吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 中には秘密の資料もございますので、個別にごらんいただくということにしていただけば――と申しますのは、実はこの間も何か計算例を示せというお話があったので、私自身もこまかい計算まで知らないものですから聞いてみましたら、たとえば輸出割増償却とか市場開拓準備金などになりますと、いつも申し上げている大法人調査の際に、これは収入に使うだけだということで調べたわけでございますが、そのときについでに聞いてきて、それを基礎にしていろ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 主税局独自の立場で考えております場合に、常に公平化ということを最高の目標にするということは、これはもう皆さんお認めくださっていると思います。もちろん、財政の一環として経済政策その他を税制に導入する場合も、主税局が進んでその政策導入をはかるというよりは、先ほど申し上げましたように、租税政策をかりる場合においてより効果があるということに限定をすべく、努力をしてやっておるわけであります。もちろん、税制が政策の手段に供され…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 毎々申し上げておりますが、擬制説とか実在説とかいう思想で税制ができ上がっているとは私は思っていないのであります。事業を通ずる所得というものが、その事業を通じて所得を得る者に対して帰属する場合に、どの程度の負担が課さるべきかという観点からものを考えるべきだと思っております。それをどこの段階でどう配分していくか、それがいまの法人課税の問題であり、配当課税の問題であるというふうに認識しておるわけであります。ですから、一つ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 いま税制一課は全力をあげて勉強をしておりますので、できるだけ早く出してもらいたいと思います。主税局もある程度の腹を持たずに税制調査会に臨むわけにいかぬだろうと思うわけでございますが、同時に、税制調査会自身も非常にこの点については勉強を重ねておられますから、相互に意見調整をしながらも、早目に結論を固めたい。四月早々に税制調査会も始めなくてはなりませんので、それまでに早急な結論を一課に出せと言ってもなかなかできないと思…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、長期税制でついに結論を出し切れなかった問題でございます。今度の新しい税制調査会はこの問題を大きな宿題として受け取っております。それで私どもとしては、やはり利子配当特別措置が期限の来るまでに答えを出したいというのがほんとうの気持ちでございますけれども、実際問題として、先ほど東畑会長が言われましたように、かなり思い切ったことも考えておられるようでございます。実体法、つまり商法その他とも突き合わして考えな…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 今回居住用資産の買いかえによる特例、それから事業用資産の買いかえに関する特例を一応廃止をいたしまして、居住用資産の買いかえにつきましては、土地政策にプラスになる特殊な買いかえだけを新しく認めるという制度をとったわけでございますが、居住用資産の買いかえをやめました関係で、居住用資産、実際に自分が住まっている家を売るという場合には、必ず他に代替の資産を求めることが普通であろうということから、普通の家屋程度のものを取得す…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 固定資産税につきましては、御承知のように、三十九年度に全面的な評価がえを実施いたしました。その後三年に一度評価がえを実施する法律上の規定になっております。四十二年度は特例によりまして評価がえをしなかったわけでございます。四十五年度にその評価がえの時期が参ります。税制調査会等におきましても、今回の土地税制改正は、いわば流通関係の税の改正でございますので、保有課税としては来年度の固定資産税の評価がえにあたってできる限り…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 御指摘がございましたように、ただいま大臣申しましたように、法律を実施するために政令が定められますけれども、さらに省令、告示と、具体化の順序が進んでまいります。しかし、実際にそれらを適用する場合に、どうしてもさらに具体的な指針が必要であると申しますのは、各税務署において解釈を統一しないと区々な結果が出てまいりますので、それを規定する意味でさらに通達というものが出されておるわでございますが、主税局におきましては、国税庁…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 具体的ケースをもう少し詳しく承りたいと思います。あとでまた伺いたいと思いますが、おそらく借用した場合に賃借によって借地権が生じたという解釈をとったのではないかと思いますが、それも具体的状況によって借地権の発生とやはり内容的に異なりますので、具体的ケースを承り、また、国税庁も来ておりますから、あとで承って御回答申し上げたいと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 御承知のとおり、租税特別措置は個々の業種について適用のあるものもございますし、大部分はすべての法人に関連いたしておりますので、いまのような資料になりますと、これは各法人の申告書までさかのぼって調べないとできないわけです。それだけの手数を第一線にかけるというのは、私ども非常に無理である。先ほど久保田先生の御指摘もございましたので、そういう意味でそういう基礎資料をとっておりませんので、それほどこまかい資料は私どもとして…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、税務統計まで準備金、引当金のような勘定科目ができているものにつきましては、統計で、電子計算機で集計をいたしますので実績が出ております。貸倒引当金、退職給与引当金、価格変動準備金、これにつきましては、御指摘のとおり実績を統計で具体的にとっております。したがいまして、これを十年間に分けて、その数字をお示しするということは、これは直ちにいたしたいと思います。いま読み上げますのもいかがかと思いますので、あと…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 業種別というのは、これは絶対できないのでお許しを願いたいと思います。資本金別は、あるいは大きく、企業の数が非常に少ない程度のことならできないこともないと思いますが、そのかわりそれはある程度企業の個別性をあらわしてしまうというところがございますから、その辺をある程度勘案して研究してみたいと思います。いま御指摘のございましたように、準備金、貸倒引当金などになりますと、これは百億、五十億以上のところは銀行ばかりでございま…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、準備金、引当金に業種別がとられておりますのは、税務統計といたしましても、御承知のように、適用率が業種別に違うものでございますから、これをとらなければ実態がわからないということでとっていることは事実でございます。それから準備金、引当金の総額のほとんど八割近くは、この三つの準備金、引当金で出ておりますので、大体これで趨勢はわかるということがあるかと思います。ただ個別の法人への影響がわからないということで…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 適用率別でございますので、金融、保険業一般を一つにまとめて資料をとっております。ですから、金融、保険業だけを十年間ということはもちろんできます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 御承知のように、引当金と準備金というのを税法上区別をいたしておりますのは、引当金は負債性引当金というものが前提になります。いわば法律的に、あるいは実際上の準法律的な意味においても、その企業において負担すべきことを義務づけられていると認められるものが引当金であります。これはその期のコストとして控除しておかなければならない性質のものであるというものが引当金として整理される。これがたとえば貸倒、退職給与引当金という系統の…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 新しく特別措置をつくります場合には、なぜこの率をきめたかは、御質問がない場合は申さない場合もございますけれども、御質問があればいつでもお答えしておるわけでございまして、たとえばことしの原子力の発電所の特別償却その他につきましても、従来の特別償却と同じ基準をとりながら、同時に、数年間建設がかかるという前提をとって、事前に準備金を認めるという方式をとっておりますが、これはそれだけの特別措置である、特別償却というもののい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 ことしは市場開拓準備金その他を延長しておりますので、当然御質問があるかと思っておりましたが、この市場開拓準備金は、御承知のとおり、当初設けましたのは、輸出振興措置としての輸出所得控除の制度がガット上許されないということになりましたために設けました制度でございます。したがいまして、そのときに率をきめたのは、準備金に直すかわりに、当時の輸出所得控除の基準の半分をとるということで、半分に縮減するという前提でいまの率がとら…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 これはおそらく下請であるのではないかと思いますが、直接輸出をしておれば当然適用があるはずでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 先ほども御指摘がございましたが、大手が非常に得をしているというお話でございますが、いま大法人で申しますと、五千しか法人数がございません。この一億円以上の大法人で税金を六割払っておる。あと八十万の法人が四割しか払っておらないという状況でございますから、同じ制度の実施をいたしましても、確かに御指摘のように、税金を払えないような損のあるところには、これは特別措置として適用にならぬものでございますから、全体として八十万で四…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○吉國（二）政府委員 この特別措置は、その企業自体の体質を改善するということを目的にしたものも、もちろんございます。たとえば資本比率を高めた場合の特別控除でございますとか、そういうものがそういうものだと思いますけれども、この具体的な個々の法人が税で軽くなるということを目的としているのではなくて、それを通じて必要な投資が行なわれたり、必要な方面に資金が流れたり、それをねらってマクロとしての国民経済全体が好ましい方向に行くようにと考えている…