吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 扶養控除の金額を幾らにするかという点は、基礎控除、配偶者控除等と合わせまして、世帯人員がふえることによる負担力の減殺というものを測定する意味で、相互に均衡をとってきめられていたわけでございますが、今回は、御承知の基礎控除、配偶者控除が一万円であるのに扶養控除を二万円引き上げた。これは、税制調査会の長期税制答申におきまして提案されましたのが、基礎控除、配偶者控除を十八万円、つまり現行法より二万円多くするということ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 御承知のように、所得税は各種の所得というものを課税対象にするわけでございますけれども、所得があるというだけで担税力があるというわけではございませんので、その担税力を配慮して、基礎的な控除として基礎控除、さらに担税力の減殺要素としての扶養控除というものを組み合わせて課税最低限というものをつくっているわけでございます。そういう意味では、いま御指摘のように、百万円なら百万円という課税最低限というものを考える場合には、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 御指摘のとおり、給与所得控除は生活費は入っていないことは当然でございます。そういう意味では、必要経費の概算的な意味が強いと思います。基礎控除その他をきめる場合にどういうふうに考えていくかという問題は、先般も御説明申し上げましたが、一定の時期に担税力の基礎になるような程度の生計費というものを推計いたしまして、それが各世帯ごとに異なる度合い等から推計をして、単独の世帯、多人数世帯というものに応じた基礎控除、配偶者控…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） もちろん、世帯控除という考え方で、世帯人数、世帯ごとに控除をきめていくという考え方も税制調査会で検討したところでございます。ただ、基礎控除というものを基礎にいたしまして、扶養人員のふえるに応じた加算をするという形をとっていけば結果においては同じではないかというところから、現在は基礎控除と扶養控除を区分し、そのうち配偶者に関する部分を配偶者控除に独立さしたというのが現状でございますが、もちろん先ほど御指摘のように…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 御承知のように、この定額控除と申しますのは、給与所得に対してある程度最低限絶対に必要な費用というものがかかるであろうという前提で、昭和三十六年に一万円として設けたものでございます。当時としては、この一万円の基礎というのはなかなか十分説明ができない点もございましたが、最低一万円はかかるだろうという前提であったわけでございますが、その後、いま御指摘のような低額所得者をできるだけ免税したいという趣旨から、昭和四十年、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） この給与所得控除の性質が、何と申しましても、先ほど来申し上げておりますように、三つのポイントでできているだけに、定額控除を無限に引き上げていくということは困難でございまして、むしろそれは給与所得控除をやったあとの基礎控除その他の諸控除で配慮していく面が強いのではないか。そういう意味で今回は——もちろん、先ほどの五十万円の所得者は三六％の控除率と申しましたが、その控除した後にさらに基礎控除があるわけでございますか…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 給与所得者の必要経費というものを考えるということは前からもいろいろ問題になっておりましたし、少なくとも選択制をとったらどうかという御意見も前からございました。ただ、給与所得者の場合の必要経費と一般の事業所得者の必要経費とが非常に違うということを御認識いただきたいと思うのであります。たとえば同じ三百万の収入があるという場合でございましても、たとえば物品販売を業とする者の場合には、三百万の収入金額に対しまして、たと…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 必要経費を率できめておる制度と申しますのは、現在、税制上では、特別措置法の中で社会診療報酬に関する所得についてであると思います。これは、御承知のとおり、社会診療報酬の収入に対しては、その実際の経費にかかわらず、収入金額の七二％を経費として控除することができるという制度でございます。したがいまして、御指摘のように七二％をこえておる者も七二％になるわけではなくて、七二％をこえておる者は実際の経費を控除してかまわない…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 西ドイツではややそういう形をとっておるようでございますが、西ドイツの場合では勤労所得という範疇が広くて、日本でいえば給与所得に相当する分をいわば標準率的に率をきめておるようであります。ほんとうの意味の勤労者といいますか、普通の意味のサラリーマンにはそういう職種別の率をきめていないようでありますが、一つのお考え方だとは思いますが、これがまた非常にむずかしいことになるのではないか。将来の検討問題としては考えられます…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 医療費控除の問題につきましては、最低を切るという点が一つの問題であることは確かだと思います。これは新しくシャウプ改正のときに入れられた制度でございますけれども、その他にいまの間接医療費となりますと、証明が非常に困難であろうということが一つと、それから一般的に、いま御指摘がありましたように、平均的に三％程度のものをほとんどが負担をしているのじゃないか。そういう意味では、基礎控除その他の担税力の補助の問題で考えてい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 今回の交際費の損金不算入制度の期限切れの際には、実は交際費課税全体を考え直してやっていくべきではないかという御意見もありました。いろいろ検討もいたしましたが、今回、この特別措置を勘案いたしました結果、この程度の改正にとどめたわけでありますが、確かに、御指摘のように、交際費の範囲については、現在法律で一般的な規定を置きまして、通達でこまかくきめておりますが、国税庁におきましてもこれをもう一回再検討したいという気分…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） これは分離課税の特例にいたしましたので、結果としてはそうなるわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） との土地税制の改正につきましては、御指摘のように、土地の譲渡による所得にはむしろ重課して不労所得徴収をはかれという議論もございます。逆に、税が一つの障害になって土地供給が押えられているから、思い切って税を軽減しろという、極端な対立があったわけでございます。それを調整したのがこの結果でございます。いま御指摘の点は、確かに重大な問題でございますけれども、実績を出してみますと、従来ございました居住用財産の買い換えとか…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 御指摘のとおり、公定評価が違っておるというのは非常に困った問題ではございますが、現に、固定資産税と相続税の評価を統一するということで新しい評価制度が始まったのでございますけれども、実際はその間に非常にズレができてしまったのも事実であります。今回土地公示制度ができましたのを機会に、この統一をはかれという声は当然出てまいります。特にいまの土地評価制度がかなり限られた地区で行なわれているということが一つの問題になりま…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 今回の減税におきましては、従来どおり課税最低限を十万円引き上げております。それに加えまして、給与所得控除の適用限度を引き上げるということと、税率の調整をはかったわけでございますが、このいずれもが大体三百万以下の階層に適用になるような形で行なわれているわけでございます。従来、御承知のとおり、課税最低限だけで改正しておりました。三十年代におきましては、百万をこえる所得者というものは一、二％であったわけです。それが漸…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 三百万円以下の階層というふうに考えております。百万円ないし三百万円……。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 御指摘のとおり、数字的な根拠というものを割り振ってあるという性質のものではございません。したがって、給与所得控除を設けた根拠としてはその三つぐらいが考えられるという言い方をしているわけであります。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） なかなかその点がむずかしいところでございますが、実際に他の所得者が税法どおりにはいっていないということを前提にいたしまして給与所得控除の説明をするということになりますと、ほかの所得者は一〇〇％の申告をすればそれだけ税法上は損になるという結果になるわけでございます。そこら辺が非常にむずかしいところで、やはり申告納税制度でございますから、一〇〇％申告をすべきものであるという前提で税法を組み立てませんと、税法全体がお…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 老年者控除は、老年者が本人である場合、扶養親族が老年者である場合、いずれも認められることになっておりますが、老年者というものが、老齢ということから、同じ所得を獲得しても担税力に差異があるということを考慮して、課税最低限のかなりきつい時期に設けられた特別の制度でございます。先ほど申し上げたように、将来は、課税最低限が改正されれば、これも漸次縮小されるべきものであろうかと考えられるわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（吉國二郎君） 地方税のほうは、むしろこれは昔の戸数割り時代からの一つの引き継ぎだと思いますが、応益性という意味で世帯課税というものを考えていた時代に未成年控除というものをつくったように覚えております。それが現在ずっと継続して、他の事業所得控除等とともに残ってきたという感じがいたします。 一つ訂正しておきますが、老年者控除は、本人だけが控除されておりまして、扶養親族の場合は控除はございません。さっき間違えましたので、取り消して…