吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 ごもっともなおことばでございますけれども、これはいわば担当者が一つの将来の必要経費を見出すためその他を考えてやっているものでございますから、個人的な範囲の資料が多いわけでございます。そういう意味では、実際の姿をあらわしてもいないし、かえってミスリーディングなものになるかと思います。むしろ私ども今後考えていかなければならぬのは、必要経費というものをどう規定していくかということについての研究をそういうものを通じてやって…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 これはいろいろ非常にごもっともなお説と思うのでありますが、実はその個人々々のやっておりますものは、やはり一つの概念規定がはっきりしないままやっておりますので、そういう意味ではなお本格的な検討を要するものであるので、かなり自信を得たところで、一ぺん公開の場に出したい、かように思っておりますから、いまの段階の原始資料はしばらく御猶予を願いたい、かように思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 その九・六・四とか十・五・三ということがわかっておれば、税務署が黙っておるはずがないわけでございます。いわばわからないことを九・六・四と印象批評をしているというのが実情だと思います。したがって、それを税務当局が認めるというのもおかしいし、しかし、世間でそう言っているのを認めないというのもおかしいという、まことにわけのわからない話でございますが、ただ問題は、その点からそれが一体税制にどう反映するかというところが問題だ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 一般の納税者の場合は、原則として前年度の所得があれば予定納税をいたしておりますということを前提にいたしまして、それからそれを預金しておったらばという前提で、郵便貯金の利子ということで計算をいたしますと二百万円の給与の収入金額の場合は、前払い金利に相当するものが千七百八十七円という試算をいたしております。これを給与の収入金額で見ますると、〇・〇八九％、税金から見ますと〇・五五％ということになるようでございます。同じよ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 この点は、最初に給与所得控除ができましたとき、つまり戦前に給与所得控除が創設されたときの理由というのは、まさにこの担税力理論だけだったわけでございます。当時は、給与所得について必要経費があるという前提をとらなかったわけでございます。担税力理論だけでございます。当時の勤労者のあり方、それと一般事業者のあり方は、今日では実は若干変わってきているかと思います。 中小企業の方に言わせますと、勤労者のほうが生活が安定している…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 初めに申し上げましたように、必要経費の概念規定が非常に困難であるということから概算控除をとっておるというところでございますので、具体的に何が入るかというのは非常にむずかしい問題であるということがまず申し上げられます。そういう意味では、通念として考えますと、各国の税制から考えますと、必要経費を認めているところでは労働組合費は、ユニオンショップであろうがクローズドショップであろうが、払えばこれは必要経費となるという前提…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 私、いま一つ間違いましたが、イギリスは労働組合の経費は必要経費に含まないという制度でございます。これはまたふしぎな——イギリスとしてはふしぎな制度かとも思いますが、かように非常に国によっても必要経費の限界というものはむずかしいものでございますから、いま御指摘のございましたように、それじゃおまえが通念であると言うならば入っておるじゃろうとおっしゃいますと、最初申し上げたように、概算経費控除というのはその辺を非常にばく…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 通勤費の点は、英米においては必要経費に認めていないわけでございます。ドイツはやや日本に似ておりますが、四十キロまでは認めるという制度を一応とっておる。 わが日本は、他の国と違いまして、通勤費を使用者負担とする例がいまや一般化しまして、そこでわが日本といたしましては、通勤費については、現在の日本の住居の状況等から考えれば、これを現物給与として課税すべきでない部分が多い。したがって、合理的必要なる範囲、具体的に申します…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 必要経費に通勤費を認めるかどうかという議論につきましては、非常にこまかい議論があるわけでございます。極端にいえば、通勤の距離と住居の環境とが無差別曲線で結ばれておるのだという解釈がございまして、そういう意味では通勤費というものが必要経費いわゆる必然の経費ではないというのがリチャード・グードなんかの考え方であります。そういう考え方で欧米では通勤費を必要経費に認めていないわけであります。ただ日本では、戦後の状況、特に過…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 庶業の場合の取材費的な意味の旅行というものは勤労者にもあり得ると思います。したがいまして、旅費、交通費につきましては、職場の必要において出張するものについてはこれを実費弁償として非課税にしておるわけであります。その点はほかの国でも同じでございます。職場の必要による交通費は控除しておりますが、ただアメリカの場合などは、支給された交通費を全部収入金額に入れまして、そして差額があれば課税をしてしまうという厳密な態度をとっ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 車を使うということそのことは、いわば通勤費の代替的に、交通機関を使うのと同じことでございますので、通勤費に対する考え方によってきまる、かように考えております。ですから、たとえばガソリン代を会社が手当として負担をするという場合は、限度額に応じて非課税措置をとるというたてまえをとっておるわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 ある職業に適応するための基礎的な修学というものは、これは各個人のいわば資質の確保という意味で、これは必要経費ということではないと思いますけれども、その職場でその仕事を完全にするために要求される研修を受ける、そういう事柄は観念的には必要経費になる部分が多いと思います。現在大部分の場合これは会社負担になっておりますけれども、自己負担もあり得ると思います。そういう部分は、現在の職務をより的確に遂行するための研修というもの…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 私は、そういう意味で給与所得控除を合理化する必要はまだあるということについては、全く同意見でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 庶業の中にも、またさらにいろいろございますけれども、先ほど来御質問がございましたような各項目以外の必要経費というものは、これは当然あるわけでございます。たとえば画家であれば額を買うとか、あるいはモデルを使うとか、あるいは絵具を買うとかいう経費がございます。こういういわゆるコストに属する所得が全然ないというのが、ほんとうの経費だけであるというのが、給与所得者の特色といっては悪いのですが、所得獲得形態だと思います。庶業…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘がございましたが、弁護士が水道、光熱費を引き得るというのは、その事務所に関する水道、光熱費だけでございます。減価償却も事務所部分だけでございますから、われわれの家屋に相当する分は引いてもらえないわけでございます。公租公課にいたしましても、固定資産税も、住居の部分については、やはりわれわれと同じように引いてもらえないわけでございます。申告書は、すべてその部分についての控除をすることを前提としてできており…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 それはまあ、先生よく御承知のことでございますが、扶養親族の定義というのは、元来、年齢で制限をいたしておりましたが、その後、合理的に考えれば、年齢のいかんにかかわらず、世帯内に所得がない者があればこれは扶養親族ではないかということで、所得がない者という定義をやってきたものでございます。さらにその後、一定の所得があっても、ある程度扶養控除を与えなければならないというので、五万円程度ならば扶養親族であるということに変わっ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 いま御指摘がございましたように、従来から、教育費控除というものが考えられておりましたが、従来の考え方は、高等学校や大学のものでありまして、いま先生が御指摘になりましたのは、むしろ義務教育でも負担がかかっているではないかという御指摘だったと思います。確かに実際の負担はそうであろうと思います。問題は、教育費控除というものを特別に取り出して控除をするという場合の考え方でございますが、これはもちろん勤労世帯に限らずすべてに…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘がございました点は、これはある程度事実でございます。というのは、税制改正は単年度だけでごらんをいただきますとどうしてもどこかにひずみが出てまいります。それで、五十万円のところを、ちょうどこの百万円構想が出てまいりました四十一年のときから比較してみますと、これは五十万円のところは独身者で軽減割合が三二・五％という軽減割合でございます。上に行くほど低くなってまいります。ただことしは、御承知のとおり課税最低…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 いま申し上げたような角度から申し上げますと、ことしだけ見た場合に一番大きな軽減は、夫婦子三人という世帯の百万円クラス、これが一番負担軽減が大きいということになります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○吉國（二）政府委員 金額は、一つ世帯の所得に対して、よけい税金を納めている人ほど、同じ課税最低限でも多くなるというのは当然でございます。金額だけを考えれば、これは所得の大きい者が一番大きくなる。これはいつの税制改正でもそうでございます。やはり自分が実際に納めている税額のうちどれだけ減るかというところが一番問題ではないかと思いますが、額ではそれは一番大きいところが一番大きいという結果になってしまうわけでございます。