吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 私どもが昔からお示ししているのは、給与所得の収入金額により世帯構成別の課税最低限という表現をいたしておりまして、従来からこの方法をとっているわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 二十六万五千二百六十四円でございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） これは、給与所得につきましては、御承知のとおり給与所得控除をやるという前提になっておりますけれども、他の所得の場合は御承知のようにそういう控除はございません。そういう意味で、給与所得者の課税最低限というものが他の所得者と違うという意味で、収入金額を基礎にして出しておるというのが従来からの慣例でございます。外国との比較も、外国でこういう制度があるものも、それを織り込んでやっておるわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 今回の法案の成立がおくれましたために、所得税法につきましては、これは年分課税の改正でございますので、具体的にこの期間中に問題になりますのは源泉徴収の規定だけが問題になります。ただ、源泉徴収の規定は、旧法によりましても年末調整で救えるという問題がございますが、御指摘のございました日雇い労務者の場合は、年末調整の方法がございませんのと、しいて言えば申告納税ということになりますが、これもほとんど不可能でございますので…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 四十四年度におきまする租税特別措置の減収額は、国税の減収分が三千二百二十六億円、この国税の制度が地方税にはね返って地方税が減っております分が千八十九億円、地方税だけで地方税についての独自の特別措置によります減収分が千百十三億円、地方税分は合計いたしますと二千二百二十一億円でございまして、総体を合計いたしますと五千四百四十七億円ということになっております。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま御指摘がございましたように、特別措置の中にはいろいろな種類がございまして、国税の三千二百二十六億円のうち千八百億円ばかりは、実は、貯蓄奨励、いわゆる利子配当の源泉選択あるいは分離課税、あるいは少額貯蓄の免税、生命保険料控除、これらによる減税でございまして、残りの千四百億円のうち、いま御指摘のような、社会開発というような意味での資産の買いかえとか、あるいは社会診療報酬の特別措置といったようなものがございま…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 私どもが税を見積もっておりますときは、いつも弾性値というのは結果として見ているわけでございます。弾性値で事前に計算をするということはやっておりません。ことし、御指摘のように、一二・二％が一七％も伸びたのに、なぜ出ないかという問題は、法人税でございますと、法人税の場合の見積もりは、実績が歳入になってまいります時期と、その歳入のもとになる所得の発生の時期は、かなりずれております。ですから、たとえばことしの四十三年の…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 四十四年度の見積もりをいたします際には、十二月現在で相当実績が伸びてまいります。したがいまして、三月決算の伸びが相当大きく見られますので、ことし一兆二千億近くの自然増収を見積もれたわけであります。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 四十四年度はもちろん一四・四でございますけれども、四十三年度の実績に対してどれだけの伸びが出てくるかという計算になりますと、四十三年度の実績を計算をいたしました場合には、すでに四十三年度の伸びというものが出てまいっておりますし、それから四十三年の三月、四十三年の三月と申しますか、四十四年に決算されます三月決算、この分は来年度に入りますから、この分は相当大きく見積もったところで四十四年度見込んでおるわけです。です…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま伺ったところでは、必ずしも家計費がいまの形で赤字になっているかどうかということが明らかでなかったように思いますが、この家計費自体というものが、支出が収入を超過するという場合ももちろんこれは実質的に赤字ということも言えましょうが、消費の態様によってさようなことがあるわけで、いわば最低のと申しますか、最低生活に対していまの課税最低限がより低いものであるかという御質問であるならば、現在の課税最低限がちょうどい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 個々の税金については直ちに計算ができませんが、直接税について申し上げてみたいと思いますが、いまのお説で六万円であるということになりますと、賞与等を合わせましてかりに百万円という数字が想定せられるかと思います。この場合に、夫婦にいま平均世帯といたしましては子二人というのが普通でございますが、私どもはいつも夫婦子三人というのが従来からのつながりから便利であるというので計算をいたしておりますので、百万円と夫婦子三人と…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） これはおそらく世帯……
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 現行法でございますと、夫婦子二人の給与が百万円で所得税が二万一千三百十円というのがいまの数字でございますが、大体近いところでございますので、おそらく保険料控除その他が違っているせいだと思います。そういうことでお答えいたしますが、この課税最低限が適正かどうかという点につきましては、御承知のとおり、昭和三十七、八年ごろまでは標準生計費というものを用いまして、家計調査の結果標準的な世帯の家計というものを前提にして計算…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 所得税をどの程度の階層から負担すべきかという問題が理論的にはあると思います。所得税自身が、収入目的と同時に、いわゆる所得再分配効果を持つということになりますと、全体から所得税を取るということが無意味であることも事実でございます。そういう観点から、ある程度の所得階層を前提にし、それと必要な収入とにらみ合わせながら課税最低限度のラインを求めていくというのも一つの考え方であると思います。また、同時に、国民的に見て、生…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま御指摘がございましたように、税金が所得がふえた程度ではないけれどもやはりふえているのではないかという御指摘でございますが、所得税は、御承知のとおり、累進課税でございますから、所得がふえれば本来なら所得税はべらぼうにふえるはずのものでございます。それを減税をして現在でもほとんど負担は同じであります。たとえば国民所得の中の個人総所得に対する個人所得税の割合をとってみますと、昭和二十五年当時は七％近かったわけ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） ことしの所得税の改正案は、四十四年度分といたしましては、政府税調、それから与党の税調の結論と一致をしているわけでございます。ただ、政府税調では長期税制答申というものを出しております。それには一致しておりません。政府税調といたしましては、四十四年度の税制改正答申におきましては、四十五年度には財政事情の許す限り長期税制の内容を実現すべきであるということをいっております。与党の税制調査会におきましても、同様に政府税調…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） もちろん、給与所得についての必要経費控除という考え方があり得るし、また、それをいつも検討していることは事実でございます。ただいま御指摘がございましたように、西独、イギリス、アメリカ等におきましても源泉徴収はもちろんやっておりますけれども、申告の際に必要経費控除をしてその所得によって課税を受けるという方法が選択できるということは事実ですが、この内容をしさいに検討いたしてみますと、やはり給与の収入を得るに必要にして…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 御指摘のとおり、来年度見積もりました自然増収のうちの四割五分程度が所得税から生ずるという見込みになっております。そのうちおそらく七割程度が勤労所得者からあがる税金だろうと思うのです。その中で千五百億というのはあまりにも少ないのではないかという御指摘でございますが、もちろん来年の自然増収が出るためには来年度一〇％以上の所得の増加というものが予定されているわけでございますが、所得が増加すれば、その部分だけは当然税金…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 住民税の課税最低限が所得税に比べましてかなり低くなっておりますのは、御承知の昭和三十六年に両制度を分離したため、その後国税のほうが非常に早く引き上がったのに対して、住民税が、市町村の中であまり課税最低限を引き上げますと納税者がほとんどなくなってしまうという事情があることも一つで、なかなか引き上げができなかったということによって生じてきたということも言えると思いますが、同時に、税制調査会でも申しておりますように、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 御承知のように、利子所得の特例は、一つは分離課税、それから税率といたしましては法定税率の二〇％を一五％に下げている、二つ特例があるわけでございます。配当につきましては、一定の金額以下の配当については申告不要限度というものがあります。それからそれより多額で五十万円以下の配当につきましては、一万円から五十万円以下の配当については二〇％の税率で源泉選択ができる。この四つの特別措置が四十五年の三月三十一日に期限が到来を…