吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○吉國（二）政府委員 先ほどから申し上げておりますように、この特別車両料金の性格に着目すべきだと思っているわけでございます。つまり違う車両、従来の一等車両というものに乗車するためには、その特別車両料金を払わなければならぬ。それがつまり、通行税の企図しておる一等と二等と区別して、二等には課税をしないけれども一等には課税をするという趣旨から申しますと、今回の運賃体系に沿った調整を加えるとすれば、そこに差別を求めざるを得ないというところに今回…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○吉國（二）政府委員 御指摘の部分はおそらく横須賀線等の一等というものに相当するかと思いますけれども、今回の運賃改定で、従来一等車に乗っていた場合の料金の上がりよりも二等車のほうが高いということは先ほども言われたとおりであります。そういう意味では、私どもが酒の税を引き上げたり引き下げたりいたします場合に、かつて一級酒が売れ行きが悪いために税率を下げて、非常に一級酒が伸びたことがございますが、そういう趣旨でお下げになったと思いますけれども…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○吉國（二）政府委員 寝台にかけると似たような意味ではあると思うのです、特別の利用をするものでございますから。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○吉國（二）政府委員 寝台車について課税最低限をきめるにつきましては、先生もよく御承知のように、従来二等寝台に課税をしないという趣旨で千四百円をきめたことは御承知だと思うのです。今回も旧二等寝台に相当するものが千六百円に上がったために、千六百円という課税最低限を設けたのでありまして、従来からその考えは同じでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○吉國（二）政府委員 一等車両を使う限りは、従来は全部にかかっていたわけであります、運賃から、もとから。今回はその運賃にはかけないということにいたしまして、特別車両料金という、ごくわずかなものになってしまった部分にだけ課税しているわけでございまして、そういう意味では決して無理なことをしたのではなくて、むしろ運賃体系に即して適正なる課税をするという目的でやったわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○吉國（二）政府委員 それは、河村先生のおっしゃるのは形式論でございまして、運賃に特別車両料金を加えたものが実は運賃であり、それを体系上等級をなくした運賃の上に特別車両料金を乗せたというのが実態ではなかろうかと思います。そういう意味では、特別車両料金と運賃を一緒にして考えるのが本来ではないかと思いますが、そのようなやり方をすれば第一線の混乱が非常に大きくて、実際上課税不能であろうかということで、特別車両料金に限定をして課税をするというこ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○吉國（二）政府委員 バスには等級の差がございませんから、課税をいたしておりません。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○吉國（二）政府委員 バスの路線であっても、別に特別車両料金として徴収するという形をとっておれば、今度の規定は全部適用になるわけであります。しかし、それは特別車両料金でなければ、通常の第四条のみなし規定によって一、二等を判定して課税をするということになるわけであります。もちろん、非常にデラックスなバスが課税になっておらないという点は、これは車種が違うわけでございますので、そうなれば、高級な外国車に乗っても、タクシーも課税しろということに…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○吉國（二）政府委員 それは見解の相違があるとは思いますけれども、通行税の体系として、これを調整するとすればどこに差を求めるかとすれば、やはり旧一等車を、特別に利用する料金を取るものというものを求めざるを得ないと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○吉國（二）政府委員 法律の精神から申しますと、旧二等まで税金の対象にしろということは考えていないと思います。しかし、法律の形式といたしましては、これは明らかに等級の差別をなくしたわけでございますから、それに対して、等級の差別がない場合はいかなる等級を適用するかという規定である第四条は排除されている限りは読みようがないということにならざるを得ないわけでございます。ですから、いわばこの通行税法の改正というものは国鉄運賃法改正と一体をなして…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 現物給与の問題は、終戦直後には給与体系その他の点からかなり多くございました。非常に問題が多かったわけでございますが、最近ではかなり現物給与というものは例外的になってまいったと思います。現物で給与される場合と現金で給与される場合に、現物の場合は現金に比べて一般的な等価物でないという点から申しますと、その用途がかなり制約されているという点から、その評価等につきましてはかなり考えるべき点がある。また、実際その評価につ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 給与所得者に必要経費がないということではないのでございます。いまの各所得を通ずる必要経費という概念は、収入を得るために必要な経費という限定をいたしておりまして、これは国民が年々生産する所得というものを課税対象としようとする趣旨でございますので、その収入、所得を発生させるためのコスト的なものを控除して、ネットの所得を課税対象としようという趣旨から、それが税法においては必要な経費という形で表現されていると思います。…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 今回の改正におきましては、公害防止施設関係の特別措置といたしまして、従来から置いてございました重油脱硫施設、それから排油処理施設、さらに液化ガスの保安施設、工業用水道の施設、これらのものにつきまして、初年度三分の一の特別償却制度を設けておりましたが、それらが期限が到来いたしますので、それをまた二年間延ばすということにいたしましたほかに、新たに、従来は耐用年数の短縮ということで対処いたしておりました汚水処理施設、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま申し上げました今回延長いたします特別償却は四十二年から入れております。それで新しく入れましたものは、ばい煙処理施設、汚水処理施設、騒音防止施設というものが新しくつけ加えられたわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 公害防止の特別償却をいたします場合に、対象施設が一般的でございませんので、個々の施設で公害防止に役立つものにつきましては、個々に設備を告示をいたしまして、それに基づいて償却ができるようにということにいたしております。たとえば騒音防止施設などになりますと、機械にそのまま据えつけてあるものもございますし、特別に設備を要するものもございますので、それらを個別に審査いたしまして、特別償却が必要なものについては告示すると…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） これは、「法第四十三条第一項の表の第六号に規定する政令で定めるものは、大気の汚染又は海水の汚濁その他の公共の災害の防止のため、その災害基因となる有害物の除去又はその災害による被害の減少に著しい効果がある機械その他の設備で大蔵大臣が指定するものとする。」ということにいたしておりまして、政令ではあまり限定をいたしておりませんで、むしろ実際に必要な施設が今後個々にできていきますから、それを担当の官庁と相談をいたしまし…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） これは、個々にと申しましたのは、その施設を掲名いたしまして、それに該当するものであればだれでもできるわけでございます。一々特別償却を受けるための承認を受ける、個々の人が承認を受けるという体制ではございませんで、告示には必要な施設と認められれば告示されるというやり方をとっておるわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 御指摘のように、税法について通達がこまかいことを規定し過ぎるという点は、確かにございます。ただ、この通達はあくまでも非常に複雑な規定を実施していくために税務行政の指針として与えているものを通達として公開をしている性質のものでございまして、法律、政令と違いまして納税者を拘束するものではないわけでございますが、大体において税務執行上はそれが基準となるであろうというところからいえば、納税者がそれにのっとって計算をして…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） もちろん、いまの制度でございますと、源泉徴収制度でございますのと、給与所得に対する計算原則としては、収入から給与所得控除を行なったものが所得であるということになっておりますから、その計算に誤りがあれば、これは当然異議の申し立てもできるということになるのでございますが、本来給与所得者については必要経費——収入に必要な経費を控除する規定がございませんので、必要経費を引いてくれという意味の異議申し立てば、これは法律上…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 技術的な点で申し上げたいと思いますが、前々から申し上げますように、御指摘のございました教育費とか医療費という問題は、これは収入を得るための必要経費ではないのでございまして、そういう意味では事業所得者にも認められない性質のものでございます。したがって、これは担税力を相殺するものとしての判断から控除を与えるかどうかという政策的判断になると思いますけれども、必要経費というものであれば、むしろこれは必要経費そのものを収…