、いまの段階では使いますにはあまりにも小さ過ぎると…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 電力だけについてまとめた計算はいたしておりませんが……。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 御承知のとおり、国際航空におきましては国際協定で運賃等がきまっております関係で、各国とも航空揮発油の免税をやっております。ところが、国内航空につきましては、国によっては一部低い税率で課税しているところ、免税しているところいろいろございますが、むしろ国内航空におきましては課税をしておる国のほうが最近は多いように思います。わが国におきましても、最初は国際航空を前提としながら一応すべてに免税をいたしておったわけでございま…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 これは免税の角度が違いますので、一致はいたしておりません。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 関税のほうの観点は、国内で生産ができない高度の機械という観点から輸入関税を減免するという性質のものでございますから、こちらの考えております重要産業の機械とは、これは全然一致をしていないというふうに申し上げていいかと思います。中には一致しているものももちろんございますけれども、範疇としては違う範疇を持っているわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 試験研究費の税額控除の関係とも、これはまた全然違う種類のものでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ただいまの自家用酒の特例十三品目につきましては、これが十三品目に拡大されましたのは昭和三十八年でございます。その後いろいろ要望もございまして、当局としても検討を続けてきたわけでございます。御承知のように、酒類の混和という酒類に水以外のものを加えるということ自体が、いま酒税法では製造になっております。その製造を排除しているものがいまの規定でございまして、なぜこういうことを製造にしたかと申しますと、御承知のように、種類…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、四十三年の税制改正にあたりまして税制調査会におきましては、米の予約減税と社会保険診療報酬についてその存続理由がないものと認めて、廃止の方向で再検討すべきであるということをいったわけでございます。それに基づきまして四十三年の税制改正要綱の閣議決定に際しましても、この社会診療報酬の問題については、実態調査の上再検討を行なうという決定がされたわけでございます。 そういう関係で、実態調査…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ことしの社会保険診療報酬によりまする減収額の調べ、推計にあたりましては、ただいま申しましたように、不十分な資料ではございますけれども、一つの傾向値としてこれを参考にした点はございます。したがいまして、ことしの減収額というのは従来よりも実態に近い数字であると私どもは考えております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、交際費の否認につきまして、一律に否認割合をきめているという点で、交際費が直接に収益の増大に寄与する度合いは業種によって非常な差があるのではないかという指摘は、これはもうそのとおりだと思います。現に、逆に土建業等になりますと、一般的な広告という形態がさして効果がないために、個別広告という意味の交際費が非常に大きいということはしばしば訴えられております。売り上げ千円当たりの交際費の支…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、ある業種だけを特別抜き出すかどうかという問題はあると思いますが、現在の交際費の否認の考え方が、本質的には、法人税というものが、総損金、総益金というもので構成されておりまして、経費というものだけではなくて、損失も含めて積極的な収入から差し引いたそのネットの利益、純資産の量というものを利益と考えるというたてまえが従来からありまして、その中で、不必要な経費と認められるものを全部、寄付金を否認する、あるいは…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 現在の交際費の支出額の認容限度が売り上げの一定割合ということになっておりますと、確かに御指摘のとおりでございますが、これは支出した交際費のうち、いまの資本金額の千分の二・五と四百万円の合計額を控除した残りの何割を否認するというやり方でございますから、そういう意味では、むしろ私どもの考えでは、企業が不必要な交際費はできるだけ節約するということが前提でないかということがあるわけでございます。御指摘のように、もし売り上げ…