吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 交際費の損金不算入の特別措置は、これまた二年延長いたしましたので、いずれまた二年先には期限が参ります。当面この措置が期限で終了するということは考えられないのであります。どうしてもこれを否認を続けていかなければならないと思いますが、その際に、制度として洗い直すチャンスは十分ありますし、また、そのときには適切な方法を考えるべき時期に来ていると思います。 この交際費については、いま中嶋委員が御指摘になったような角度と、同…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 私どもは、基本的には、交際費が使われるのは販路拡張であると考えておりますが、税法の規定といたしましては、取引先その他企業と関係のある者との間に行なわれる交際、接待、金品の贈答という限定をしておるわけです。そういう意味では、たとえばその金品の贈答の中には、下請に対する割り戻しというものが規則的に行なわれない場合、つまり、これだけ入れれば何％返してやるぞというような規定があれば、割り戻しについて損金と見ますけれども、た…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 公社、公団の場合、これは非課税法人なものですから、私ども関知しておりませんが、いま実はうしろから言われまして、私の答えがはなはだ不十分でございまして、電力会社の場合の接待費の非常に多くの部分は、たとえばダム用地の買収とか、原子力発電をする場合の用地の設定、その場合のいろいろなＰＲとか、こういうことに非常に金がかかっておるようであります。それから新しい路線を引くとき、あるいは地下化をするとき、そういう場合のいろいろな…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 もちろん建設勘定の中に含まれているわけでございますが、これは償却させていく筋合いのものではないという意味では、交際費の否認をしてしまって、結果においては半分償却するということになると思います。大部分は、正確な意味で固定資産の原価には入らない、その部分は否認されておる、そういう結果になります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、税務統計で実際の課税利子の動きその他がかなりおくれて出てまいりますが、この間申し上げたように、四十一年が実は去年発表になった。四十二年が最近わかったわけですが、この四十二年の実績をその後の金融機関別の貯蓄の伸び率というもので推計して伸ばすわけです。そして四十四年の利子を出した。そういう意味で、御指摘のようになまの資料というものは、見積もりでございますからもともとないわけでございますし、それから金融機…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 その資料を一ぺんあとで突き合わせてみたいと思いますけれども、いま私が申し上げたように、税務統計におきまして四十二年源泉徴収実績の総計から課税利子というものが出ておるわけであります。おそらく法人、個人の預金の分け方、これはかなり機関によって違うものが出るのじゃないかと思うのです。私どもは一応源泉徴収の実績から推計をいたしまして、それを伸ばしておりますので、あるいはその辺の差が入りくりがあるのかもしれぬと思いますが、現…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 あとで実はその国民所得統計と引き合わせをしてみたいと思います。あるいはそれに郵貯の利子が入っておるのじゃないかと思いますが。そうしますと、郵貯利子はこちら非課税になっておりますから、そこで差が出ているのじゃないかと思っておりますが、これは想像で言ってはいけませんので、現物と引き合わせをして早急に差を御説明申し上げます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいま国税庁長官申しておりますのは、ものによって明らかにわかるものがございます。国税庁の統計にも載せてございますが、準備金、引当金、償却費につきましては、実施額を集計すれば、それによって減収額がはっきりわかるわけでございます。ところが、利子所得のような場合には、いま長官が指摘いたしましたように、一体どの程度限界税率の人の預金がまかっておるのかということが、これはあくまでも推計しか出ませんので、事前に推計したものと…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 いまの利子の点は、さっきも申し上げましたけれども、たとえば総合しないためにどれだけ税が減っているかという、その利子を受け取っている人の限界税率がわからなければ、幾らまかっているかわからないわけですね。二〇％の分を一五％にしている、源泉徴収税率だけをまけている点は、これははっきりわかる。それから上が一番問題でございまして、そこはほんとうに推計しか方法がない。それから第一線は、計算をきちっとして、厳格に租税特別措置の適…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 輸出割増償却は、御承知のとおり、一般割増償却でございます。全償却資産について割り増しをするという制度になっております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 政府ベースで行なわれます海外援助がいろいろ問題を起こしているということを指摘されておりますが、この割増償却等は、御承知のとおり、輸出をいたします商社なり製造業者がそれだけ償却を多くするということで、企業の体質改善を通じて企業の輸出競争力をつくろうという趣旨でございますので、経済援助のように相手方に特殊な利益を与えたり、その与える階層が非常に違うとか、そういった種類の問題は民間ベースでは起きないと思っております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 かりに富士製鉄と八幡製鉄が合併をいたしたとしますと、資本金が約二千二百億円前後になるかと思います。したがいまして、交際費の限度額は約五億五千万円ぐらいということになると思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、これは自己資本比率が一％以上向上した場合に、それにさらに一％を加えた割合を税額に乗じた金額だけ控除するという制度でございます。したがいまして、努力をして自己資本をふやせば、支払い税額ばそれだけ減るというインセンティブでございますが、これが現実にいま働いている姿を見ますと、御承知のとおり、この自己資本の計算をいたします場合に、社債につきましてはこれを借り入れ金から除外して計算をいたすことにしております…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○吉國（二）政府委員 ただいまの御指摘でございますが、ことに法人税でございますが、御承知のように法人住民税は法人税割りということになっておりますので、法人で所得を計算して法人税を出して、それに何％という税がかかるということになりますと、全部改算をしないとやり直しができない。これはまた非常な手数でございます。一方、そういう意味では、法人税でも特別措置のうち免税、つまり税額控除という形で適用しておるものにつきましては、地方税でこれを排除して…
第61回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（吉國二郎君） 公共用地と申しますか、収用権の発動によりまするところの買い上げ、収用権が発動されることを予想して売り払う場合、この場合には従来から千二百万円の特別控除がございます。今回の税制改正で予定しておりますのは、従来全く控除のなかった、たとえば古都保存法による買い入れの申し出等に基づいて、政府が買い入れる場合に新しく三百万円の控除をつくった。文化財保護法の規定には買い取りの申し出の規定がございませんが、実際上予算を支出し…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 今回の土地税制の改正は、御承知のとおり、昨年政府に設けられました税制調査会が七月に出しました土地税制についての答申の中で、当面実施を要すべきものとされた部分を改正するわけであります。 この土地税制の答申ができますまでには、約一カ年半にわたりまして、特別部会を設けて慎重な検討が行なわれました。この土地税制に関する各方面の要望は多種多様でございます。あるものは、土地の高騰によって生ずる不労所得を重課すべきである、あるい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 御指摘のとおり、この土地税制だけで地価が安定するということを保証するものはないと思います。私は、いま申し上げましたように、この税制は、事業用資産の買いかえの時期とかその他で客観的に非常に急がれた、また、放置できないところに来たために、とりあえず進めていったことでございますので、今後この土地制度につきましては、急速に各般の措置がとられるものと期待しているわけでございます。その措置と結びついたときに、この制度がさらに有…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 この千二百万円控除というものは、譲渡所得というものは一つ一つ独立のものではなくて、総体として譲渡所得になるという意味から申しまして、従来からも年間を通じてこれは千二百万円ということになっておったのは御承知のとおりでございます。しかも、この千二百万円控除が適用になるためには、買い取りの申し入れがあってから六カ月以内に譲渡したものだけが適用されるわけで、ごね得でがんばっておった連中は、千二百万円の控除は適用にならないわ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 これは先ほど申し上げました委員会におきまして、分離課税を導入することについて非常に大きな議論の対立がございました。片一方には、土地の譲渡益というものはできるだけ重課すべしという考え方が強くございます。 〔委員長退席、倉成委員長代理着席〕 しかし、片一方には、重課すれば重課するだけ、売り手は市場においては土地の値段は上がってしまうという、また実際的な反論がございました。そこでいかに調整するかが非常な長い議論の対象にな…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 従来の居住用資産の買いかえは、自分の所有している居住用の資産、貸し家であっても、場合によっては裸の土地つまりさら地であっても、それを自分の居住の用に供するために売って買いかえをした場合にはいいという制度をとっておったわけでございますが、このために、土地を売っても税金を回避するためにさらに他の土地を買ってしまうという結果が生じております。さらに極端にいえば、住宅改策とは申しながら、資産を持っている人だけの住宅政策だ、…