吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） いろいろの控除が設けられました理由を考える場合は、やはりそれによる担税力を減殺する要素というものを何らかの形で見ていこうという趣旨のものだと思うのであります。そういう意味では、寡婦が子供をかかえておる場合とか、老年者あるいは重度身障、あるいは障害者といったようなものを対象として控除を考えておるわけでございます。いま御指摘のような理屈も確かに考えられるわけでございますけれども、選挙権がないから担税力がないとも言え…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 数字の点だけ私から申し上げておきたいと思いますが、ただいま法人の利益の中における法人税の比率が下がっているという御指摘がございましたが、これは、御承知のとおり、税率を四十一年に二％下げておりますことと、それから配当軽課ということが行なわれております。配当軽課が反面において配当控除を切っておりますから、その意味では軽減ではないわけでございますが、法人のほうから見ると配当した分は税率が低くなっておりますから、その分…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 四十二年度でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 お示しのとおり、四十三年と四十四年におきましては、租税特別措置の新規の減収につきましては、旧法の特別措置の整理あるいは合理化によって生み出される増収によってまかなうというたてまえをとりました。しかし、私どもといたしましては、租税特別措置が御承知のように最近は期限がつけられておりまして、その期限ごとにその有効性その他を判定することにいたしておりますから、場合によっては廃止を必要とするものが多ければ、もちろん廃止の増収…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ただいま期限をつけております考え方といたしましては、やや短いかもしれませんけれども、原則として二年という基準をとっております。ただ道路整備計画との関連でやっております揮発油税等につきましては、道路整備計画と見合わせて、その終期という意味で三年というのが出ております。それからことしは関係がないかもしれませんが、農業関係のものには五年というものを大体とっております。それから登録税等におきましては、登録税はものによってや…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、一律に二年と設けましたために、実際は二年では効果を達成することが困難であるというものまで、原則のために二年になっておるものがあると思います。ことに構造的な改善を目的としたようなものについては、むしろ五年ぐらいを考えるのがほんとうは筋だと思います。今回の土地税制はそういう意味で六年間、四十三年は経過的に一年ということで繰り上げ適用を四十四年にはかられることにしておりますから、実質七年ということになりま…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ただいまの数字は、おそらく準備金と引当金、両方合わせたものだと思います。四十二年の準備金のうち、価格変動準備金が四千六百九十一億という数字が出ておりまして、そのほか引当金といたしましては、四十二年に退職給与引当金、貸倒準備金、合わせまして一兆八千七百十九億という数字になっております。なおこまかいものを合わせますと二兆五千億程度になります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、企業の規模、伸び率が大きくなってまいりますと、引当金、準備金が大きくなってまいります。私どもの考えといたしましては、本来企業としてのコストに算入しておく必要のあるいわゆる損金留保の引当金、つまりいわゆる負債性の引当金と申しますか、退職者を予定した退職金の引き当てとか、あるいは所得の計算の場合に当然未収の売り掛け金というものを計上いたしますが、それに見合う危険としての引当金、貸倒準備金、こういうものは…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 これも毎々申し上げておりますが、いわゆるこの分離課税というものが、所得税の持っております総合累進性という特色を根底からくつがえすものであるというところから、将来総合課税主義に戻すべきであるということは、税制調査会においても再三主張しておるわけでございます。私どもも全体の経済の動きなり、所得税の変動状況等考えますと、できるだけその方向に進んでいくべきだと思いまして、現在これも御承知のとおり、従来五％であった分離課税を…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 この制度は四十二年に改正されまして、四十三年一月から適用になった制度でございます。そういう意味で実績が十分につかまれてはおりませんけれども、いま御指摘がありましたように、特殊な低い金利の金融というものを前提にしたものでございますが、実際に対象になりますのは日本住宅公団の特別住宅債券、地方住宅供給公社の供給する住宅と、この二つしか実は適用にならないということになると思います。それから推計いたしますと、四十三年分として…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 ただいま貸し家住宅の適用を受けます規格は、あまりぜいたくなものはいけないということで、木造のものでございますと、坪当たり単価、三・三平方メートル当たり単価が十万円ということになっております。それから鉄筋のものにつきましては十五万円ということになっております。ところが、最近の情勢では、これでは普通の程度の共同住宅がややはみ出すという傾向がございますので、今回はこれを木造十五万円、鉄筋を二十万円ということに引き上げると…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、交際費の課税と申しますか、損金不算入制度というのは昭和二十九年から始まったものでございます。当初の考え方は、交際費のうちに事業経費という性質を離れた社用的な部分があり得る、そういうものを事業経費としての交際費として全額損金算入させるということよりも、一部それを否認をいたしまして、それを通じて交際費の純化をはかるという考え方であったようであります。その後、しかしいろいろ変遷がございまして、どうも一向に…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 私どもの見込みでは、四十三年度がやはり一五％程度は伸びてしまうのではないかと見ておるのであります。と申しますのは、鉱工業生産が一八％伸びているものですから、いわゆる売り上げが伸びる。大体交際費というのは売り上げに対して比例しているものですから、やや効果が出ると見て一五％程度と見込んでいるわけであります。まだ実績はわかりませんので、一五％程度と見て推算をいたしております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 今回の特別措置も期限二年で延期しておりますが、再来年にはまた同じ交際費の期限切れの問題が出てまいります。そのときにはまた、交際費自体について、あるいはいまの制度をもっと根本的に変えるという必要が出てくるかもしれないと思いますが、いずれにしろ二年内に問題に対する一つの解決を考えなければならぬというふうに思っております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 先般も御質問があったときにお答えしたわけでございますが、交際費が必要経費的な面があることはこれは間違いないわけでございますが、業種によっていろいろ範囲が違うというところが非常にむずかしいところであります。かつて業種別に売り上げ金をとった場合もございましたが、結果は非常に不自然な、不公平な結果に終わったわけで、現在は一律の基準にいたしております。将来この否認の割り合いをさらに高めるときには、もう少しきめのこまかいこと…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、せっかく限度額をきめるならば、もっと具体的に実態に沿った限度額をきめて、それ以上使ったら全額否認というのは一つの非常にすっきりした考え方だと思うのであります。それがいま申し上げましたように、業種別にかなりの差をつけて具体的な限度額にしなくちゃならないという点で、実は私どもむずかしさに当面しておるわけでございます。理論的には、確かに限度額を用いる以上は限度を超過したものを全部というのは一つの考えだと思…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 この税率を上げていくという考え方の中には、早期の譲渡を優遇するという考え方を入れたことは間違いないのでございますが、御指摘のように、地価がそれ以上に上がってしまうというと効果がなくなってしまうという点は事実でございます。もちろんこの間も御説明いたしましたが、税率だけではなくて、土地保有のためのコストを加えて考えなければいかぬと思います。もちろん自己資金で買っている人も、その自己資金を他に転用した場合の利益率というも…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 非常にむずかしい問題なんでございますが、私どもが過去の課税の実績等からこの譲渡所得の実態をいろいろ洗っておりますけれども、一つの問題といたしましては、譲渡が従来からかなりある。しかし、それが譲渡益に課税されないがために買いかえという手段によってそれをカバーしているという面が強いわけでございます。逆に申し上げると、買いかえをしたいから売っておるのではなくて、売らざるを得ないけれども、その所得課税を避けるために買いかえ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 第一の点でございますが、不動産業者の中にも、単純に土地を幾つか持って値上がりを待っているということからいえば、短期譲渡と同じ形態のものがあり得ることは十分想像されるわけであります。税制調査会においてもそういうものは短期譲渡として扱ってしまうのが適当じゃないかということを言っておりまして、実は今回の法律をつくります際にも、その制度を導入しようと努力したわけでございますが、的確な法的規制の手段が十分とれませんでしたので…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○吉國（二）政府委員 全般的に申しますと、ことしの税収の増加が約二二くらいでございまして、特別措置による減収のものは二一でございますから、御指摘のように、いかにもまあ自然のようにも見えますし、合わせたようにも見えるわけでございますが、これは実際に自然にそうなったわけでございますけれども、御指摘のように中身がかなり変わっております。 一つ変わった点は、この間も御指摘がございました利子課税の分でございます。利子課税については、四十年と四十二…