吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 昭和三十八年に税制調査会が出しました算式は、これは当時として非常に所得税の減税のむずかしいときに、なぜ減税をしなくちゃならないかということを説いた文献であるわけでございます。ただ、この場合問題になりますのは、高額所得者ももちろん物価変動によって実質的な増税ともいうものが起こり得るということは計算上出てくるわけです。この計算をやりますと、上のほうの所得者もすべて物価による増税現象というものが起こる。それを全部調整…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） そういう意味では、実所得が上がっていないから、本来減税は幅が少ないということにはなると思いますけれども、これはほっておけば五％所得が伸びれば税金も五％はふえているはずなんでございますから、そういう意味ではやはり減税であることは間違いないということになると思います。また、七％も伸びるという御指摘がございましたが、七％とかあるいは一〇％というふうに物価が上がると想定をすれば、これはいかなる税制でもかなり増税現象が起…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 今回の改正で高額所得の部分がややずらされているという点は、御承知のとおり、長期答申が、七五％、八千万円超まで持っていくことにしておりますので、一どきにそこにつなげることは不可能でございます。そういう意味で、調整的に間をとったということでございますので、御了承いただきたいと思います。 それから確かに御指摘のように物価の問題はあるのだと思いますけれども、政府がいままでやってまいりました課税最低限の引き上げはかなり速…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 二分二乗方式をやってみたらどうかという点でございますが、これは百万円のところでやりますと、百万円の方は課税所得に対する適用税率が一番下の税率でございますので、二分二乗にいたしましても結果は同じなんです。ですから、五千三百十円が五千三百十円になる。結局同じなんです。今度は百五十万円になりますと、ちょっと上の税率が適用になりますから、六万三百十七円が五万一千六百五十四円で、八千六百六十三円の減税になりまして、一四・…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 今回は、先ほども御説明申し上げましたが、重油の脱硫装置の特別償却をさらに二年間期限を延長いたしまして、これが石油関係の特別措置としてあげられるものでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 御承知のように、現在、個人の譲渡所得は二分の一課税となっておりますが、法人のほうは全額課税となっております。そういう意味では、アメリカなどが法人についても二分の一課税をしていることと比較いたしますと、日本ではかなりきつい課税をしているということにもなると思います。 なお、従来法人の土地取得の大きな原因をつくっておりました事業資産の買い換えという制度を、今回は期限の到来と同時に廃止することにいたしました。ごく限ら…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 先ほども御説明申し上げましたように、二分二乗の制度は、確かに高額所得者ほど現在有利になる形になると思います。それを制限したらどうかという御意見でございますが、この二分二乗制度の思想そのものが、アメリカの州憲法におきまして夫婦間の所得は夫婦の共有財産になるという憲法規定に基礎を置いているわけでございます。そういう意味で、アメリカにおいて長い論争の結果として二分二乗というのが憲法上の制度として当然であるということで…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま御指摘のございました数字、中小法人の三八・幾つは、これは事業税、住民税を加えればその程度になるかと思います。大法人のほうは、御承知のように、特別措置の適用がある場合には、その部分を除いたのが所得でございますから、除く前の所得で計算をすると低くなるということは当然でございますが、そのかわり、特別措置も、特別償却などございますと、翌年度はそれが償却不足で所得になって出てまいりまして、結果においては最終的にそ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 中小企業を一億円未満といたしまして、一億円以上と分けてみますると、損金不算入額が四十二年度で千三百二十一億九千三百万円でございますが、そのうち一億円以上の法人が八百九十六億四千九百万円、一億円未満の法人が四百二十五億四千四百万円という割合になっております。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 先ほど交際費の支出額が大法人が多くて、損金不算入割合つまり税がかけられている割合が有利になっているようにお話がございましたが、交際費総体の四十二年度の支出額は、端数を切り捨てまして六千九百三十三億でございますが、そのうち一億円末満の法人の支出している分が四千七百九十六億、それ以上の法人つまり大法人の支出しておりますものが二千百三十七億で約半分でございますが、これで否認される額になりますと、先ほど申し上げましたよ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） わが国におきましては、御承知のとおり、間接税の体系は、西欧諸国と非常に違いまして、一般的な売上税という形をとらずに、特殊嗜好品についてはかなりな重課をいたしますが、同時に、一般的な物品につきましては、高級な消費に属するものを選び出しまして、いわゆる一般売上税ではなく、個別売上税方式をとっておるわけでございます。しかも、選び出しました対象につきましても、大衆の使用するようなものを避けるためにかなり高い課税最低限を…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 御承知のように、土地税制は、土地の所有、それを譲渡するという問題を中心にして考えておるわけでございまして、不動産売買を業とする者の持っておりますたなおろし資産、こういうものは他の事業用資産と同じものでございます。営業の公平から申しまして、不動産業者の事業所得に特別の税率を課するということは困難でございます。これは譲渡所得の特例でございます。事業所得自体には及ぶわけにはまいらぬというのが、不動産業者に関して従来の…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 先ほどの御質問は、私は、普通の法人が土地取得をした場合のことを中心に言われたと思いまして申し上げたのでございますが、不動産業——土地を取得して開発して土地の分譲をするということ自体、これがいま免許事業として認められておりますが、この事業自体を不当とするならば、実体法的に問題にすべきであろうかと思います。税法においては、事業の一形態としてなされているものでございますから、これが土地を取得するのが不当であるというこ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） そういうような意図のないことは、従来どおり課税をしているということからおわかりだと思います。 なお、個人が土地を取得いたします場合にそれをあとで売ってということでございますけれども、普通は土地を取得して家をつくりたいということでその土地を取得するのが普通だと思いますけれども、その場合には売らないわけでございますから四〇％課税ということは適用にならない。あくまでもこれは転売をしてもうけようという人に考えているわけ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） それがこの制度のねらいでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） これは、一つは、大臣が申し上げましたように、土地の供給をふやすという大目的のために、ある程度の不公正は忍ぼうということと、それからもう一つは、先ほども申しましたけれども、過去の譲渡所得の課税の実績を見ますと、いま御指摘になった譲渡所得の大口は七、八〇％までが非課税でございました、買い換えをいたしまして。しかも、そのために、大きな土地売った場合には、いかにして一年以内にそれに相当する土地を取得し家を建てるかという…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） ただいま申し上げますように、減税になるとおっしゃいますけれども、実際にいままで大きな土地を売った人は課税になっていなかったということを申し上げているわけでございます。居住用の資産の買い換え、事業資産の買い換えということを行なうことによってほとんどが非課税なんです。小さいものほど課税になっているのです。なぜかと申しますと、小さい人は大体それを売って売り食いをするために、譲渡をするわけでございますから、そうすると、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 御承知のように、今度は百万円控除というものをつくっておりますから、従来よりも重くなる例はございません。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 数字の点でございますので私から申し上げておきますが、三百万円の場合は、かりに下に全然所得がないという場合、三百万円だけが所得という場合に、現行法でございますと二十二万七百四十二円でございます。これが改正案では十八万五千円で安くなりますし、下にもし百万円くらい所得が別にあったといたしますと、その場合百万円に上積みが三百万円ということになりますと、現行法だと三十四万八千二百八十円、今度の改正法では十八万五千円でござ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（吉國二郎君） 給与所得者の課税最低限には給与所得控除が入っているわけでございます。